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2020-11-12 第203回国会 参議院 法務委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
令和
二年十一月十二日(木曜日) 午前十時開会 ─────────────
委員氏名
委員長
竹谷とし子
君 理 事
有田
芳生
君 理 事
矢倉
克夫
君 理 事
柴田
巧君
磯崎
仁彦君
小野田紀美
君
豊田
俊郎
君
中川
雅治
君
福岡
資麿
君 森
まさこ
君
山崎
正昭君
山下
雄平
君
渡辺
猛之君
石垣のりこ
君
安江
伸夫
君
川合
孝典
君
山添
拓君
高良
鉄美
君
嘉田由紀子
君 小川 敏夫君 山東 昭子君 ─────────────
委員長
の
異動
十月二十六日
竹谷とし子
君
委員長辞任
につき、 その
補欠
として
山本香苗
君を議院において
委員
長に
選任
した。 ─────────────
委員
の
異動
十月二十六日
辞任
補欠選任
有田
芳生
君
難波
奨二君
石垣のりこ
君
真山
勇一
君
竹谷とし子
君
伊藤
孝江
君
矢倉
克夫
君
山本
香苗
君
安江
伸夫
君
谷合
正明
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
山本
香苗
君 理 事
磯崎
仁彦君
豊田
俊郎
君
真山
勇一
君
伊藤
孝江
君
柴田
巧君 委 員
小野田紀美
君
中川
雅治
君
福岡
資麿
君 森
まさこ
君
山崎
正昭君
山下
雄平
君
渡辺
猛之君
難波
奨二君
谷合
正明
君
川合
孝典
君
山添
拓君
嘉田由紀子
君
国務大臣
法務大臣
上川
陽子
君 副
大臣
法務
副
大臣
田所
嘉徳
君
大臣政務官
法務大臣政務官
小野田紀美
君
事務局側
常任委員会専門
員
青木勢津子
君 ───────────── 本日の
会議
に付した案件 ○
理事補欠選任
の件 ○
国政調査
に関する件 ─────────────
山本香苗
1
○
委員長
(
山本香苗
君) ただいまから
法務委員会
を開会いたします。 議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。 去る十月二十六日の本
会議
におきまして
法務委員長
に
選任
されました
山本香苗
でございます。 本
委員会
の公正かつ円満な運営に努め、その重責を果たしてまいりたいと存じますので、
皆様方
の御
指導
と御
協力
を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。(拍手) ─────────────
山本香苗
2
○
委員長
(
山本香苗
君)
委員
の
異動
について御報告いたします。 昨日までに、
元榮太一郎
君、
高橋克法
君、
矢倉克夫
君、
安江伸夫
君、
有田芳生
君、
竹谷とし子
さん及び
石垣のりこ
さんが
委員
を
辞任
されました。その
補欠
として
森まさこ
さん、
豊田俊郎
君、
谷合正明
君、
難波奨
二君、
伊藤孝江
さん、
真山勇一
君及び私、
山本香苗
が
選任
されました。 ─────────────
山本香苗
3
○
委員長
(
山本香苗
君)
理事
の
補欠選任
についてお諮りいたします。
委員
の
異動
に伴い現在
理事
が四名欠員となっておりますので、その
補欠選任
を行いたいと存じます。
理事
の
選任
につきましては、先例により、
委員長
の指名に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
山本香苗
4
○
委員長
(
山本香苗
君) 御
異議
ないと認めます。 それでは、
理事
に
磯崎仁彦君
、
豊田俊郎
君、
真山勇一
君及び
伊藤孝江
さんを指名いたします。 ─────────────
山本香苗
5
○
委員長
(
山本香苗
君)
国政調査
に関する件についてお諮りいたします。 本
委員会
は、
今期国会
におきましても、
法務
及び
司法行政等
に関する
調査
を行いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
山本香苗
6
○
委員長
(
山本香苗
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
山本香苗
7
○
委員長
(
山本香苗
君) この際、
上川法務大臣
