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小倉委員 どうもありがとうございます。
まだ緒についたばかりだというふうに思いますけれども、ぜひ私が先ほど申し上げた
観点についても御検討をいただければなというふうに思います。
今申し上げたような、私は、デジタルエコノミーに伴うさまざまな
消費者保護の問題というのは、幾つかある、おかげさまで今国会で食ロスの削減法案も野党の
皆さん方にも御協力をいただいて成立をさせていただきましたけれども、この食ロスとか、あるいは今申し上げましたデジタル
プラットフォーマーの問題、あるいは高齢化に伴う
消費者被害の問題、これはやはり高齢化が進む我が国にある
知見というのは非常に大きいものがあると思います。
こういったものを、今月
徳島に行ったときに、九月にG20の
消費者政策会合を
徳島で開くのを非常に
徳島の皆さんは楽しみにしていらっしゃいました、まさに日本の
消費者行政を世界に発信をする非常にいい機会だというふうに思っておりますので、今申し上げたような
観点でも
議論をしていただいて、そして、場合によっては日本が
議論をリードするようなこともしていただければありがたいというふうに思います。
これは
意見のみにとどめさせていただきまして、
質問を一問飛ばしまして、次の
質問に移らせていただきたいというふうに思います。
ネットやテクノロジーを組み合わせたさまざまな技術という
意味では非常にいい面もあるというふうに思っております。
一つは、私きょうも、一八八の電話ダイヤルのバッジをつけさせていただいております。イヤヤンですね。正確に申し上げたいと思います。失礼いたしました。
三桁のダイヤルになったことによりまして非常にかけやすくなったという点はあると思いますが、ただ、近年に問題になっている若者の
消費者被害、若い
人たちはそもそも、なかなか電話をかけないというようなことがあると思います。そういう
意味では、若者がよく使うようなSNSの相談窓口を設けることも、やはりイヤヤンと同じく重要なのではないかというふうに思っております。
この点について、まず
消費者庁でどのような検討をしているのかお伺いしたいのと、あともう
一つは、PIO—NET、これも非常に重要なビッグデータになっていると思いますけれども、さまざまなやはり現場の
職員の
皆様方の手数といいますか労力は割かれているというふうに思っております。
今、
行政のいろいろなところで、例えばRPAを使って省力化をするとか、AIを使って人手を使わずにやれるような仕組みというものが普及をし始めようとしておりますけれども、このPIO—NETのさまざまな
業務に関して、私は、RPAとかAIを使ってできる限り手数をかけずに行い、その分、
消費者相談にしっかりと乗れるような体制をつくることが重要だというふうに
考えておりますけれども、この点についてもあわせてお
考えを伺いたいなというふうに思います。