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2020-03-04 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本
国会召集日
(
令和
二年一月二十日)(月曜日)(午前零時現在)における本
委員
は、次のとおりである。
委員長
土井
亨君
理事
小里
泰弘
君
理事
金子
恭之
君
理事
工藤
彰三
君
理事
根本
幸典
君
理事
三ッ矢憲生
君
理事
小宮山泰子
君
理事
福田
昭夫
君
理事
岡本
三成
君
秋本
真利
君
小田原
潔君
大塚
高司
君
大西
英男
君
鬼木
誠君 門
博文
君
神谷
昇君
小林
茂樹
君
古賀
篤君
佐々木
紀君
田所
嘉徳
君
田中
英之
君
谷川
とむ君
土屋
品子
君
中村
裕之
君 長坂 康正君
鳩山
二郎
君
堀井
学君
三谷
英弘
君
宮内
秀樹
君 簗
和生
君
山本
拓君
荒井
聰君
伊藤
俊輔
君
西岡
秀子
君
広田
一君
古川
元久
君
馬淵
澄夫
君
道下
大樹
君
矢上
雅義
君
谷田川
元君
伊藤
渉君
北側
一雄
君
高橋千鶴子
君
井上
英孝
君
令和
二年三月四日(水曜日) 午前九時
開議
出席委員
委員長
土井
亨君
理事
小里
泰弘
君
理事
金子
恭之
君
理事
工藤
彰三
君
理事
根本
幸典
君
理事
三ッ矢憲生
君
理事
小宮山泰子
君
理事
福田
昭夫
君
理事
岡本
三成
君
秋本
真利
君
石川
昭政
君
小田原
潔君
大塚
高司
君
大西
英男
君 門
博文
君
神谷
昇君
小林
茂樹
君
古賀
篤君
佐々木
紀君
田中
英之
君
谷川
とむ君
土屋
品子
君
中村
裕之
君
鳩山
二郎
君
細田
健一
君
堀井
学君
三谷
英弘
君
宮路
拓馬
君 簗
和生
君
山本
拓君
荒井
聰君
伊藤
俊輔
君
神谷
裕君
西岡
秀子
君
広田
一君
古川
元久
君
馬淵
澄夫
君
矢上
雅義
君
谷田川
元君
伊藤
渉君
北側
一雄
君
高橋千鶴子
君
井上
英孝
君 …………………………………
国土交通大臣
赤羽
一嘉
君
国土交通
副
大臣
青木 一彦君
国土交通
副
大臣
御法川信英
君
国土交通大臣政務官
門
博文
君
国土交通大臣政務官
佐々木
紀君
国土交通大臣政務官
和田
政宗
君
国土交通委員会専門員
宮岡 宏信君 ――
―――――――――――
委員
の異動 三月四日
辞任
補欠選任
鬼木
誠君
宮路
拓馬
君
田所
嘉徳
君
石川
昭政
君
宮内
秀樹
君
細田
健一
君
道下
大樹
君
神谷
裕君 同日
辞任
補欠選任
石川
昭政
君
田所
嘉徳
君
細田
健一
君
宮内
秀樹
君
宮路
拓馬
君
鬼木
誠君
神谷
裕君
道下
大樹
君 ――
―――――――――――
一月二十日 航空機強取等
防止措置
に係る
体制
の
強化
のための
施策
の
推進
に関する
法律案
(
鷲尾英一郎
君外九名提出、第百九十六回
国会衆法
第四三号) は本
委員会
に付託された。 ――
―――――――――――
本日の
会議
に付した案件
国政調査承認要求
に関する件
国土交通行政
の
基本施策
に関する件 ――――◇―――――
土井亨
1
○
土井委員長
これより
会議
を開きます。
国政調査承認要求
に関する件についてお諮りいたします。
国土交通行政
の
基本施策
に関する
事項
国土計画
、
土地
及び
水資源
に関する
事項
都市計画
、
建築
及び
地域整備
に関する
事項
河川
、
道路
、
港湾
及び
住宅
に関する
事項
陸運、海運、航空及び
観光
に関する
事項
北海道
開発に関する
事項
気象及び
海上保安
に関する
事項
以上の各
事項
について、本
会期中国政
に関する
調査
を進めたいと存じます。 つきましては、
衆議院規則
第九十四条により、
議長
の
承認
を求めたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
土井亨
2
○
土井委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 ――――◇―――――
土井亨
3
○
土井委員長
国土交通行政
の
基本施策
に関する件について
調査
を進めます。 この際、
国土交通大臣
から、
国土交通行政
の
基本施策
について
所信
を聴取いたします。
国土交通大臣赤羽一嘉
君。
赤羽一嘉
4