、
田所法務
副
大臣
及び
小野田法務大臣政務官
から発言を求められておりますので、順次これを許します。
上川法務大臣
。
上川陽子
8
○
国務大臣
(
上川陽子
君)
菅内閣
において
法務大臣
に就任しました
上川陽子
です。どうぞよろしくお願い申し上げます。 私は、これまでの二度の
法務大臣在任
時から、法の支配の貫徹された社会、そして、国連で採択された
SDGs
、持続可能な
開発目標
に掲げられた誰一人取り残さない社会の実現を目指し、
法務行政
に取り組んでまいりました。この度も、これを大きな目標に掲げ、より一層の覚悟と熱意を持って
法務行政
を前に進めてまいります。 来年三月には、京都で第十四回
国連犯罪防止刑事司法会議
、
京都コングレス
が開催されます。私は、本年を
司法外交元年
と位置付け、
国際社会
においても法の支配の確立や
SDGs
の達成に向けた取組がより一層進むよう、
司法外交
を展開してまいります。
新型コロナウイルス感染症
は、
国民生活
や
社会経済活動
に大きな影響を与え、なお予断を許さない状況です。
季節性インフルエンザ
との
同時流行
をも想定し、
法務省関連施設
における
感染予防
、
感染拡大対策
を
危機管理
の観点から更にレベルアップするとともに、
コロナ禍
において困難を抱えている国民や
在留外国人
の方々、
地方公共団体等
に対し、
法務省
として行い得る支援について積極的に検討し、速やかに実施してまいります。 そして、
ウイズコロナ
、
ポストコロナ
の新しい社会を見据え、
法務行政
の
デジタル化
、
IT化
を力強く推進するなど、
法務行政
のイノベーションを推進してまいります。
国民生活
の安全、安心の実現をその使命とする
法務行政
は、国民の皆様からの信頼なくしては成り立ち得ません。全国の
法務省職員
と対話を重ねながら、気持ちを一つにして、
一つ一つ
の職務に真摯に取り組むことにより、国民の皆様からの信頼を得てまいりたいと考えております。 誰一人取り残さない社会の実現に向けて、様々な困難を抱える方々への取組を推進します。
性犯罪
、
性暴力
は、
被害者
の尊厳を著しく侵害し、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続けるものであり、決して許されるものではありません。
性犯罪
、
性暴力
の
被害当事者
や
支援者
の方々の活動により、これまで必ずしも広く知られていなかった被害の実態が次第に明らかになっています。 本年六月に関係府
省会議
で決定された
性犯罪
・
性暴力対策
の強化の方針においては、そうした実態をも踏まえ、令和四年度までの三年間を
性犯罪
・
性暴力対策
の
集中強化期間
と位置付け、関係府省が連携して各施策を推進していくこととされています。
法務省
は、この
強化方針
に沿って、
刑事法
に関する検討や
再犯防止施策
の更なる充実といった
各種施策
について、
スピード感
を持って推進してまいります。 子供が最も安全に安心して生活できるはずの家庭内での
児童虐待
には、終止符を打たなければなりません。そのためには、子供の命を守ることを最優先として、その予防、
早期発見
、児童の保護、
再犯防止
に総合的に取り組むことが重要です。 政府で取りまとめた
児童虐待防止対策
の
抜本的強化
についてや
法務省児童虐待防止対策強化プラン
に基づき、
児童相談所等
の
関係機関
と緊密に連携しつつ、
法務少年支援センター
の心理の
専門的知見
を生かした支援などの取組を着実に推進してまいります。
犯罪被害者等
の
権利利益
の保護を図るための
各種制度
の運用に当たっては、
犯罪被害者等
の方々から寄せられる様々な御負担などに関する御指摘、御
意見等
を踏まえつつ、
犯罪被害者等基本法
の理念にのっとり、きめ細やかな対応に努めてまいります。 近時問題となっている
新型コロナウイルス感染症
に関連した差別や偏見、インターネット上の
誹謗中傷
は、その被害に遭われた方々に対する深刻な
人権侵害
となりかねません。 また、女性や子供、
高齢者
に対する差別や虐待、障害を理由とする差別や偏見、
部落差別
などの同和問題、ヘイトスピーチを含む
外国人
に対する
人権侵害
、
ハンセン病患者
、元患者やその家族に対する差別や偏見、
性的指向
、
性自認
を理由とする差別や偏見、
被災地
や
被災者
の方々に対する差別や
中傷等
についても、救いを求める声が後を絶ちません。 これらの様々な人権問題を解消し、差別のない社会の実現を目指すため、
