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2019-11-15 第200回国会 衆議院 外務委員会 第7号
公式Web版
会議録情報
0
令和元年
十一月十五日(金曜日) 午前十一時十分
開議
出席委員
委員長
松本
剛明君
理事
岩屋 毅君
理事
木原 誠二君
理事
鈴木
憲和君
理事
中山
泰秀君
理事
山田 賢司君
理事
下条 みつ君
理事
山内 康一君
理事
竹内 譲君 小野寺五典君
尾身
朝子
君 城内 実君 新藤 義孝君 杉田 水脈君
鈴木
隼人君 武井 俊輔君
中曽根康隆
君
中谷
真一
君
中山
展宏
君
根本
幸典
君
本田
太郎
君
阿久津幸彦
君 小熊
慎司
君 岡田 克也君
玄葉光一郎
君
森山
浩行
君 岡本 三成君
穀田
恵二
君
杉本
和巳
君 井上 一徳君 …………………………………
外務大臣
茂木
敏充君
外務
副
大臣
鈴木
馨祐
君
外務
副
大臣
若宮 健嗣君
外務大臣政務官
尾身
朝子
君
外務大臣政務官
中谷
真一
君
外務大臣政務官
中山
展宏
君
外務委員会専門員
小林 扶次君 ――
―――――――――――
委員
の異動 十一月十五日
辞任
補欠選任
黄川田仁志
君
根本
幸典
君
鈴木
貴子
君
本田
太郎
君 同日
辞任
補欠選任
根本
幸典
君
黄川田仁志
君
本田
太郎
君
鈴木
貴子
君 ――
―――――――――――
本日の
会議
に付した案件
日本国
と
アメリカ合衆国
との間の
貿易協定
の
締結
について
承認
を求めるの件(
条約
第一号)
デジタル貿易
に関する
日本国
と
アメリカ合衆国
との間の
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件(
条約
第二号) ――――◇―――――
松本剛明
1
○
松本委員長
これより
会議
を開きます。
日本国
と
アメリカ合衆国
との間の
貿易協定
の
締結
について
承認
を求めるの件及び
デジタル貿易
に関する
日本国
と
アメリカ合衆国
との間の
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件の両件を議題といたします。 両件に対する
質疑
は、去る十三日に終局いたしております。 これより両件に対する
討論
に入ります。
討論
の申出がありますので、順次これを許します。
森山浩行
君。
森山浩行
2
○
森山
(浩)
委員
立憲民主党
の
森山浩行
です。 ごらんのように、我々議員の事務所には、連日、今回の両
協定
を心から心配をする
国民
の皆さんからのファクスが大量に届いています。 私は、
立国社共同会派
を代表して、両
協定
について、
国益
と
国民
の生活を守る観点で
反対
の
立場
から
討論
をいたします。 どこが
ウイン・ウイン
なのか。 まず、今回の
交渉
は、初めから、
米国
の
TPP離脱
と、
日本
に対して
通商拡大法
二百三十二条の
追加関税
を課すという
状況
の中で、
日本政府
がやらないと言っていた
日米
二
国間交渉
に、
米側
は
FTA
と認識したまま
日本側
はTAGと強弁をし、踏み込んだことから始まっているという
根本
的な問題があり、今回提案された両
協定
の
内容
を見ても、
説明
を聞いても、
WTOルール
に抵触するとの疑念は拭えない上、
米国側
の
ウイン
は明白ですが、
日本側
の
ウイン
については確定していないままです。 本
委員会
でも再三指摘があったように、
TPP並み
に
日本側
が
農林水産品
を開放する一方で、同じく
TPP
にはある
自動車
と
自動車部品
については、
廃止年限
を決めず、
関税
の
撤廃
に関して更に
交渉
にすぎません。 また、
FTA
ではないと強弁するために別の
協定
にしたと見られても仕方がない
デジタル貿易協定
についても、GAFAなどデジタルプラットフォーマーに関する
国内法整備
の準備中の現在、本
協定
による制限がかかってしまうことが懸念され、ほかの
サービス分野
に関する今後の
交渉
も不透明です。 そして、本
委員会
の
審議
で、
政府
が誠実に
資料
を
提出
し、議論を尽くした中で
採決
に至るべきところ、既に
発効
している
TPP
11、日・EU・
EPA
を除いた
日米貿易協定
による追加的な
農林水産品
への
影響額
といった単純な
試算
