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2015-03-19 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十七年三月十九日(木曜日) 午後零時三十分開会 ─────────────
委員氏名
委員長
山田
俊男
君 理 事
野村
哲郎
君 理 事
山田
修路
君 理 事
徳永
エリ
君 理 事 紙
智子
君
金子原二郎
君
小泉
昭男
君
古賀友一郎
君
中泉
松司
君
馬場
成志君
堀井
巌君
舞立
昇治
君
小川
勝也
君
郡司
彰君
柳澤
光美
君
柳田
稔君
平木
大作
君
山口那津男
君
儀間
光男
君
山田
太郎
君 ─────────────
委員
の
異動
三月十九日 辞任
補欠選任
柳澤
光美
君
安井美沙子
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
山田
俊男
君 理 事
野村
哲郎
君
山田
修路
君
徳永
エリ
君 紙
智子
君 委 員
金子原二郎
君
小泉
昭男
君
古賀友一郎
君
中泉
松司
君
馬場
成志君
堀井
巌君
舞立
昇治
君
小川
勝也
君
郡司
彰君
安井美沙子
君
柳田
稔君
平木
大作
君
山口那津男
君
儀間
光男
君
山田
太郎
君
国務大臣
農林水産大臣
林
芳正
君 副
大臣
農林水産
副
大臣
あべ 俊子君
農林水産
副
大臣
小泉
昭男
君
大臣政務官
農林水産大臣政
務官
佐藤
英道
君
農林水産大臣政
務官
中川 郁子君
事務局側
常任委員会専門
員 稲熊 利和君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○
国政調査
に関する件 ○
農林水産
に関する
調査
(
平成
二十七年度の
農林水産行政
の
基本施策
に 関する件) ─────────────
山田俊男
1
○
委員長
(
山田俊男
君) ただいまから
農林水産委員会
を開会いたします。
委員
の
異動
について御報告申し上げます。 去る一月十四日、
新妻秀規
君が
委員
を辞任され、その
補欠
として
山口那津男
君が選任されました。 また、本日、
柳澤光美
君が
委員
を辞任され、その
補欠
として
安井美沙子
君が選任されました。 ─────────────
山田俊男
2
○
委員長
(
山田俊男
君)
国政調査
に関する件についてお諮りいたします。 本
委員会
は、
今期国会
におきましても、
農林水産
に関する
調査
を行いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
山田俊男
3
○
委員長
(
山田俊男
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
山田俊男
4
○
委員長
(
山田俊男
君)
農林水産
に関する
調査
を議題といたします。
平成
二十七年度の
農林水産行政
の
基本施策
について、
農林水産大臣
から
所信
を聴取いたします。
林農林水産大臣
。
林芳正
5
○
国務大臣
(
林芳正
君)
農林水産委員会
の開催に当たりまして、私の
所信
の一端を申し上げます。 私は、
平成
二十四年十二月の
政権交代
以降、
農林水産大臣
として、
攻め
の
農林水産業
の
推進
に向けた検討を進め、
農林水産業
・
地域
の
活力創造プラン
を取りまとめるなど、
農林水産業
の
成長産業化
に向けた
政策改革
に取り組んでまいりました。また、昨年秋以降は、与党の立場から、先般の
農協改革
の
法制度等
の骨格の取りまとめを始め、
攻め
の
農林水産業
の
実行
に向けて取り組んでまいりました。 この度、再度
農林水産大臣
の重責を担うこととなり、身の引き締まる思いであります。
農政改革
を切れ目なく更に前に進め、強い
農林水産業
と美しく活力ある
農山漁村
の
実現
に
全力
で取り組んでまいります。 また、現在、
食料
・
農業
・
農村基本法
に基づく
食料
・
農業
・
農村基本計画
の
見直し作業
も進めております。
農政
の
中長期的ビジョン
として
施策
の
方向性
、
食料自給率目標
や
食料自給力指標
、
農業構造
の展望や具体的な
経営発展
の
姿等
についてお示ししてまいります。 以下、
農林水産行政
に関する主要な
取組
について申し述べます。 第一に、
攻め
の
農林水産業
の
実行
であります。
農林漁業者
