運営者
Bitlet
姉妹サービス
kokalog - 国会
yonalog - 47都道府県議会
nisalog - 東京23区議会
serelog - 政令指定都市議会
hokkaidolog - 北海道内市区町村議会
aomorilog - 青森県内市区町村議会
iwatelog - 岩手県内市区町村議会
miyagilog - 宮城県内市区町村議会
akitalog - 秋田県内市区町村議会
yamagatalog - 山形県内市区町村議会
fukushimalog - 福島県内市区町村議会
ibarakilog - 茨城県内市区町村議会
tochigilog - 栃木県内市区町村議会
gunmalog - 群馬県内市区町村議会
saitamalog - 埼玉県内市区町村議会
chibalog - 千葉県内市区町村議会
tokyolog - 東京都内市区町村議会
kanagawalog - 神奈川県内市区町村議会
nigatalog - 新潟県内市区町村議会
toyamalog - 富山県内市区町村議会
ishikawalog - 石川県内市区町村議会
fukuilog - 福井県内市区町村議会
yamanashilog - 山梨県内市区町村議会
naganolog - 長野県内市区町村議会
gifulog - 岐阜県内市区町村議会
sizuokalog - 静岡県内市区町村議会
aichilog - 愛知県内市区町村議会
mielog - 三重県内市区町村議会
shigalog - 滋賀県内市区町村議会
kyotolog - 京都府内市区町村議会
osakalog - 大阪府内市区町村議会
hyogolog - 兵庫県内市区町村議会
naralog - 奈良県内市区町村議会
wakayamalog - 和歌山県内市区町村議会
tottorilog - 鳥取県内市区町村議会
shimanelog - 島根県内市区町村議会
okayamalog - 岡山県内市区町村議会
hiroshimalog - 広島県内市区町村議会
yamaguchilog - 山口県内市区町村議会
tokushimalog - 徳島県内市区町村議会
kagawalog - 香川県内市区町村議会
ehimelog - 愛媛県内市区町村議会
kochilog - 高知県内市区町村議会
fukuokalog - 福岡県内市区町村議会
sagalog - 佐賀県内市区町村議会
nagasakilog - 長崎県内市区町村議会
kumamotolog - 熊本県内市区町村議会
oitalog - 大分県内市区町村議会
miyazakilog - 宮崎県内市区町村議会
kagoshimalog - 鹿児島県内市区町村議会
okinawalog - 沖縄県内市区町村議会
使い方
FAQ
このサイトについて
|
login
×
kokalog - 国会議事録検索
2015-06-29 第189回国会 参議院 決算委員会 第11号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十七年六月二十九日(月曜日) 午後零時十一分開会 ─────────────
委員
の
異動
六月二十二日
辞任
補欠選任
佐々木さやか
君
平木
大作
君 六月二十三日
辞任
補欠選任
田城
郁君
斎藤
嘉隆
君 六月二十六日
辞任
補欠選任
斎藤
嘉隆
君
徳永
エリ
君
寺田
典城
君
真山
勇一
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
小坂
憲次
君 理 事 赤石 清美君 井原 巧君 石井 正弘君
相原久美子
君
石橋
通宏
君 杉
久武
君 委 員 磯崎
仁彦君
江島 潔君 熊谷 大君 滝波 宏文君 塚田
一郎
君 中原 八一君 藤川 政人君 堀内 恒夫君
吉川ゆうみ
君 若林 健太君 足立 信也君 礒崎 哲史君 江崎 孝君
徳永
エリ
君
安井美沙子
君
平木
大作
君 藤巻 健史君
真山
勇一
君
井上
哲士
君 田村 智子君 山口 和之君
渡辺美知太郎
君 又市
征治
君
国務大臣
財務大臣
麻生 太郎君
総務大臣
高市 早苗君
文部科学大臣
下村 博文君
厚生労働大臣
塩崎 恭久君
農林水産大臣
林 芳正君
経済産業大臣
宮沢 洋一君
国土交通大臣
太田 昭宏君
環境大臣
国務大臣
(
内閣
府
特命担
当
大臣
(
原子力
防災
)) 望月 義夫君
防衛大臣
中谷 元君
国務大臣
(
内閣
府
特命担
当
大臣
(