調査救済活動
に粘り強く取り組むとともに、効果的な
人権啓発活動
にしっかりと取り組んでまいります。 親によって出生の届出がされておらず、無戸籍となっている方々について、徹底した
実態把握
に努めるとともに、
全国各地
の法務局において常時相談を受け付け、戸籍を作るための丁寧な
手続案内
をするなど、引き続き寄り添い型の取組を実施してまいります。また、充実したウエブコンテンツにより
裁判手続等
の情報を分かりやすく提供するなど、無
戸籍状態
の解消に向けた更なる取組を進めます。
司法外交
を積極的に展開するため、その柱となる
法制度整備等
に関する
国際協力
、
国際機関
との
連携強化
、
国際仲裁
の
活性化
、法令の
外国語訳
などの取組を更に推進します。
開発途上国等
に対する
法制度整備支援
については、
基本法令
の起草、
司法制度
の整備や運用、
司法関係者
の
人材育成
について、
相手国
の実情に応じた寄り添い型の手厚い支援を行うとともに、
刑事司法分野
での数々の
国際研修等
を実施するなど、長年にわたって力を注いでまいりました。こうした
国際協力
を更に積極的に推進してまいります。 また、
国際社会
で活躍できる司法に携わる人材を育成し、国連を始めとする
国際機関
に派遣するなど、
国際機関
との
連携強化
もより一層進めてまいります。
国際仲裁
は、
国際商取引等
における
法的紛争
を解決するための重要なインフラであり、
我が国
においてこれを
活性化
させることは喫緊の課題です。本年三月にオープンした虎ノ門の
仲裁専用施設
も十分に活用しつつ、
仲裁人等
の専門的な
人材育成
、
国際仲裁
の
利用者
である
国内外
の
企業等
に対する広報、
意識啓発
など、基盤の整備を進めてまいります。 また、
仲裁法制
の
見直し
については、
法制審議会
での
調査審議
が開始されたところであり、引き続き
法改正
に向けた具体的な検討を進めてまいります。 重要な
日本法令
を翻訳して国際発信することは、
我が国
の
国際化
や
経済成長
のための
基盤整備
としてより一層重要となっています。
関係省庁
と緊密に連携して、
法令外国語訳整備事業
を更にスピードアップさせてまいります。
京都コングレス
では、
SDGs達成
のための
犯罪防止
、
刑事司法
及び法の支配の推進という全体テーマの下、法の
支配等
の普遍的、
基本的価値
の
重要性
を
国際社会
に強く打ち出すべく、
指導力
を発揮します。さらに、
保護司
の皆様により百三十年以上の長きにわたり連綿と受け継がれてきた
更生保護制度
などの
再犯防止
の取組や、
我が国
の
刑事司法制度
についての正確な情報を積極的に世界に発信します。
京都コングレス
に先立って開催する
ユースフォーラム
では、未来を担う世界の若者の安全、安心な社会の実現への関心を高め、
グローバル人材
の育成に貢献いたします。 高度な
出入国管理
と適正な
在留管理
を行うとともに、
共生社会
の実現に向けた取組を推進します。
新型コロナウイルス感染症
の
感染者
の
国内流入
を防止するため、
関係機関
と連携し、引き続き
水際対策
に万全を期すとともに、
東京オリンピック
・
パラリンピック競技大会
の開催を見据え、国際的な人の往来の更なる再開に向けて、
政府対策本部
での検討結果を踏まえ、必要な措置を講じてまいります。
特定技能制度
については、
外国人
の皆様が
我が国
で十分に力を発揮していただけるよう、制度の適正な運用に努めるとともに、その
利用拡大
に向けて、
マッチング支援
などによる
受入れ
の促進に取り組んでまいります。
技能実習生
や留学生についても、その
運用状況
を的確に把握しつつ、必要な改善に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症
の影響により、帰国が困難となり、かつ、
就業先
が見付からないなどの事情により生活に困難を抱えている
在留外国人
の方々には、帰国できるまでの間、安心して生活できるよう支援に取り組みます。 本年七月に改定した
外国人材
の
受入れ
・共生のための
総合的対応策
を踏まえ、
出入国在留管理庁
において
総合調整機能
を果たしつつ、関係府省庁と十分に連携し、
外国人在留支援センター
における支援、やさしい日本語を活用した
在留支援策
についての
情報提供
、
一元的相談窓口
を開設している
地方公共団体
への支援などを推進してまいります。また、
