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2016-11-08 第192回国会 衆議院 本会議 第9号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十八年十一月八日(火曜日)
—————————————
議事日程
第八号
平成
二十八年十一月八日 午後一時
開議
第一
社会保障
の
安定財源
の
確保等
を図る
税制
の抜本的な
改革
を行うための
消費税法
の一部を
改正
する等の
法律等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
) 第二
社会保障
の
安定財源
の
確保等
を図る
税制
の抜本的な
改革
を行うための
地方税法
及び
地方交付税法
の一部を
改正
する
法律等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
) 第三
裁判官
の
報酬等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
) 第四
検察官
の
俸給等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
) 第五
裁判官
の
育児休業
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
) 第六
教育公務員特例法等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
) 第七
一般職
の
職員
の
給与
に関する
法律等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
) 第八
特別職
の
職員
の
給与
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
) 第九
パリ協定
の
締結
について
承認
を求めるの件(
参議院送付
) 第十
環太平洋パートナーシップ協定
の
締結
について
承認
を求めるの件(第百九十回
国会
、
内閣提出
) 第十一
環太平洋パートナーシップ協定
の
締結
に伴う
関係法律
の整備に関する
法律案
(第百九十回
国会
、
内閣提出
)
—————————————
○本日の
会議
に付した案件
日程
第一
社会保障
の
安定財源
の
確保等
を図る
税制
の抜本的な
改革
を行うための
消費税法
の一部を
改正
する等の
法律等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第二
社会保障
の
安定財源
の
確保等
を図る
税制
の抜本的な
改革
を行うための
地方税法
及び
地方交付税法
の一部を
改正
する
法律等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第三
裁判官
の
報酬等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第四
検察官
の
俸給等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第五
裁判官
の
育児休業
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第六
教育公務員特例法等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第七
一般職
の
職員
の
給与
に関する
法律等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第八
特別職
の
職員
の
給与
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第九
パリ協定
の
締結
について
承認
を求めるの件(
参議院送付
)
国会議員
の
秘書
の
給与等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
議院運営委員長提出
)
国会職員
の
育児休業等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
議院運営委員長提出
) 午後一時二分
開議
大島理森
1
○
議長
(
大島理森
君) これより
会議
を開きます。
————◇—————
大島理森
2
○
議長
(
大島理森
君) この際、御紹介申し上げます。 ただいま
ジャスティン・ベダン・ンジョカ・ムトゥリ・ケニア共和国国民議会議長
御一行が
外交官傍聴席
にお見えになっておりますので、
諸君
とともに心から歓迎申し上げます。 〔
起立
、
拍手
〕
————◇—————
日程
第一
社会保障
の
安定財源
の
確保等
を図る
税制
の抜本的な
改革
を行うための
消費税法
の一部を
改正
する等の
法律等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
)
大島理森
3
○
議長
(
大島理森
君)
日程
第一、
社会保障
の
安定財源
の
確保等
を図る
税制
の抜本的な
改革
を行うための
消費税法
の一部を
改正
する等の
法律等
の一部を
改正
する
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
財務金融委員長御法川信英
君。
—————————————
社会保障
の
安定財源
の
確保等
を図る
税制
の抜本的な
改革
を行うための
消費税法
の一部を
改正
する等の
法律等
の一部を
改正
する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
御法川信英
君
登壇
〕
御法川信英
4
○
御法川信英
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
財務金融委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。
本案
は、
世界経済
の
不透明感
が増す中、新たな危機に陥ることを回避するため、あらゆる政策を講ずることが必要となっていることを踏まえ、国税に関し、
消費税率引き上げ
の
実施
時期の
変更
及びこれに関連する
税制
上の
措置
について
所要
の
改正
を行うものであります。
本案
は、去る十月十八日当
委員会
に付託され、二十六日、
麻生財務大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取した後、
質疑
に入り、二十八日
質疑
を行い、十一月一日
質疑
を終局いたしました。次いで、
討論
を行い、
採決
いたしましたところ、
本案
は
賛成
多数をもって
原案
のとおり
可決
すべきものと決しました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
大島理森
5
○
議長
(
大島理森
君)
採決
いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
可決
であります。
本案
を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
大島理森
6
○
議長
(
大島理森
君)
起立
多数。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。
————◇—————
日程
第二
社会保障
の
安定財源
の
確保等
を図る
税制
の抜本的な
改革
を行うための
地方税法
及び
地方交付税法
の一部を
改正
する
法律等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
)
大島理森
7
○
議長
(
大島理森
君)
日程