の
所得
の
向上
の大きな鍵となるのが、
国内外
の
需要フロンティア
の
拡大
であります。 昨年の
農林水産物
・
食品
の
輸出実績額
は、過去最高であった一昨年から一〇%以上増加し、六千百十七億円と、初めて六千億円台に到達しました。私は、
我が国
の高品質な
農林水産物
・
食品
であれば、この
輸出額
はまだまだ伸ばせるものと確信しております。 一昨年
策定
した
国別
・
品目別輸出戦略
を具体化していくため、これまでに、米、
畜産物
、茶、林産物、花卉、
水産物
の
品目別輸出団体
の設立、
品目ごと
の
輸出拡大方針
の
策定
などに取り組んでまいりました。
平成
三十二年に一兆円との
輸出目標
を大きく超えていくためにも、引き続き
オールジャパン
の
体制
で
輸出
を進めていくとともに、
動植物検疫協議
の
戦略的実施
、
輸出検査
の
利便性向上
など、
輸出
に取り組みやすい
環境
の
整備
を進めてまいります。 また、和食が
ユネスコ無形文化遺産
に登録されて以来、
日本食
への追い風が吹いております。本年五月には、「地球に
食料
を、生命にエネルギーを」との食をテーマにした
ミラノ万博
が開催され、二〇二〇年にはオリンピック・
パラリンピック東京大会
が開催されます。このような機会をしっかりと捉えて、知恵と技が凝縮された
日本食
、
食文化
の魅力を発信し、
国内外
の
市場
を確実に取り込んでまいります。 国内においても、
高齢化等
の
社会構造
の変化に伴い
需要
が
拡大
している
介護食品
の
開発
や
薬用作物
の
産地化等
の
医福食農連携
の
推進
など、他
産業
との
連携
を通じた高
付加価値化
を進め、新たな
市場
を取り込んでまいります。
国内外
の
需要
の
取り込み
を進めるに当たっては、食の安全と
消費者
の信頼の
確保
が必須です。このため、
農林水産物
・
食品
の
生産段階
における
有害微生物等
の
リスク管理措置
や
動植物
の
防疫措置
、
食品表示
の
適正化等
に万全を期してまいります。 次に、
需要
と
供給
をつなぐ
バリューチェーン
の
構築
であります。
農林水産物
の高
付加価値化
を図るため、
農林漁業成長産業化ファンド
の更なる活用を促進するなど、
農林漁業者
が主体となって、
生産
だけでなく加工、
販売等
に取り組む六次
産業化
を
推進
します。 また、
次世代施設園芸
の
振興等
により、
生産
・
流通システム
の
高度化
を
推進
するとともに、
地理的表示保護制度
の円滑な施行を図ってまいります。 次に、
生産現場
の
強化
についてであります。
農業経営
の
法人化
など
担い手
の
育成確保
に向けた
取組
を進めるとともに、
農地中間管理機構
の
本格稼働
による
担い手
への
農地
の
集積
、
集約化
や
農地
の大
区画化等
の
基盤整備
を行ってまいります。
女性農業者
の活躍についても
推進
してまいります。 また、
米政策改革
の着実な
推進
により
需要
に応じた
生産
を
推進
する中で、
飼料用米等
の
戦略作物
の
生産拡大
を
推進
します。
畜産
、酪農の
競争力強化
にも取り組んでまいります。 さらに、
我が国
の強みである
物づくり
の
技術
を活用し、
生産性
の
飛躍的向上
が期待される
ロボット技術
の
実証導入
を進めてまいります。 このような
国内外
の
需要
の
取り込み
や
バリューチェーン
の
構築
、
生産現場
の
強化
のための
取組
が成果を上げるためには、
農業者
を始めとする
方々
が
政策
も活用しながら自由に
経営
を展開できる
環境
を整えていくことが必要不可欠であります。 このため、
地域
の
農協
が
地域
の
農業者
と力を合わせて自由な
経済活動
を行い、農産物の
有利販売
など
農業者
の
所得向上
に
全力
投球できるよう、
農業者視点
に立った
農協改革
を行います。
中央会
及び
連合会
については、
地域
の
農協
の自由な
経済活動
を適切にサポートできるような
組織体制
に移行するなどの
見直し
を行います。 また、
農業委員会
についても、その主たる使命である
担い手
への
農地
の
集積
、
集約化
や
耕作放棄地
の
解消等
の業務をより良く果たせるよう
制度
を
見直し
ます。 さらに、
農業生産法人
については、六次
産業化等
を行いやすくするため、要件の
緩和
を行います。 これらの
改革
については、本
国会
に
関連法案