共生社会
の実現に向けた更なる施策についても検討を続けてまいります。
退去強制令書
が発付されたにもかかわらず、様々な理由で送還を忌避する者が後を絶たず、
入管収容施設
での収容の
長期化
が生じています。これを解消し
退去強制手続
を一層適切なものとするため、本年七月に収容・送還に関する
専門部会
からいただいた提言を踏まえ、様々な御意見にも耳を傾けながら、
関係法案
の
国会提出
に向けた準備を進めてまいります。あわせて、被
収容者
の人権に配慮した適正な処遇の実施も徹底してまいります。
難民認定制度
についても、これをより適切なものとするため、
関係法案
の準備を進めるとともに、その運用の
見直し
を行い、真に庇護を必要とする者の迅速な保護を図ってまいります。
民事基本法
について必要な
見直し
を進めるとともに、
訟務機能
を
充実強化
してまいります。 両親が離婚した後の
親権制度
や
養育費
、
面会交流
の問題など、父母の離婚に伴う子供の養育の
在り方
については、子供の最善の利益を図るという
チルドレンファースト
の観点から検討することが重要と考えており、今後もこのような観点からしっかり検討を進めてまいります。 また、その施行が近づきつつある
成年年齢
の
引下げ
や
会社法等
の改正については、円滑な施行に向けた準備を着実に進めるとともに、国民への効果的な周知に全力を尽くしてまいります。 近年、様々な場面で問題となっている
所有者不明土地
への対策は、政府全体として取り組むべき重要な課題であり、その推進に当たって
法務省
が果たすべき役割は極めて重要です。
法務省
では、これまでも、
相続登記
の促進のための取組や
表題部所有者不明土地
の
解消作業
など様々な対策を実施しており、現在は、抜本的な解決に向け、
法制審議会
において民法及び
不動産登記法
の改正に関する
調査審議
を行っていただいています。引き続き、
関係省庁
と連携しつつ、解決に向けた対策を推進してまいります。
東日本大震災
、相次ぐ大
規模災害
に対する
復興支援
については、
被災地等
の登記所備付け地図の整備に積極的に取り組むとともに、
登記嘱託事件等
の適切かつ迅速な対応、
長期相続登記等未了土地
の解消、
法テラス
による
無料法律相談
など、
被災地
の御要望、需要に沿った
支援策
を実施してまいります。 国としての多様な
訟務機能
の
充実強化
を図り、法の
支配等
の普遍的な価値、ルールに基づく適切な対応を実践し、国民の
権利利益
を保護してまいります。そのために、国の利害に関係する訴訟に対する
指揮権限
を適切かつ効果的に行使するとともに、
国内外
の
法的紛争
の
発生そのもの
を未然に防止する
予防司法機能
の強化を図ります。また、
我が国
を取り巻く
国際訴訟等
に当たり、
関係省庁
と緊密に連携してその対応を強化いたします。 国民に身近で
頼りがい
のある司法を実現してまいります。
法曹養成制度
については、国民の期待に応えられる法曹を養成するための取組を進めつつ、先般の
法改正
に基づき、
文部科学省等
としっかり連携して、より多くの有為な人材が法曹を志望するよう、必要な取組を積極的に進めてまいります。 法的な物の考え方を身に付けるための
法教育
は、自由で公正な社会の担い手を育成する上で非常に重要です。
成年年齢
の
引下げ
をも見据え、
対象世代
や現場のニーズに応じ、多くの国民が
法教育
に触れる機会を持てるよう、積極的に取り組みます。
法テラス
では、
新型コロナウイルス感染症
の影響により支援が必要な方々への電話、オンラインによる
法律相談
など、
社会情勢
に即応した支援の充実に努めています。
法テラス
の取組の周知、広報に努めるとともに、業務の円滑な実施と体制の充実を図り、
国民生活
の支援に努めます。 AIや
IT等
の急速な
技術革新
への対応は、業務の
効率化
や質の向上を図るとともに、
ビジネス環境
を整備して日本の
国際競争力
を高める上でも急務であり、
ウイズコロナ
、
ポストコロナ
の観点からも、その
重要性
が高まっています。
法務行政
の
デジタル化
、
IT化
はもとより、
民事裁判
の
IT化
を始めとした
司法分野
における新たな技術の活用やそのための
基盤整備
についても強力に推進してまいります。 世界一安全な
国日本
の実現に向けて、着実に取組を進めてまいります。 犯罪や非行をした者の立ち直りを支えるため、
再犯防止推進計画
に基づいて、
関係省庁
や
地方公共団体
