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加藤国務大臣 その前に、
委員からの今の御指摘、内閣官房で今法案の
検討を進めているというふうに承知をしておりますが、
政府として今の御意見をしっかり承って、
政府の中でも
議論をさせていただきたいというふうに思います。
その上で、北海道、今、私ども、今回の
新型コロナウイルス感染症の一種の特徴を捉えながら、やはり大事なことは、感染の流行を
早期終息させるためには、クラスター、一定の固まりがあって、それがまた次の固まりをつくって、それが大きな感染につながっていく、こうした特徴を踏まえて、まさにクラスターから次のクラスターを生み出すことを
防止することが極めて重要だ、こういう認識の
もとに、厚労省にクラスターの
対策班を
設置をしました。これは、
基本的には部外の専門家等の
皆さんに集まっていただいております。そこから、都道府県からの要請、もう既に北海道、千葉県、神奈川県、大阪府、高知県に専門家チームを派遣し、更にほかのところからも要請をしたいということで、今調整をさせていただいております。
そういった中において、現地において発症者が受診した病院、医院等への聞き取り
調査、リスク要因の把握に向けた
調査分析等を実際に行い、その結果を、現地とそれから
対策本部とよく
連携をしながら、具体的な感染
防止対策あるいは疫学的
調査方法をどうしたらいいのか、さらには
医療提供体制をどうすればいいのか、こういう具体的なアドバイスをさせていただき、現地の都道府県あるいは
市町村ともそれを踏まえた
対応を協議させていただいているということで、まさにそれぞれの
地域の実情に応じた丁寧な
対応をしていくということが
基本だと思っております。
同時に、こうした分析で明らかになったことについて、先般、三月二日に取りまとめていただきましたけれども、症状の軽い人が重症化のリスクが高い人に感染を広げている
可能性が高いこと、特に若者
世代は症状の軽い人が多いということ、そして、これまで職場や学校における
取組などについてはメッセージを出してまいりましたが、若者
世代においても他の
世代の
方々と同様に自覚を持った行動をとっていただきたい、そうした必要性の強調がなされ、また、別途、厚労省でも、これまでの分析に基づいて、まずは、軽い風邪症状でも外出を控えていただくことを徹底していただきたいということと、さらに、三月一日のリーフレットで、換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集まることを避けていただくという、感染
防止についての中身を盛り込んだリーフレットもつくり、若者
世代を含む
国民の
皆さんにお願いしているということであります。
すなわち、具体的な
対策をしながら、一方に、そこから出てきた知見を含めて、
地域の
皆さん、さらには
国民の
皆さん方に対してどういう
対応をとってほしいのか、あるいはどういう
対応を避けていただきたいのか、こういったことを、逐次、また、これまでのさらなる所見を踏まえながら適切な情報発信に努めていきたいというふうに思っています。