○
赤羽国務大臣
皆様、おはようございます。
通常国会
もまた御指導よろしくお願いいたします。 それでは、
国土交通行政
につきまして、私の所信を申し上げさせていただきます。 初めに、
新型コロナウイルス対策
について申し上げます。 まず、今般の
新型コロナウイルス
によりお亡くなりになられました皆様にお悔やみ申し上げますとともに、直接的、間接的に被害を受けられた全ての皆様に心よりお見舞い申し上げます。 また、一連の対策に御協力をいただきました交通・
宿泊事業者
や地元の皆様に御礼申し上げます。
国土交通省
では、空港、港湾における
水際対策
、
交通事業者
、
観光事業者
における従業員の
感染予防対策
、
テレワーク
、時差出勤の呼びかけによる通勤混雑の緩和、企業の申出に応じた
公共工事等
の工期の延長、許認可や免許、資格の
特例的取扱い
などの措置を講じております。 加えて、大きな打撃を受けております
観光関連産業
について、全国の
地方運輸局等
に
特別相談窓口
を設置し、プッシュ型で
被害状況
や要望事項をお伺いしつつ、
セーフティーネット貸付制度
、
保証制度
の
要件緩和
などによる資金繰りの支援や、
雇用調整助成金制度
の
要件緩和
などによる雇用の維持に取り組んでおります。 今後も、
関係省庁
などと緊密に連携を図りつつ、
感染拡大
の防止を徹底するとともに、
風評被害
の
発生防止
に全力を挙げて取り組みます。 そして、状況が落ちつき次第、反転攻勢に転じ、国内外から多くの観光客に日本の各地を訪れていただくことができるよう、現場のニーズにしっかりと耳を傾けた上で、効果的な支援策を講じてまいります。 昨年も、
令和元年房総半島台風
や
令和元年東日本台風
など、相次ぐ大規模な
自然災害
により、
全国各地
で甚大な被害が発生いたしました。犠牲となられた皆様方に謹んで哀悼の意を表します。また、被害に遭われた全ての方々に心よりお見舞い申し上げたいと思います。
国土交通省
としては、被災者の皆様の目線に立ち、
改良復旧
を積極的に活用しながら、早期の
復旧復興
に全力で取り組みます。 また、
地方管理道路
の国による権限代行の拡充など、実情に応じた制度の見直しも進めます。
東日本大震災
などで被災した地域の復興にも、引き続き全力で取り組んでまいります。 続いて、重点的に取り組む四本の柱について申し上げます。 一つ目は、防災・減災が主流となる安全、安心な
社会づくり
です。 国民の皆様の命と暮らしを守ることは、
国土交通省
の最大の使命です。 二十五年前の一月十七日、午前五時四十六分。夜明け前の静寂を突然襲った恐怖の揺れ、耳をつんざく家具の破壊音、助けを求める悲痛な叫び、燃え尽き、瓦れきの山となった町並み。私は、阪神・
淡路大震災
でみずから被災し、復旧や
生活再建
に全身全霊を傾け、現場第一主義を貫いてきた、これが私の一貫した信条となりました。 私は、
大臣就任
直後から、延べ二十一道県の台風、地震などの被災地に足を運び、皆様の声に耳を傾け、甚大な被害を目の当たりにしました。 我が国は、
気候変動
の影響で、大雨の発生頻度の増加が予測されており、災害のさらなる激甚化、頻発化が懸念される状況でございます。 こうした中、まずは、三カ年
緊急対策
や今般の
経済対策
による緊急に講ずるべき対策を着実に推進いたします。 加えて、国民の命と暮らしを守るためには、令和三年度以降も含め、今般の災害の教訓を踏まえた抜本的な防災・減災、
国土強靱化対策
の強化が必要です。 本年一月、私を本部長として、
国土交通省
の全部局が連携し、総力を挙げて取り組む防災・
減災対策本部
を設置いたしました。 「いのちとくらしをまもる
防災減災
」をスローガンに、分野別の取組に横串を刺しながら、国民の視点に立った抜本的、総合的な対策をことし夏ごろまでに取りまとめ、防災・減災が主流となる安全、安心な社会の実現に全力で取り組んでまいります。 今般の災害でも、八ツ場ダムや
狩野川放水路
などの
社会資本
が被害を大きく軽減し、
事前防災
の重要性が再認識されました。
治水計画
を過去の降雨実績から将来の予測に基づくものに転換するとともに、流域全体を見据えたダム、堤防の整備、強化などを進めます。
令和元年東日本台風
により甚大な被害が発生した信濃川、阿武隈川など七水系では、ハード、
ソフト一体
となった
緊急治水対策プロジェクト
に着手いたします。 また、大
規模地震等
も視野に、岸壁の強化、道路の無電柱化、
