運営者
Bitlet
姉妹サービス
kokalog - 国会
yonalog - 47都道府県議会
nisalog - 東京23区議会
serelog - 政令指定都市議会
hokkaidolog - 北海道内市区町村議会
aomorilog - 青森県内市区町村議会
iwatelog - 岩手県内市区町村議会
miyagilog - 宮城県内市区町村議会
akitalog - 秋田県内市区町村議会
yamagatalog - 山形県内市区町村議会
fukushimalog - 福島県内市区町村議会
ibarakilog - 茨城県内市区町村議会
tochigilog - 栃木県内市区町村議会
gunmalog - 群馬県内市区町村議会
saitamalog - 埼玉県内市区町村議会
chibalog - 千葉県内市区町村議会
tokyolog - 東京都内市区町村議会
kanagawalog - 神奈川県内市区町村議会
nigatalog - 新潟県内市区町村議会
toyamalog - 富山県内市区町村議会
ishikawalog - 石川県内市区町村議会
fukuilog - 福井県内市区町村議会
yamanashilog - 山梨県内市区町村議会
naganolog - 長野県内市区町村議会
gifulog - 岐阜県内市区町村議会
sizuokalog - 静岡県内市区町村議会
aichilog - 愛知県内市区町村議会
mielog - 三重県内市区町村議会
shigalog - 滋賀県内市区町村議会
kyotolog - 京都府内市区町村議会
osakalog - 大阪府内市区町村議会
hyogolog - 兵庫県内市区町村議会
naralog - 奈良県内市区町村議会
wakayamalog - 和歌山県内市区町村議会
tottorilog - 鳥取県内市区町村議会
shimanelog - 島根県内市区町村議会
okayamalog - 岡山県内市区町村議会
hiroshimalog - 広島県内市区町村議会
yamaguchilog - 山口県内市区町村議会
tokushimalog - 徳島県内市区町村議会
kagawalog - 香川県内市区町村議会
ehimelog - 愛媛県内市区町村議会
kochilog - 高知県内市区町村議会
fukuokalog - 福岡県内市区町村議会
sagalog - 佐賀県内市区町村議会
nagasakilog - 長崎県内市区町村議会
kumamotolog - 熊本県内市区町村議会
oitalog - 大分県内市区町村議会
miyazakilog - 宮崎県内市区町村議会
kagoshimalog - 鹿児島県内市区町村議会
okinawalog - 沖縄県内市区町村議会
使い方
FAQ
このサイトについて
|
login
×
kokalog - 国会議事録検索
2020-03-10 第201回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
令和
二年三月十日(火曜日) 午後零時三十三分
開議
出席委員
委員長
土屋
品子君
理事
穴見 陽一君
理事
勝俣 孝明君
理事
武村
展英
君
理事
冨岡 勉君
理事
永岡 桂子君
理事
青山 大人君
理事
尾辻かな子
君
理事
古屋 範子君
畦元
将吾君 安藤 裕君
伊藤信太郎
君 小倉 將信君 門山
宏哲
君 小泉 龍司君 佐藤 明男君 鈴木 隼人君 西田 昭二君 百武
公親
君 藤丸 敏君
古川
康君 堀内 詔子君
宮澤
博行
君 宮路 拓馬君 吉川 赳君 石川 香織君
大河原雅子
君 下条 みつ君 西岡 秀子君 堀越
啓仁君
宮川 伸君
山本和嘉子
君 浮島 智子君 畑野 君枝君 串田 誠一君 …………………………………
国務大臣
(
消費者
及び
食品安全担当
)
衛藤
晟一君
内閣
府副
大臣
大塚
拓君
内閣
府
大臣政務官
藤原 崇君 ――
―――――――――――
委員
の異動 三月十日
辞任
補欠選任
船田
元君
古川
康君
山際
大
志郎