第二、
社会保障
の
安定財源
の
確保等
を図る
税制
の抜本的な
改革
を行うための
地方税法
及び
地方交付税法
の一部を
改正
する
法律等
の一部を
改正
する
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
総務委員長竹内譲
君。
—————————————
社会保障
の
安定財源
の
確保等
を図る
税制
の抜本的な
改革
を行うための
地方税法
及び
地方交付税法
の一部を
改正
する
法律等
の一部を
改正
する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
竹内譲
君
登壇
〕
竹内譲
8
○
竹内譲
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
総務委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。
本案
は、
地方消費税率引き上げ
の
実施
時期を
平成
三十一年十月一日とするとともに、
法人住民税法人税割
の
税率引き下げ
の
実施
時期及び
地方法人特別税等
に関する
暫定措置法
の
廃止
時期の
変更
、
自動車取得税
の
廃止
時期並びに
自動車税
及び
軽自動車税
における
環境性能割
の導入時期の
変更
、
個人住民税
の
住宅借入金等特別税額控除
の
適用期限
の
延長等所要
の
措置
を講じようとするものであります。
本案
は、去る十月十八日、本
会議
において
趣旨説明
及び
質疑
が行われ、本
委員会
に付託されました。
委員会
におきましては、同月二十五日
高市総務大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取し、二十七日から
質疑
に入り、十一月一日これを終局いたしました。次いで、
討論
を行い、
採決
いたしましたところ、
本案
は
賛成
多数をもって
原案
のとおり
可決
すべきものと決しました。 なお、
本案
に対して
附帯決議
が付されました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
大島理森
9
○
議長
(
大島理森
君)
採決
いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
可決
であります。
本案
を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
大島理森
10
○
議長
(
大島理森
君)
起立
多数。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。
————◇—————
日程
第三
裁判官
の
報酬等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第四
検察官
の
俸給等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第五
裁判官
の
育児休業
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
)
大島理森
11
○
議長
(
大島理森
君)
日程
第三、
裁判官
の
報酬等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
、
日程
第四、
検察官
の
俸給等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
、
日程
第五、
裁判官
の
育児休業
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
、右三案を一括して
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
法務委員長鈴木淳司
君。
—————————————
裁判官
の
報酬等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
及び同
報告書
検察官
の
俸給等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
及び同
報告書
裁判官
の
育児休業
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
鈴木淳司
君
登壇
〕
鈴木淳司
12
○
鈴木淳司
君 ただいま
議題
となりました三
法律案
につきまして、
法務委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。 まず、
裁判官
の
報酬等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
及び
検察官
の
俸給等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
は、
一般
の
政府職員
の
給与改定
に伴い、
裁判官
の
報酬月額
及び
検察官
の
俸給月額
の
改定
を行おうとするものであります。 次に、
裁判官
の
育児休業
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
は、
裁判官
の
育児休業
の
対象
と
なる子
の
範囲
を
法律
上の
親子関係
に準ずる
関係
にある子にも拡大しようとするものであります。 以上三
法律案
は、去る十月二十五
日本委員会
に付託され、同日
金田法務大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取し、翌二十六日
質疑
を行い、十一月二日、
質疑
を終局し、
討論
、
採決
の結果、
裁判官報酬法改正案
及び
検察官俸給法改正案
は
賛成
多数をもって、
裁判官育児休業法改正案
は
全会一致
をもって、いずれも
原案
のとおり
可決
すべきものと決しました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
大島理森
13
○
議長
(
大島理森
君) これより
採決
に入ります。 まず、
日程
第三及び第四の両案を一括して
採決
いたします。 両案の
委員長
の
報告
はいずれも
可決
であります。両案を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
大島理森
14
○
議長
(
大島理森
君)
起立
多数。よって、両案とも
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。 次に、
日程
第五につき
採決
いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
可決
であります。
本案
は
委員長報告
のとおり決するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
大島理森
15
○
議長
(
大島理森
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。
————◇—————
日程
第六
教育公務員特例法等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
)
大島理森
16
○
議長
(
大島理森
君)
日程
第六、
教育公務員特例法等
の一部を
改正
する
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
文部科学委員長永岡桂子
君。
—————————————
教育公務員特例法等
の一部を
改正
する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
永岡桂子
君
登壇
〕
永岡桂子
17
○
永岡桂子
