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2017-03-29 第193回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成二十九年三月二十九日(水曜日) 午前十一時四十分開会 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
山谷えり子
君 理 事 北村 経夫君 島村 大君 白
眞勲
君 山本 博司君 委 員 青山
繁晴
君 赤池
誠章
君 井上 義行君 衛藤 晟一君 塚田 一郎君 中山 恭子君
三原じゅん子
君 山崎 正昭君 大野
元裕
君 川合 孝典君 柳田 稔君 横山 信一君 武田 良介君
高木かおり
君 伊波 洋一君
国務大臣
外務大臣
岸田
文雄
君
国務大臣
加藤
勝信
君
事務局側
常任委員会専門
員
宇佐美正行
君 ───────────── 本日の
会議
に付した案件 ○
北朝鮮
による
拉致問題等
に関しての
対策樹立
に 関する
調査
(
北朝鮮
をめぐる最近の
状況
に関する件) (拉致問題をめぐる
現状
に関する件) ─────────────
山谷えり子
1
○
委員長
(
山谷えり子
君) ただいまから
北朝鮮
による
拉致問題等
に関する
特別委員会
を開会いたします。
北朝鮮
による
拉致問題等
に関しての
対策樹立
に関する
調査
を議題といたします。 まず、
北朝鮮
をめぐる最近の
状況
について、
岸田外務大臣
から
説明
を聴取いたします。
岸田外務大臣
。
岸田文雄
2
○
国務大臣
(
岸田文雄
君)
参議院北朝鮮
による
拉致問題等
に関する
特別委員会
の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、
北朝鮮
をめぐる最近の
状況
について御報告いたします。 本年に入り、
北朝鮮
は既に三度の
弾道ミサイル発射
を強行しています。三月六日には四発の
弾道ミサイル
を
発射
し、そのうち三発は
我が国
の
排他的経済水域
内に落下しました。
北朝鮮
は、その後も
弾道ミサイル用エンジン
の
燃焼実験
を行ったほか、三月二十二日にも
弾道ミサイル
を
発射
しました。
北朝鮮
による核・
ミサイル開発
は、新たな段階の
脅威
であるとともに、
我が国
を含む地域及び
国際社会
の
安全保障
に対する明らかな
挑発行為
であり、断じて容認できません。
北朝鮮
の
弾道ミサイル
の
発射
を受け、
我が国
は
北朝鮮
に対し厳重に抗議してきました。また、
米国
及び
韓国
と緊密な
連携
を確認するとともに、
安保理理事国
として、
北朝鮮
の
弾道ミサイル発射
を強く非難する
安保理プレスステートメント
の発出に貢献しました。
我が国
は、引き続き、
米国
、
韓国
及び
関係国
と緊密に
連携
しながら、
安保理決議
の
実効性
を確保し、独自の
措置
を着実に実施するなど、断固たる対応を取っていきます。 三月十六日の
日米外相会談
では、
北朝鮮
問題についてもよく議論し、しっかりと政策のすり合わせを行いました。
北朝鮮
の
脅威
に対処するため、
日米韓
の
連携
を主導し、
日米
及び
日米韓
の
安全保障協力
など、これまでの取組を更に前進させていきます。
日朝関係
については、
日朝平壌宣言
に基づき、核、
ミサイル
、そして引き続き最
重要課題
である拉致問題といった諸懸案の包括的な
解決
に向けて全力を尽くしていきます。拉致問題は、
我が国
の
主権
及び
国民
の
生命
と安全に関わる重大な問題であり、国の
責任
において
解決
すべき
課題
です。 本年は、
久米裕
さん、
松本京子
さん、
横田めぐみ
さんが拉致されてから四十年となります。拉致問題の
解決
に向けて、もはや一刻の
猶予
も許されません。
政府
としては、
対話
と
圧力
、
行動
対
行動
の
原則
を貫き、引き続き、
北朝鮮
に対して
ストックホルム合意
の履行を求めつつ、拉致問題の
解決
を目指します。一日も早く全ての
拉致被害者
の
帰国
を
実現
し、御
家族
の
皆様
との再会という積年の
思い
を遂げるため、あらゆる努力を傾注する
決意
です。 同時に、拉致問題は、
基本的人権
の
侵害
という
国際社会
全体の普遍的問題です。
政府
としては、あらゆる
機会
を捉え、各国に対し拉致問題を提起し、
協力
を要請してきています。 二月の
日米首脳会談
では、両
首脳
の間で、拉致問題の
早期解決
の
重要性
について完全に一致しました。拉致問題について
早期解決
の
重要性
を確認したのは、
日米首脳
間の
文書
としては初めてであり、拉致問題に対する
トランプ政権
の
理解
と
支持
を示すものとして高く評価しています。 また、二月の
日米韓外相会合
や三月十六日の
日米外相会談
においても、私から拉致問題について引き続き
理解
と
協力
を求め、
米韓両国
から
支持
を得ました。 昨年十二月には、
安保理
において
人権状況
を含む
北朝鮮
の
状況
に関する
会合
が三年
連続
で開催されるとともに、
我が国
及び
EU
が共同提案した
北朝鮮人権状況決議
が
国連総会