防災
) )
山谷えり子
君 副
大臣
財務
副
大臣
宮下
一郎
君
事務局側
常任委員会専門
員 吉岡 拓君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○
平成
二十五年度
一般会計歳入歳出決算
、
平成
二 十五年度
特別会計歳入歳出決算
、
平成
二十五年
度国税収納金整理資金受払計算書
、
平成
二十五
年度政府関係機関決算書
(第百八十七回
国会
内 閣提出) ○
平成
二十五年度
国有財産増減
及び現在額総
計算
書(第百八十七回
国会内閣提出
) ○
平成
二十五年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
(第百八十七回
国会内閣提出
) ○
平成
二十五年度
一般会計予備費使用
総
調書
及び
各省
各
庁所管使用調書
(
内閣提出
、
衆議院送付
) ○
平成
二十五年度
特別会計予備費使用
総
調書
及び
各省
各
庁所管使用調書
(
内閣提出
、
衆議院送付
) ○
平成
二十五年度
特別会計予算総則
第二十条第一 項の
規定
による
経費増額
総
調書
及び
各省
各
庁所
管経費増額調書
(
内閣提出
、
衆議院送付
) ─────────────
小坂憲次
1
○
委員長
(
小坂憲次
君) ただいまから
決算委員会
を開会いたします。
委員
の
異動
について御報告いたします。 去る二十六日までに、
佐々木さやか
君、
田城郁
君及び
寺田典城
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
平木大作
君、
真山勇一
君及び
徳永エリ
君が選任されました。 ─────────────
小坂憲次
2
○
委員長
(
小坂憲次
君)
平成
二十五年度
決算外
二件並びに
平成
二十五年度
一般会計予備費使用
総
調書
及び
各省
各
庁所管使用調書
、
平成
二十五年度
特別会計予備費使用
総
調書
及び
各省
各
庁所管使用調書
、
平成
二十五年度
特別会計予算総則
第二十条第一項の
規定
による
経費増額
総
調書
及び
各省
各
庁所管経費増額調書
を一括して議題といたします。 質疑は既に終局しておりますので、これより
平成
二十五年度
決算外
二件及び
平成
二十五年度
予備費関係
三件を一括して
討論
に入ります。 各
会派
の
討論
に先立ち、この際、御報告いたします。
平成
二十五年度
決算
についての
内閣
に対する
警告
及び
平成
二十五年度
決算審査措置要求決議案
については、
理事会
において
協議
の結果、お
手元
に
配付
いたしましたような
案文
とすることに
意見
が一致いたしました。 それでは、
警告
の
案文
を朗読いたします。
内閣
に対し、次のとおり
警告
する。
内閣
は、適切な
措置
を講じ、その結果を本院に報告すべきである。 1
国等
が
補助金等
を
支出
している
大学等研究機関
の
公的研究費
の不適正な
会計経理
に関し、本院が
警告決議等
により繰り返し
是正改善
を促してきたにもかかわらず、その後も
国立大学法人
、
厚生労働省
や
農林水産省所管
の
研究機関
において、
不正受給等
の
事案
が相次いでいることは、極めて遺憾である。
政府
は、不適正な
会計経理
が後を絶たないことを重く受け止め、
所管
が異なる複数の
研究機関
で
同種
の
事案
が発生したことに鑑み、
関係
府省の
連携
を
強化
するとともに、各
機関
における
不正防止体制
の
整備状況
に関する
モニタリング調査
を厳格に行うなど、不適正な
会計経理
の根絶に万全を期すべきである。 2 歴史的・
芸術的価値
を有する
文化財
は、滅失又は毀損した場合の
原状回復
が困難であることから、十全の
管理
が必要であるにもかかわらず、
平成
二十七年一月の時点で、国宝三件を含む
国指定文化財
である
美術工芸品
百八十件の
所在
が不明となっていること、さらに同年二月以降、
寺社等
の
文化財
が油のような液体に汚損される
被害
が相次いでいることは、遺憾である。
政府
は、
所在
不明となっている
文化財
の
追跡調査
を更に進めるとともに、
再発
を防止する観点から、
文化財
の
所在
を的確に把握できる
体制
を構築すべきである。また、
文化財
の防犯・
防火体制
について、
関係機関
と
連携
し、より一層の
強化
を図るべきである。 3