を含む多くの基礎的な
資料
の
提出
のないままここに至っており、厳重に抗議します。 以上のように、
政府
は
ウイン・ウイン
の
交渉
結果を喧伝していますが、これを裏づける根拠や
資料
が不足しており、とても
承認
できる
状況
にはありません。
外交
は、
政権
が交代をしても
継続性
が大事です。
交渉
は常に継続していくわけですから、
一つ一つ
の
交渉
結果も重要ですが、
国際社会
における
日本
の信用と、先日
大臣
にお答えをいただいた
国益
をしっかり守っていけるよう、
ウイン・ウイン
など強がりを言うのではなく、今回の
交渉
結果はここの部分が残念だったと虚心坦懐に認めることこそ、将来の
交渉
、
未来
の
日本
にとって本当に大事なことではないかと考えます。
安倍自公連立政権
では、これまでも、
PFI法
、
水道法
、
種子法
、
漁業法
、
森林管理法
、きわめつけは
カジノ法
など、一貫して、国土や国の
利益
を切り売りして
国益
を毀損しても
外資系企業
の
利益追求
を許す
売国法案
と言われるものを次々提案、成立させてきました。 これらの運用について、
子供たち
の笑顔と
未来
のために全力でしっかり監視するとともに、その流れの集大成とも言える今回の
協定締結
には断固
反対
し、私の
反対討論
といたします。(
拍手
)
松本剛明
3
○
松本委員長
次に、
穀田恵二
君。
穀田恵二
4
○
穀田委員
私は、
日本共産党
を代表して、
日米貿易協定
及び
日米デジタル貿易協定
に断固
反対
の
立場
から
討論
を行います。 私は、まず何より、当
委員会
における
質疑終局
と
採決
に強く抗議するものです。
政府
は、野党が求めた
協定
の
審議
の前提となる
資料
の
提出
を拒み続け、
外務省作成
の
協定
の
説明書
でも意図的、作為的に重要な文言を削除し配付するなど、
国会軽視
、
国民無視
の姿勢を露骨に示してきました。それにもかかわらず、
質疑
を終局し
採決
を行うなど、言語道断であり、絶対に許されないことを厳しく指摘するものであります。
日米貿易協定
は、わずか五カ月という前代未聞のスピードで、
交渉内容
も経過も
国会
や
国民
に一切秘匿したまま合意されたものであり、既に
発効
している
TPP
11、
日欧EPA
に加えて、
日本側
の
関税
、非
関税措置
を縮小させ、
農産物
の
市場開放
、
自由化
を一層もたらすものです。
安倍首相
は、本
協定
を
日米双方
にとって
ウイン・ウイン
の中身になったと誇示していますが、その実態は、
日本
が
米国
産の
農産物
で七十二億ドル分の
関税
を
撤廃
、削減することを認める一方、
米国
は
日本製自動車
や同
部品
の
関税撤廃
を見送るなど、
日本
の一方的な譲歩であることは明白です。
政府
は本
協定
が
TPP
の範囲内におさまったと主張していますが、
TPP
はもともと、
輸出大国
や多
国籍企業
の
利益
を最優先し、際限のない
市場開放
を推進するもので、
TPP水準
でも大問題です。しかも、本
協定
は、
米国
産牛肉の
関税率
を
協定発効
時に
TPP参加国
と同じ税率まで引き下げるとともに、
米国向け
の
セーフガード
を新設し、低
関税
での
輸入枠
を実質的に拡大するなど、
米国
を特別扱いする
TPP
超えは明らかです。
政府
は本
協定
の
発効
で
実質GDP
を約〇・八%押し上げるとしていますが、この
試算
は、
継続協議
となった
日本製自動車
や同
部品
の対
米輸出関税
の
撤廃
を見込んだ架空の計算です。そうした
試算
でも、
国内農産物
の
生産額
が
最大
一千百億円減少すると見込まれており、本
協定
が
農林水産業
を衰退させ、食の安全を脅かし、
食料自給率
を更に低下させることは必至です。
日米共同声明
は、本
協定
の
発効
後、
関税
や他の
貿易
上の制約、
サービス貿易
や投資に係る障壁などで
交渉
を開始するとしており、文字どおり、
日米FTA
につながるものです。
日米デジタル貿易協定
はまさにその先取りであり、
独占的利益
を追求する
米国
の
IT企業
を保護する
協定
にほかなりません。
食料主権
、
経済主権
を破壊する両
協定
の
国会承認
は、断じて認められません。
日米FTA交渉
は直ちに中止すべきであることを強調し、
反対討論
とします。(
拍手
)
松本剛明
5
○
松本委員長