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
文部科学委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。
本案
は、
教育委員会等
に対し、
文部科学大臣
の定める指針を参酌した上で、校長及び
教員
の
資質
の
向上
に関する
指標
の
策定
及び
当該指標
を踏まえた
教員研修計画
の
策定
を義務づけるとともに、十年
経験者研修
を
中堅教諭等資質向上研修
に改めること、また、
独立行政法人教員研修センター
の業務を追加するとともに、名称を
独立行政法人教職員支援機構
に改めること等について定めるものであります。
本案
は、去る十月二十五
日本委員会
に付託され、翌二十六日、
松野文部科学大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取した後、
質疑
に入り、十一月二日に
質疑
を終局いたしました。
質疑終局
後、
討論
、
採決
の結果、
本案
は
賛成
多数をもって
原案
のとおり
可決
すべきものと決しました。 なお、
本案
に対し
附帯決議
が付されたことを申し添えます。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
大島理森
18
○
議長
(
大島理森
君)
採決
いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
可決
であります。
本案
を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
大島理森
19
○
議長
(
大島理森
君)
起立
多数。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。
————◇—————
日程
第七
一般職
の
職員
の
給与
に関する
法律等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第八
特別職
の
職員
の
給与
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
)
大島理森
20
○
議長
(
大島理森
君)
日程
第七、
一般職
の
職員
の
給与
に関する
法律等
の一部を
改正
する
法律案
、
日程
第八、
特別職
の
職員
の
給与
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
、右両案を一括して
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
内閣委員長秋元司
君。
—————————————
一般職
の
職員
の
給与
に関する
法律等
の一部を
改正
する
法律案
及び同
報告書
特別職
の
職員
の
給与
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
秋元司
君
登壇
〕
秋元司
21
○
秋元司
君 ただいま
議題
となりました両案につきまして、
内閣委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。 まず、
一般職
の
職員
の
給与
に関する
法律等
の一部を
改正
する
法律案
は、本年の
人事院勧告
及び意見の申し出に鑑み、
一般職
の
国家公務員
について、
俸給月額
、
扶養手当
及び
勤勉手当等
の額の
改定
、
専門スタッフ職俸給表
四級の新設、
育児休業等
の
対象
と
なる子
の
範囲
の拡大並びに
介護休暇
の
分割取得
を可能とすること等の
改正
を行うものであります。 次に、
特別職
の
職員
の
給与
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
は、
一般職
の
国家公務員
の
給与改定
に準じ、
特別職
の
職員
の
給与
の額を
改定
するものであります。 両案は、去る十一月一
日本委員会
に付託され、翌二日、
山本国務大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取し、
質疑
を行いました。
質疑終局
後、
一般職
の
職員
の
給与
に関する
法律等
の一部を
改正
する
法律案
に対し、民進党・
無所属クラブ
から、
専門スタッフ職俸給表
四級を新設する
改正規定
の
削除等
を
内容
とする
修正案
が提出され、
趣旨
の
説明
を聴取いたしました。 次いで、両案及び
修正案
を一括して
討論
を行い、順次
採決
いたしましたところ、
修正案
は
賛成少数
をもって否決され、両案はいずれも
賛成
多数をもって
原案
のとおり
可決
すべきものと決しました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
大島理森
22
○
議長
(
大島理森
君) これより
採決
に入ります。 まず、
日程
第七につき
採決
いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
可決
であります。
本案
を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
大島理森
23
○
議長
(
大島理森
君)
起立
多数。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。 次に、
日程
第八につき
採決
いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
可決
であります。
本案
を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
大島理森
24
○
議長
(
大島理森
君)
起立
多数。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。
————◇—————
日程
第九
パリ協定
の
締結
について
承認
を求めるの件(
参議院送付
)
大島理森
25
○
議長
(
大島理森
君)
日程
第九、
パリ協定
の
締結
について
承認
を求めるの件を
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
外務委員長三ッ矢憲生
君。
—————————————
パリ協定
の
締結
について
承認
を求めるの件及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
三ッ矢憲生
君
登壇
〕
三ッ矢憲生
26
○
三ッ矢憲生
君 ただいま
議題
となりました
パリ協定
につきまして、
外務委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。 本
協定
は、
平成
二十七年十二月に
パリ
で開催された
気候変動
に関する
国際連合枠組条約
の第二十一回
締約国会議
において採択されたもので、
気候変動
の脅威に対する
世界
全体での対応を強化することを目的として、
温室効果ガス
の削減に係る取り組み、その
実効性
を確保するための
措置等
について定めるものであります。 その主な
内容
は、
世界
全体の
平均気温
の上昇を
工業化
以前よりも摂氏二度高い水準を十分に下回るものに抑えること、
締約国
は、自国が達成する意図を有する累次の国が決定する貢献を作成し、五年ごとに通報すること、 行動及び
支援
に関する強化された
透明性
の枠組みを設定すること 等であります。
本件
は、
参議院先議
に係るもので、去る十月二十八日、本
会議
において
趣旨
の
説明
及び
質疑
が行われた後、
外務委員会
に付託されました。 本
委員会
におきましては、同日
岸田外務大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取し、十一月二日に