と連携し、就労、住居の確保を始めとする
再犯防止施策
を着実に推進します。特に、
再犯防止推進計画加速化プラン
で掲げられた、再入率が高い
満期釈放者
への対策や、
再犯防止
に取り組む
地方公共団体
への支援、
保護司
、
更生保護施設
、
協力雇用主等
の民間の皆様の活動への支援をより一層
充実強化
してまいります。 罪を犯した十八歳及び十九歳の者の
刑事司法制度
上の取扱いや
犯罪者処遇
を一層充実させるための
法整備等
の
在り方
について、先般、
法制審議会
から答申をいただきました。令和四年四月の
成年年齢
の
引下げ
も見据えつつ、十八歳及び十九歳の者にふさわしい
刑事司法制度
を実現するとともに、
再犯防止
の一層の推進を図るため、この答申に掲げられた制度、施策の
具体化
に向け、
法整備
を含め、必要な取組を進めてまいります。 国民の皆様が安全に安心して暮らせる社会を実現するため、
関係機関
とも連携し、
組織犯罪等
への対応を含め、
治安確保
のための万全の対策を講じてまいります。 また、
先端技術等
の
流出事案等
のいわゆる
経済安全保障
に関連する情報や
国内外
における
テロ関連動向
の把握に努め、
関係機関
との連携を緊密にしつつ、
情報収集
・
分析機能
の強化を図ります。 オウム真理教については、引き続き、
団体規制法
に基づく
観察処分
を適正かつ厳格に実施し、
地域住民
の
不安感
を解消、緩和するとともに、公共の安全の確保に努めてまいります。 北朝鮮に対しては、
人的往来
の
規制強化措置等
を適切に実施するとともに、核・
ミサイル関連
の動向、日本人拉致問題を含む
対外動向
や
国内状況等
について、
関連情報
の収集、
分析等
を進めます。
我が国
の領土、領海、領空の
警戒警備
に関しても、
関係機関
と連携し、遺漏のない対応をいたします。 職員が誇りを持って生き生きと仕事ができるよう取組を進め、
職場環境
も整備してまいります。
法務省
のアット・ホウムプランに基づき、女性の
職業生活
における活躍や、
男性職員
の育児に伴う休暇、休業の取得を推進するとともに、多くの職員が柔軟に
テレワーク等
を行うための十分な
基盤整備
を行ってまいります。さらに、様々な事情を抱える職員の声をしっかりと聞きながら、きめ細やかな対応を検討し、職員のワーク・ライフ・バランスの実現に努めてまいります。
障害者雇用
についても、着実に取組を進めます。
医療機能
を有する
刑務所等
を始めとして、
矯正施設
の整備を図るなど、施設内における
新型コロナウイルス感染症対策
を強化してまいります。また、昨今の
自然災害
の発生に鑑み、
職員宿舎
を含めた
法務省施設
の
耐震化
及び
老朽化対策
を着実に行うとともに、
災害発生
時における
地域住民
への
避難所等
の提供などの積極的な
地域貢献
が可能となるよう、
矯正施設
の
機能強化
を推進してまいります。 今後とも、
法務行政
が国民の信頼、理解を得つつ、
国民生活
の安全、安心の実現という使命を果たせるよう、
田所嘉徳
副大臣、
小野田紀美大臣政務官
、
法務行政
を担う全ての
法務省職員
と一つのチームとなって全力で取り組んでまいります。
山本香苗委員長
を始め、理事、委員の
皆様方
には、より一層の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
山本香苗
9
○
委員長
(
山本香苗
君)
田所法務
副
大臣
。
田所嘉徳
10
○副
大臣
(
田所嘉徳
君)
法務
副
大臣
の
田所嘉徳
です。
法務行政
の諸
課題
は、いずれも
国民生活
の根幹に関わる重要なものでありますので、
小野田法務大臣政務官
とともに
上川大臣
を支え、しっかり取り組んでまいります。
山本委員長
を始め、
理事
、
委員各位
の
皆様
の御
指導
、御
協力
をよろしくお願い申し上げます。
山本香苗
11
○
委員長
(
山本香苗
君)
小野田法務大臣政務官
。
小野田紀美
12
○
大臣政務官
(
小野田紀美
君)
法務大臣政務官
の
小野田紀美
です。 国の
統治基盤
の
一つ
である
法務行政
を
推進
していくに当たり、
上川法務大臣
、
田所法務
副
大臣
と力を合わせ、誠心誠意取り組んでまいる所存です。
山本委員長
を始め、
理事
、
委員各位
の御
指導
と御
協力
をどうぞよろしくお願いいたします。
山本香苗
13
○
委員長
(
山本香苗
君) 本日はこれにて散会いたします。 午前十時二十四分散会