次に、
杉本和巳
君。
杉本和巳
6
○
杉本委員
維新の
杉本和巳
です。 私は、
日米貿易協定
及び
日米デジタル貿易協定
の
承認
の件について、
賛成
の
立場
から
討論
を申し上げます。
貿易交渉
では、現在及び将来の
国益
をど真ん中に据えて、過去の反省を生かして、
最大
限を獲得し、最小限を譲歩するという要請があると理解しています。 もちろん、各国とも、地理的、
歴史的背景
がある中、
交渉
の
分野ごと
に
事情
があり、かつ政治的な
事情
を抱えていることは自明の理であります。
外交
は
相手
があることで、かつ
相手側
が強烈な個性を有する場合もある中で、
交渉当事者
への信頼と負託をして、
冷静沈着
でしたたかな、国と国との
交渉
を委ねているわけで、単なる是か非かだけで評価することは難しいものであると理解しています。 その上で、今次
日米貿易協定
及び
日米デジタル貿易協定交渉
を鑑みると、
日米安保
を
背景
とする
最大
の
同盟国
の
米国
との
交渉
であることは大前提であります。一方、過去の
日米自動車交渉
や
日米半導体協議
などの
教訓
を踏まえているかを再点検してみると、十分に
教訓
として生かされていないと言わざるを得ない点も見受けられます。
茂木大臣
は、今次
交渉
後の
状況
を、
試合
は一度終わり、次なる
試合
となると表しました。すなわち、次なる
ステージ
は
発効
後四カ月で開始されること、次回以降は、
双方
が話し合い、合意の上に
分野
が決まるとのことですが、今次
交渉
した
物品分野
から、
知財
、
サービス
や金融などの
分野
へと
交渉
が広がることが予想されます。また、今次
交渉
で積み残しとなったと解される
自動車
及び
自動車部品
の
関税削減
の時期の
明確化
は
必要条件
で、
宿題
とも言えます。 また、今次、
交渉
において、過去や今次
教訓
が、
行政当局自体
、またポリティカルアポインティーである
政治家
の
総理大臣
始め
所管担当大臣
に十分に周知徹底され、
交渉相手
に言質を与えない、したたかな
交渉
が必須であります。 今次
協定
の
交渉
は、
政府
が表するような
ウイン・ウイン
という高い評価はしがたいのですが、次なる
ステージ
以降において、過去の、また今次
交渉
で共通する反省すべき点や
教訓
を生かしていくこと、また、
宿題
は完遂することを
必要条件
として強く求め、あわせて、
デジタル貿易協定
においても、マルチの
ステージ
を展望することと
国内法整備
を早急に行うことを
必須条件
として、ひっきょう、
賛成
することといたします。(
拍手
)
松本剛明
7
○
松本委員長
これにて
討論
は終局いたしました。 ――
―――――――――――
松本剛明
8
○
松本委員長
これより
採決
に入ります。 まず、
日本国
と
アメリカ合衆国
との間の
貿易協定
の
締結
について
承認
を求めるの件について
採決
いたします。
本件
は
承認
すべきものと決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
松本剛明
9
○
松本委員長
起立
多数。よって、
本件
は
承認
すべきものと決しました。 次に、
デジタル貿易
に関する
日本国
と
アメリカ合衆国
との間の
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件について
採決
いたします。
本件
は
承認
すべきものと決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
松本剛明
10
○
松本委員長
起立
多数。よって、
本件
は
承認
すべきものと決しました。 お諮りいたします。 ただいま議決いたしました両件に関する
委員会報告書
の
作成
につきましては、
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
松本剛明
11
○
松本委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 ――
―――――――――――
〔
報告書
は附録に掲載〕 ――
―――――――――――
松本剛明
12
○
松本委員長
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午前十一時二十一分散会