質疑
を行った後、
採決
を行いました結果、
本件
は
全会一致
をもって
承認
すべきものと議決した次第であります。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
大島理森
27
○
議長
(
大島理森
君)
採決
いたします。
本件
は
委員長報告
のとおり
承認
するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
大島理森
28
○
議長
(
大島理森
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
本件
は
委員長報告
のとおり
承認
することに決まりました。
————◇—————
笹川博義
29
○
笹川博義
君
日程
第十及び第十一は延期されることを望みます。
大島理森
30
○
議長
(
大島理森
君)
笹川博義
君の
動議
に御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
大島理森
31
○
議長
(
大島理森
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
日程
第十及び第十一は延期することに決まりました。
————◇—————
笹川博義
32
○
笹川博義
君
議事日程追加
の
緊急動議
を提出いたします。
議院運営委員長提出
、
国会議員
の
秘書
の
給与等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
及び
国会職員
の
育児休業等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
の両案は、
委員会
の
審査
を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
大島理森
33
○
議長
(
大島理森
君)
笹川博義
君の
動議
に御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
大島理森
34
○
議長
(
大島理森
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
日程
は追加されました。
—————————————
国会議員
の
秘書
の
給与等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
議院運営委員長提出
)
国会職員
の
育児休業等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
議院運営委員長提出
)
大島理森
35
○
議長
(
大島理森
君)
国会議員
の
秘書
の
給与等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
、
国会職員
の
育児休業等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
、右両案を一括して
議題
といたします。
委員長
の
趣旨弁明
を許します。
議院運営委員長佐藤勉
君。
—————————————
国会議員
の
秘書
の
給与等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
国会職員
の
育児休業等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
佐藤勉
君
登壇
〕
佐藤勉
36
○
佐藤勉
君 ただいま
議題
となりました両
法律案
につきまして、
提案
の
趣旨
を御
説明
申し上げます。 まず、
国会議員
の
秘書
の
給与等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
は、
人事院勧告
に伴う
政府職員
の
給与改定
に準じて、
国会議員
の
秘書
の
給料月額
及び
勤勉手当
の
支給割合
の
改定
を行おうとするものであります。 次に、
国会職員
の
育児休業等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
は、
政府職員
の
改正
に準じて、
育児休業等
の
対象
と
なる子
の
範囲
を拡大しようとするものであります。 両
法律案
は、本日、
議院運営委員会
において起草し、提出したものであります。 何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。(
拍手
)
—————————————
大島理森
37
○
議長
(
大島理森
君) これより
採決
に入ります。 まず、
国会議員
の
秘書
の
給与等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
につき
採決
いたします。
本案
に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
大島理森
38
○
議長
(
大島理森
君)
起立
多数。よって、
本案
は
可決
いたしました。 次に、
国会職員
の
育児休業等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
につき
採決
いたします。
本案
を
可決
するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
大島理森
39
○
議長
(
大島理森
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
本案
は
可決
いたしました。
————◇—————
大島理森
40
○
議長
(
大島理森
君) 本日は、これにて散会いたします。 午後一時二十五分散会
————◇—————
出席国務大臣
財務大臣
麻生
太郎君
総務大臣
高市
早苗君
法務大臣
金田
勝年君
外務大臣
岸田
文雄君
文部科学大臣
松野
博一君
国務大臣
山本
幸三君
————◇—————
去る四日は、
会議
を開くに至らなかったので、ここに
議事日程
を
掲載
する。
議事日程
第七号
平成
二十八年十一月四日(金曜日) 午後一時
開議
第一
社会保障
の
安定財源
の
確保等
を図る
税制
の抜本的な
改革
を行うための
消費税法
の一部を
改正
する等の
法律等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
) 第二
社会保障
の
安定財源
の
確保等
を図る
税制
の抜本的な
改革
を行うための
地方税法
及び
地方交付税法
の一部を
改正
する
法律等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
) 第三
裁判官
の
報酬等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
) 第四
検察官
の
俸給等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
) 第五
裁判官
の
育児休業
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
) 第六
教育公務員特例法等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
) 第七
一般職
の
職員
の
給与
に関する
法律等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
) 第八
特別職
の
職員
の
給与
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
) 第九
パリ協定
の
締結
について
承認
を求めるの件(
参議院送付
)