高速道路
の四車線化、道の駅の
防災機能強化
、
住宅宅地
の耐震化などを推進いたします。
ソフト面
の対策も重要であります。
大雨特別警報解除
後の
洪水情報
の発信など、住民の皆様への
情報提供
のあり方を更に改善するとともに、実効性のあるマイ・
タイムライン
などの
避難体制づくり
を進め、住民相互の自助、共助の取組を促します。 さらに、
まちづくり面
での対策を強化いたします。
災害危険エリア
における開発の抑制や住宅の移転の促進など、防災に重点を置いた
コンパクトシティー
の取組を加速化いたします。
既存インフラ
の老朽化が加速度的に進行する中、適切な
維持管理
により機能をしっかりと確保する取組も重要です。 ふぐあいが生じてからの事後保全から、計画的に
事前対策
を講ずる
予防保全
への転換を早急に実現するとともに、
維持管理
の分野でも新技術の活用を積極的に進めます。こうした取組により、
維持管理
・更新費の縮減や平準化を図りながら、長く大切に
インフラ
を活用いたします。
災害対応体制
の強化も重要です。 令和二年度の予算案では、災害が頻発する中で役割や地域の期待が増している
地方整備局
について、平成十三年の発足以降初めて対前年度比百一名の純増となりました。 また、
宮城南部復興事務所
、
久慈川緊急治水対策河川事務所
などの事務所、出張所を新設することとなりました。 こうした定員などを最大限活用しながら、
地方整備局
などのTEC―FORCEや気象庁、
海上保安
庁について、体制、機能の
拡充強化
を進めます。
中国公船
の
尖閣諸島周辺海域
での領海侵入や大和堆
周辺海域
における
北朝鮮漁船
の違法操業、木造船の漂流、漂着、大量の覚醒剤の密輸など、厳しさを増す
我が国周辺海域
の状況を踏まえ、
海上保安体制
を強化し、平和で豊かな海を守ります。 二つ目は、観光による
地方創生
です。 昨年秋の
ラグビーワールドカップ大会
では、世界じゅうのファンが各地を訪問し、地域の方との新たな交流が生まれました。 昨年十月に私が議長となって北海道で開催したG20
観光大臣会合
では、観光の価値を世界で共有し、地域の魅力を世界に発信いたしました。 観光は、成長の柱、
地方創生
の切り札です。
外国人旅行者
の拡大は、地域に新たな消費や雇用、
地域主体
の取組を生み出します。
多言語対応
の整備や、夜間、早朝も楽しめる
環境づくり
、雪や城といった
地域資源
の活用などにより、外国人の誘客を一層推進いたします。 また、
高速道路
や
公共交通機関
などによるアクセスの向上を図ります。 昨年頻発した
自然災害
、近年の
日韓関係
、そして今般の
新型コロナウイルス
などにより、観光を取り巻く状況は大変厳しいと言わざるを得ません。 こうした中、
風評被害
の防止、払拭や
観光関連産業
への支援などの対策を万全に講じつつ、
東京オリンピック
・
パラリンピック
を好機として誘客を進めてまいります。
国際競争力
の高い
MICE施設
の整備や
滞在型観光
の促進、
国内各地
の魅力発信を目的とする
特定複合観光施設区域
、IRの
整備促進
も含め、
訪日外国人旅行者
数二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人を目指し、政府、官民一丸で取り組みます。
東京オリンピック
・
パラリンピック
まで、いよいよあと半年を切りました。円滑な開催に向け、
首都圏空港
の
機能強化
、輸送の円滑化、テロや
セキュリティー対策
、
感染症対策
、
災害対策
などに万全を期してまいります。 なお、羽田空港の新飛行経路の運用に向けては、さまざまな騒音・
落下物対策
を講じるとともに、引き続き、
関係自治体
、住民の方々への丁寧な
情報提供
を行うことにより、地元の理解が深まるよう努めてまいります。 大会が開催される今年を、大会のレガシーとなる真の
共生社会
の実現に力強く前進する
歴史的転換
の年にしなければなりません。
公共交通機関
や建築物の
バリアフリー化
を着実に進めるとともに、心の
バリアフリー
に関する施策などの
ソフト対策
を強化いたします。また、
車椅子用フリースペース
の確保など、新幹線の
バリアフリー対策
を抜本的に見直す検討を進めます。 昨年焼失した首里城については、地元や有識者の方々の御意見を伺いながら、復元に向けた取組を進めます。 本年三月には、那覇空港の二本目の滑走路が供用を開始いたします。飛躍の可能性に満ちる沖縄の