を提出してまいります。 加えて、
農山漁村
の
活性化
に向けて
地域
のにぎわいを創出するとともに、
日本
型直接支払の着実な
実施
や
地域ぐるみ
での
鳥獣被害対策等
を
推進
してまいります。 また、まち・ひと・し
ごと創生本部
の下、
関係省庁
と
連携
し、
地域
の
集落機能
を維持するため、
生活サービス機能
の
集約化
や
集落
間での
連携
を進めるなど、
地方創生
の
実現
に向けて取り組んでまいります。 第二に、
経済連携
への対応であります。
経済連携
は、グローバルな
経済活動
のベースとなるものであり、世界の
経済成長
を取り込んでいくためにも重要な
取組
です。このため、
我が国
の
農林水産業
への影響や食の安全の
確保等
に配慮し、戦略的に対応してまいります。特に、
環太平洋パートナーシップ協定交渉
については、国益を最大化する形での
早期妥結
に向け、引き続き、
衆参両院
の
農林水産委員会決議
が守られたとの評価をいただけるよう、
政府一体
となって
全力
で
交渉
を行ってまいります。 第三に、
林業
の
成長産業化
であります。 戦後造成された
人工林
が本格的な
利用期
を迎えている中で、この豊富な
森林資源
を循環利用することが重要です。このため、CLTと呼ばれる新たな
木材製品
の
開発普及
や
木質バイオマス
の
利用促進等
により、新たな
木材需要
を創出してまいります。また、施業
集約化
や人材の
確保
、
育成等
を通じて、
需要
に対応できる
国産材
の
安定供給体制
を
構築
することにより、
林業
の
成長産業化
を
実現
し、
山村地域
に雇用と
所得
を創出します。 また、適切な
森林
の
整備
、
保全等
により、
森林吸収源対策
を
推進
するなど、
森林
の
多面的機能
の
維持向上
に取り組んでまいります。 第四は、
水産日本
の復活であります。
漁業者
の
所得
の
向上
を図るため、浜の
活力再生プラン
の
策定
による
構造改革
を
推進
します。その上で、
資源管理
の
推進
や
担い手
、
漁船漁業
の
体質強化
、省コスト型の
生産体系
への移行、
輸出促進等
を
推進
し、
収益性
の高い持続可能な
漁業
、
養殖業
を展開してまいります。
太平洋クロマグロ
やニホンウナギについては、国際的な
資源管理
の
強化
に向けてリーダーシップを取って対応してまいります。 さらに、
捕鯨
については、国際司法裁判所の判決を踏まえ、新たな
調査計画
に基づく
鯨類捕獲調査
を
実施
し、
商業捕鯨
の再開を目指してまいります。 第五に、
東日本大震災
からの
復旧復興
であります。 先日、宮城県に出張し、
被災地
における
復旧復興
の
取組
を視察してまいりました。先進的な
漁港施設
で
復興
の
取組
が進められる一方、いまだ水没する
農地
が広がる光景を目の当たりにし、
震災復興
への決意を新たにした次第であります。
食料供給基地
である
東北地方
を一日も早く再生し、新たな
農林水産業
を力強く前進させるためのモデルとなるよう、単なる
復旧
にとどまらない将来を見据えた
復興
に取り組んでまいります。
原子力災害
による課題も依然としてございます。引き続き
風評被害対策
や
輸入規制
の
緩和
、撤廃の働きかけを行ってまいります。 被災された
方々
の心情に寄り添い、全閣僚が
復興担当大臣
であるとの覚悟の下、
全力
で取り組んでまいります。 以上、
農林水産行政
に関する基本的な考え方を申し上げました。こうした
施策
を着実に
推進
するため、
農林水産省
の
地方組織
を見直すとともに、
農林水産省所管
の
独立行政法人
の
統合等
を行うこととしております。
関連法案
を本
国会
に提出することとしておりますので、今後、御審議をよろしく
お願い
をいたします。
農林水産政策
の
推進
に当たっては、
現場
の
生産者
を始めとする多くの
方々
の御理解と御協力が不可欠であります。このためにも、
施策
の周知を丁寧に行い、
関係者一体
となって活力ある
農林水産業
を
実現
してまいります。
山田委員長
を始め
委員各位
の一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう
お願い
を申し上げます。
山田俊男
6
○
委員長
(
山田俊男
君) 以上で
所信
の聴取は終わりました。 本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後零時四十一分散会