本
会議
において採択されました。三月二十四日には、第三十四回
人権理事会
においても、
北朝鮮
に対し、拉致問題を含む全ての
人権侵害
を終わらせるための
措置
を早急にとることを要求する強い内容の
決議
が無投票で採択されました。
我が国
としては、こうした
国連
の枠組みも活用しつつ、
国際社会
と
連携
しながら、
北朝鮮
が問題の
解決
に向け
具体的行動
を取るよう強く求めていく考えです。 今後とも、
山谷委員長
を始め、
理事
、
委員各位
の御支援と御
協力
を心からお願い申し上げます。
山谷えり子
3
○
委員長
(
山谷えり子
君) 次に、拉致問題をめぐる
現状
について、
加藤国務大臣
から
説明
を聴取いたします。
加藤国務大臣
。
加藤勝信
4
○
国務大臣
(
加藤勝信
君)
拉致問題担当大臣
の
加藤勝信
でございます。 拉致問題をめぐる
現状
について御報告申し上げます。
北朝鮮
による拉致問題は、
我が国
の
主権
及び
国民
の
生命
と安全に関わる重大な問題であると同時に、拉致された
方々
の貴重な未来、多くの夢を断絶し、
家族
とのかけがえのない時間を引き裂く、
人権
、人道上のゆゆしき問題であります。 本年は、
久米裕
さん、
松本京子
さん、
横田めぐみ
さんが拉致されてから四十年、
家族会
が結成されてから二十年となります。この間、二〇〇二年に五人の
拉致被害者
の
方々
が
帰国
して以来、一人の
拉致被害者
の方の
帰国
も
実現
しておらず、多くの
方々
がいまだに取り残されていることは、痛恨の極みであります。 一方で、
北朝鮮
が
核実験
や度重なる
弾道ミサイル発射
を強行していることは、断じて容認できません。
我が国
は、
安保理決議
に基づく制裁に加え、
関係国
と協調して独自の
措置
を着実に実施するなど、断固たる姿勢で臨んでいるところです。先月十二日の
弾道ミサイル発射
に対しても、
安倍総理
は
トランプ大統領
とともに
記者会見
を行い、
日米
の強い結束を全世界に対して示しました。
国際社会
において
北朝鮮
の
人権状況
の改善を求める機運はこれまでになく高まっています。 昨年十二月、
国連総会
において、
我が国
及び
EU
が
共同提出
した
北朝鮮人権状況決議
が採択され、
国連安保理
においては、拉致問題を含む
北朝鮮
の
状況
が三年
連続
で取り上げられました。 先週二十四日には、第三十四回
国連人権理事会
において、
我が国
と
EU
の
共同提出
により、拉致問題を含む
北朝鮮
の
人権侵害
に対する
責任追及
のメカニズムの検討に向けた具体的な
施策
を盛り込んだ
決議
が採択されました。 また、先月の
日米首脳会談
では、両
首脳
間で拉致問題の
早期解決
の
重要性
について完全に一致し、
日米共同声明
という
文書
の形で初めて確認するに至りました。
政府
としては、今後も、
米国
や
韓国
などの
関係国
との
連携強化
や
国連人権プロセス
の活用を通じて、
北朝鮮
に対し、
拉致被害者
の一日も早い
帰国
の
実現
に向けた具体的な
行動
を取るよう強く求めてまいります。 拉致問題の
解決
のためには、
日本国民
が心を一つにして、全ての
拉致被害者
の一日も早い
帰国実現
への強い意思を示すことが肝要であり、拉致問題に関する
啓発活動
にも力を入れて取り組んでおります。 昨年十二月の
北朝鮮人権侵害問題啓発週間
には、国内外の有識者を招聘し、拉致問題を始めとする
北朝鮮
の
人権侵害
に関する
国際シンポジウム
を開催し、
問題解決
につながる
国際連携
について議論を深めたところです。 このほか、
全国各地
で集会や映画、
舞台芸術
を行うとともに、
啓発セミナー
や授業を行っております。引き続き、様々な
広報啓発活動
に取り組んでまいります。 また、
拉致被害者
や
北朝鮮
の
人々
に対して、
短波ラジオ放送
を配信しております。来年度からは、聴取される
機会
を増やすことを目的として
周波数増
を図ることとしております。また、
米国
の
北朝鮮向けラジオ放送局
との
連携
についても取り組んでいるところです。今後とも、
拉致被害者
への激励や
北朝鮮
の
人々
に向けた
情報発信
の一層の
拡充強化
を図ってまいります。 長い年月を経る中で、
拉致被害者
の
方々
、そして御
家族
の
方々
も一年一年と年を重ね、御高齢となられており、もはや一刻の
猶予
も許されません。 拉致問題は
安倍内閣
の最
重要課題
であり、
政府
の
責任
において最優先で取り組んでいくべき
課題
です。
政府
としては、御
家族
とその
思い
を共有しながら、今後とも
対話
と
圧力
、
行動
対
行動
の
原則
を貫き、
北朝鮮
に対する一連の厳しい
措置
をてことし、
対話
を通じて、認定の有無にかかわらず、全ての
拉致被害者
の一日も早い
帰国
につながる具体的な
行動
を引き出すべく、あらゆる
施策
を駆使する
決意
で当たってまいります。
山谷委員長
を始め、
理事
、
委員
の
皆様
の御
理解
、御
協力
を心よりお願い申し上げます。
山谷えり子
5
○
委員長
(
山谷えり子
君) 本日の
調査
はこの程度とし、これにて散会いたします。 午前十一時五十分散会