観光振興
に一層注力してまいります。 ことし四月には、
北海道白老
町にウポポイが開業いたします。
アイヌ文化
を積極的に発信し、
年間来場者
数百万人を目指します。 三つ目は、安全、安心な
移動環境
の整備です。 昨年、私は、お子様が犠牲となった事故の御遺族や
高齢運転者
の事故による犠牲者の御遺族の皆様とお会いいたしました。その無念と苦しみを胸に刻み、
交通事故
の撲滅と被害者の救済に全力を尽くしてまいります。
事故防止対策
として、令和三年十一月からは、世界に先駆けて、歩行者も検知する
衝突被害軽減ブレーキ
を新車に義務づけます。加えて、サポカーの
普及加速化
や通学路の
安全確保
、
高速道路
の逆走対策などを進めます。
被害者救済対策
として、重度の後遺障害を負った事故の被害者のための
療護施設
の拡充などに取り組みます。 高齢者がみずからの運転に頼らずに移動できる
環境整備
も重要です。
地方公共団体
を中心に、路線バス、タクシーに加え、
自家用有償旅客運送
やスクールバスなど、地域の輸送資源も総動員しながら、持続可能な
地域公共交通
を実現するための制度を整備いたします。また、
MaaS等
の新たなモビリティーサービスや
自動運転
などの活用を推進いたします。 JR北海道の経営改善を引き続き進めます。 相次ぐパイロットの飲酒事案など、
公共交通機関
への信頼を脅かす事態に関する原因究明と
再発防止
を徹底しつつ、さらなる輸送の安全の確保に取り組みます。 ドローンについては、飛行の安全を確保するための
登録制度
を創設するとともに、ドローンの飛行に対する空港の対応力を強化いたします。 四つ目は、持続可能な
地域社会
と
経済成長
の実現です。 人口減少・超
高齢化社会
を迎える中、生産性の向上や、一億総
活躍社会
の実現を通じて、持続可能な
地域社会
や
経済成長
を実現することが重要です。 居心地がよく歩きたくなる町中や、にぎわいある
道路空間づくり
、
交通結節点バスタ
の
全国展開
などを推進し、魅力ある
まちづくり
を進めます。また、新技術を積極的に活用し、
スマートシティー
の取組や
自動運転
を補助する施設の整備を推進するとともに、登録を受けた特殊車両が即時に通行できる制度を創設いたします。 住まいについては、マンションの管理の適正化や再生の円滑化を進めるとともに、
既存住宅流通市場
の活性化を図ります。また、
賃貸住宅
の適正な管理を確保するため、
賃貸住宅管理業
の
登録制度
を創設し、
サブリース契約
の適正化を進めます。 離島、半島、豪雪地帯における
生活環境
の整備などを進めます。
所有者不明土地
などが増加し、防災上の重大な支障となるなどの喫緊の課題に対応するため、適正な土地の利用、管理を確保する施策の推進や、その前提となる
地籍調査
の円滑化、迅速化を図ります。
高速道路
、
国際戦略港湾
、
リニア中央新幹線
や
整備新幹線
など、
ストック効果
の高い
社会資本整備
を重点的、戦略的に推進します。 世界の旺盛な
インフラ需要
を取り込むべく、
トップセールス
などにより、
インフラシステム
の海外展開を進めます。
国土交通分野
においても、新技術の活用などにより
生産性向上
を目指すi―Constructionなどの取組や担い手の確保が極めて重要です。 所管業界における働き方改革を一層推進するとともに、建設業については
建設キャリアアップシステム
による処遇改善、
自動車運送事業
については荷主との
取引環境
の適正化などの施策を推進します。 また、建設業、造船業、宿泊業などの分野で、特定技能の在留資格を活用した
外国人材
の受入れを適切に進めます。 以上、
国土交通行政
の基本的な所信を申し述べさせていただきました。 これらの
重要政策
を確実に推進するための
関連法案
を今国会に提出し、御審議をお願いしたいと思います。 委員長、
委員各位
の皆様の格別の御指導、どうかよろしくお願いいたします。 以上でございます。
土井亨
5
○
土井委員長
以上で
大臣
の
所信表明
は終わりました。 次に、
令和
二年度
国土交通省関係予算
について
概要説明
を聴取いたします。
国土交通
副
大臣御法川信英
君。
御法川信英
6
○
御法川
副
大臣
おはようございます。
国土交通省関係
の
令和
二年度
予算
につきまして、その
概要
を御
説明
申し上げます。 まず、
一般会計予算
の
国費総額
は、六兆七千三百六十三億円でございます。 また、