君
宮澤
博行
君 同日
辞任
補欠選任
古川
康君
船田
元君
宮澤
博行
君
山際
大
志郎
君 ――
―――――――――――
本日の
会議
に付した案件
消費者
の
利益
の
擁護
及び
増進等
に関する総合的な
対策
に関する件 ――――◇―――――
土屋品子
1
○
土屋委員長
これより
会議
を開きます。
消費者
の
利益
の
擁護
及び
増進等
に関する総合的な
対策
に関する件について調査を進めます。
衛藤内閣
府
特命担当大臣
から
所信
を聴取いたします。
衛藤国務大臣
。
衛藤晟一
2
○
衛藤国務大臣
消費者
及び
食品安全担当大臣
として、
所信
の一端を申し述べます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症
への
対応
については、目下の最
重要課題
であり、
政府一丸
となって
全力
で取り組むべきものと認識しております。
消費者行政
の立場からも、
関係省庁
とも
連携
しつつ、必要な
対応
を迅速に行ってまいります。 また、
消費者
を取り巻く
社会状況
の変化に適切に
対応
し、
消費者
の安全で
安心
な暮らしを守ることも引き続き重要な
課題
です。その
実現
のため、これから申し上げる
施策
の
推進
に、しっかりと取り組んでまいります。 まず、
公益通報者保護法
の一部を改正する
法律案
について申し上げます。
消費者
の安全、
安心
を損なう
事業者
の不祥事が多数見られる中で、
事業者
の
自浄作用
を促進すること等により、
法令遵守
を
確保
する観点から、
消費者委員会
の
答申等
を踏まえ、今月六日、本
法律案
を提出させていただきました。ぜひとも今国会にて成立させていただきたく、
委員各位
の御
理解
、御
協力
をお願い申し上げます。 次に、
食品ロス
については、昨年十月に施行されました
食品ロス
の
削減
の
推進
に関する
法律
に基づき、基本的な方針を作成し、
食品ロス
の
削減
に向けて、国、
地方公共団体
、
消費者
、
事業者等
が
連携
して、
国民運動
として
取組
を進めてまいります。 また、来年度からの五年間を
計画期間
とする第四期
消費者基本計画
を策定いたします。
消費者被害
の
防止
という最
重要課題
に向けて重層的に
施策
を講じるとともに、
社会変革
による新たな
課題
も見据えた、新時代にふさわしい
消費者政策
を
推進
します。 これらの
取組
に加え、第一に、現場である
地方
の
消費者行政
の
充実強化
に取り組みます。
地方消費者行政強化交付金
を通じて、
地方公共団体
による
取組
を広く支援するとともに、
地方
における先進的な
取組
の
推進
、
全国各地
での
消費者生活相談員
に向け
研修
の
実施等
の重層的な
対策
を
実施
します。 あわせて、引き続き
地方
の
自主財源
に裏づけられた
消費者行政
の
予算
の
確保
も働きかけます。 また、
高齢者
や
障害者等
の
消費者被害防止
のため、
地域
における見守り
ネットワーク
を
全国
で
構築
する
取組
を
推進
するとともに、
消費者ホットライン
一八八(いやや)を積極的に周知し、
認知度
を向上させます。これらにより、
消費者
がどこに住んでいても質の高い
相談
、救済を受けられ、誰一人取り残されることがない体制の
構築
を図ります。 第二に、
消費者
の安全、
安心
を脅かす事態には断固として
対応
し、
制度
の整備とその円滑な
運用
に取り組みます。
消費者取引
の
適正化
のため、
景品表示法
、
特定商取引法
などの
所管法令
を法と証拠に基づき厳正かつ適切に執行するとともに、
関係省庁
とも必要な
連携
を図り、
不当表示
や
悪質商法
に対処します。 また、
悪質商法
への
対策強化
や経済の
デジタル化
に
対応
するため、
特定商取引法
及び
預託法
について、
法改正
を視野に
制度
のあり方について
検討
を進めてまいります。 昨年六月には、
消費者
の
契約
の
取消権
の
拡大等
を
内容
とする
消費者契約法改正法
が施行されました。引き続き、周知、
広報等
に取り組むとともに、さらなる
法改正
に向けた
課題
について、着実に
検討
を進めてまいります。
食品安全行政
に関しては、引き続き
関係省庁
と
連携
しながら、安全、
安心
の
確保
に向けた
役割
を果たすとともに、
食品
に関する
リスクコミュニケーション
の
実施等
を通じ、正確でわかりやすい
情報発信
を行います。
食品表示制度
については、
食品表示法
に基づくものに一元化され、本年四月、新たな
制度
に完全移行します。
消費者
の自主的かつ合理的な
食品
の選択に資するよう、適切な
運用
に努めます。 第三に、
未来
における安全、
安心
で豊かな
消費生活
の
実現
を見据えた
取組
を
推進
します。
成年年齢
の
引下げ
を見据え、
消費者教育教材
を活用した授業が
全国
全ての高校で
実施
されるよう
関係省庁
と
連携
して取り組むことを始め、
若年者
の
発達段階
や特性に配慮した
消費者教育
を体系的に
推進
します。 さらに、
消費者
、
事業者
と
連携
し、
消費者志向経営
も
推進
してまいります。 加えて、
デジタル化
する
消費社会
に
対応
するため、
消費者取引
における
デジタルプラットフォーム企業
の
役割
と、これを利用する
消費者
の向き合い方の両面について
検討
を進めてまいります。 また、本年夏を目途に、新たな
恒常的拠点
となる
消費者庁
新
未来創造戦略本部
を
徳島
県に開設し、
モデルプロジェクト
や
政策研究
、新たな
国際業務等
を
実施
してまいります。 以上の
施策
の
実施
に当たっては、
担当大臣
である私のもと、
消費者庁
、
消費者委員会
、
国民生活センター
の緊密な
連携
を図り、それぞれの
役割
を最大限発揮させながら、
消費者
の安全、
安心
の
確保
に
全力
を尽くします。
土屋委員長
を始め
理事
、
委員各位
の御
理解
と御
協力
を賜りますようお願い申し上げます。
土屋品子
3
○
土屋委員長
以上で
大臣
の
所信表明
は終わりました。 次に、
令和
二年度
消費者庁予算
及び
消費者委員会予算
の
概要
について
説明
を聴取いたします。
大塚内閣
府副
大臣
。
大塚拓
4
○
大塚
副
大臣
令和
二年度の
消費者庁予算
及び
消費者委員会予算
の
概要
について御
説明
いたします。
消費者庁
の
予算
は、
一般会計
に百十九億九千万円を計上しております。 その
内容
としては、まず、
地方消費者行政
の
充実強化
を図るため、
地方公共団体
による
取組
を広く支援するとともに、
地方
における先進的な
取組
の
推進
、
消費生活相談員等
の
人材育成
、
全国各地
での
相談員向け研修等
の新たな
事業
を含めた重層的な
対策
を
実施
していきます。
高齢者
を
地域
の
関係者
が
連携
して見守る見守り
ネットワーク
の
構築
を進めるほか、
令和
四年度の
成年年齢引下げ
を見据え、
若年者向け消費者教育
を充実します。
事業者
による
法律違反
の行為には厳正に対処する一方で、
消費者志向経営
の
事業者
への普及、浸透を図ります。 昨年成立、施行された
食品ロス
の
削減
の
推進
に関する
法律
に基づき、多くの
関係者
を巻き込んで
取組
を展開してまいります。 さらに、
令和
二年度から
徳島
に恒常的な
拠点
として
消費者庁
新
未来創造戦略本部
を設け、
国際業務
、
研究
を始めとして、
消費者庁
の機能を強化します。
消費者委員会
については、その運営に必要な経費として一億三千万円を計上しております。 以上で、
令和
二年度の
消費者庁予算
及び
消費者委員会予算
の
概要
の
説明
を終わります。
土屋品子
5
○
土屋委員長
以上で
説明
は終わりました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時四十一分散会