復興庁
の
東日本大震災復興特別会計
に一括計上されている
国土交通省関係予算
の
国費総額
は、三千六百六十二億円でございます。このほか、
自動車安全特別会計
及び
財政投融資特別会計
に
所要
の
予算
を計上しております。
北海道
、
離島
及び
奄美群島
に係る
公共事業予算
につきましては、
他省関係予算
を含めて、
国土交通省予算
に
所要額
を一括計上しております。
財政投融資計画
には、二兆四千五百五十五億円を計上しております。 次に、
令和
二年度
予算
の基本的な考え方を御
説明
申し上げます。 昨年は、
令和元年房総半島台風
や
令和元年東日本台風等
の大
規模自然災害
が相次ぎ発生いたしました。
気候変動
の
影響
により
頻発化
、
激甚化
が懸念される
水災害
や切迫する
地震災害等
の
自然災害
から
国民
の生命と財産を守ることは最重要の
使命
でございます。 また、本年開催される
東京オリンピック
・
パラリンピック
後も持続的な
経済成長
を
確保
するとともに、
全国各地
の
地方創生
を更に
推進
し、
令和時代
にふさわしい豊かで
暮らし
やすい
地域社会
を
実現
することも重要でございます。 こうした認識のもと、
令和
二年度
予算
におきましては、
被災地
の
復旧復興
、
国民
の安全、
安心
の
確保
、
生産性
と
成長力
の
引上げ
の
加速
及び豊かで
暮らし
やすい
地域づくり
の四
分野
に重点化しつつ、臨時特別の
措置
や
令和
元
年度補正予算
とも組み合わせながら、
施策効果
の
早期発現
を図ってまいります。 この際、
公共事業
の円滑な
施工確保
のため、
市場実態
を反映した
予定価格
の
設定
や適正な
工期設定等
の
取組
を
推進
してまいります。 それでは、各
分野
の
主要事項
を御
説明
申し上げます。 第一に、
被災地
の
復旧復興
についてです。
東日本大震災
や近年相次ぐ大
規模自然災害
からの
復旧復興
に向け、引き続き、
政府一体
となって、
住宅再建
・
復興まちづくり
や、
復興
に必要な
インフラ整備
、
公共交通
、
観光振興
に対する
支援
を着実に
推進
いたします。 第二に、
国民
の安全、
安心
の
確保
についてです。
防災
・
減災
、
国土強靱化
のための三カ年
緊急対策
を集中的に実施するとともに、三カ年
緊急対策
後も見据え、
地方公共団体
や民間と連携しつつ、
ハード対策
、
ソフト対策
を一体化した
防災
・
減災
、
国土強靱化
の
取組
の
加速化
、深化を図り、
防災
・
減災
が主流となる安全、
安心
な
社会づくり
を
実現
してまいります。加えて、戦略的な
インフラ老朽化対策
、
通学路
における
交通安全対策
、
戦略的海上保安体制
の
構築等
に取り組んでまいります。 第三に、
生産性
と
成長力
の
引上げ
の
加速
についてです。
社会資本
の
整備
は、未来への投資です。質の高い
社会資本ストック
を将来世代に確実に引き継ぐため、
生産性向上等
の
ストック効果
が高い
社会資本整備
を戦略的かつ計画的に
推進
してまいります。また、
国際観光旅客税
も
活用
し、
訪日外国人旅行者
数二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人等の
目標達成
に向けて
全力
で取り組んでまいります。 第四に、豊かで
暮らし
やすい
地域づくり
についてです。 持続可能な
地域社会
を形成するため、
コンパクト
・プラス・ネットワークや、新
技術等
を
活用
した
スマートシティー
、
次世代モビリティー
を
推進
いたします。また、誰もが
安心
して暮らせる
住生活環境
や
バリアフリー社会
の
実現等
に取り組んでまいります。
国土交通省
といたしましては、これらを始め、真に必要な
社会資本整備
や総合的な
交通政策
の
推進
に
全力
で取り組んでまいる所存でございます。 以上をもちまして、
国土交通省関係
の
令和
二年度
予算
の
説明
を終わります。 よろしく御
審議
のほどお願い申し上げます。
土井亨
7
○
土井委員長
以上で
令和
二年度
国土交通省関係予算
の
概要説明
は終わりました。 次回は、来る六日金曜日午前八時五十分
理事会
、午前九時
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午前九時二十分散会