東京電力株式会社福島
第一
原子力発電所構内
の
排水路
から
汚染水
が外洋へ流出していた事態、また、
東京電力
が
当該排水路
における
放射性物質
の
測定データ
を十か月間にわたり公開していなかったこと、
経済産業省
及び
原子力規制委員会
の本
事案
への
指導
・監督が不十分であったことなどが明らかとなり、
国民
の
信頼
を失墜させたことは、極めて遺憾である。
政府
は、
放射線データ
や
汚染水等
に関する
情報公開体制
の
整備
、
汚染水漏えい等
が生じた際の
対応策等
について
東京電力
への
指導
を徹底するとともに、
リスク管理体制
を抜本的に見直し、
汚染水
の処理が適切かつ着実に
実施
されるよう万全を期すべきである。 4 戦後最悪の
火山災害
となった
平成
二十六年九月の御嶽山の
噴火等
を受け、
火山防災対策
の
強化
が求められる中、
気象庁等
において
火山現象
を
一体
的に評価できる
体制
が
整備
されていないこと、
火山
の
専門知識
を有する
人材
が慢性的に
不足
していることなど、
火山
の
監視観測体制等
に不備があったことは、看過できない。
政府
は、
火山噴火予知連絡会
の
提言等
も踏まえ、
気象庁
及び
大学等研究機関
の一層の
連携強化
、
地方公共団体
における
火山防災協議会
の
機能強化
、
火山
の
観測
・
研究
から
防災対策
までを一元的に
実施
・調整するための
体制
の
整備
・
拡充等
を行い、
火山災害
の
未然防止
に努めるべきである。 5
北海道旅客鉄道株式会社
(JR北海道)
管内
で多発した
鉄道事故
を受けて、
平成
二十六年六月に本院が
警告決議
を行ったにもかかわらず、その後も
同社管内
で
貨物列車
の
脱線事故
、
青函トンネル
内での
発煙事故等
が相次いだほか、
JR東日本管内
において
山手線
の
架線柱
の
倒壊事故等
が、
JR九州管内
において
特急列車
が
正面衝突寸前
で緊急停止した
事故
が発生したことは、極めて遺憾である。
政府
は、
重大事故
の続発により、
鉄道
の
安全性
に対する
国民
の
信頼
が大きく揺らいでいることを強く認識し、
鉄道事業者
の
安全管理体制
の更なる
強化
に向けた
各種取組
に対し、
改善状況
をフォローアップするなど
実効性
のある
指導
・
監査
を徹底すべきである。 6
平成
二十四年に発覚した
防衛関連企業
七社による
過大請求事案
以降、
防衛省
が
防衛装備品等
の
調達
に関し、様々な
再発防止策
を講じているにもかかわらず、その後も
同種
の
事案
が繰り返し発生し、
会計検査
院から再三にわたり指摘を受けていることは、極めて遺憾である。
政府
は、不適切な
事案
が後を絶たないことを深く反省し、
調達関係機関
の職員に対する
再発防止策
の
周知徹底
や、
防衛関連企業
への
実態調査
とそれを踏まえた
改善
の
要求
など、
実効性
ある
取組
を確実に
実施
するとともに、
監査機能
の充実・
強化等
を通じて
調達
の
透明性
、
公正性
を確保すべきである。 以上であります。
議決案
はお
手元
に
配付
のとおりでございます。 それでは、御
意見
のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
石橋通宏
3
○
石橋通宏
君
民主党
・新緑風会の
石橋通宏
です。 私は、
会派
を代表し、
平成
二十五年度
決算
の
是認
に
反対
、
平成
二十五年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書
の
是認
に
反対
、同じく
無償貸付状況
総
計算書
の
是認
には
賛成
、
平成
二十五年度
予備費関係
三件の
承諾
に
反対
の立場で
討論
を行います。 冒頭、
本題
に入ります前に、最近発生した三つの
重要事項
について一言申し上げておきます。 一点目は、本
通常国会
の
会期延長
についてであります。
政府
・
与党
は、
野党各党
の
反対
を押し切って、今
国会
の
会期
を九月二十七日まで、戦後最長の九十五日間
延長
することを決定しました。一部
報道
では、
与党関係者
から六十日
ルール
を意識した
延長
である旨の
発言
があったとも伝えられておりますが、事実とすれば、
参議院軽視
、
国会軽視
、
国民軽視
も甚だしく、言語道断であります。
延長制度
を濫用した今回の暴挙に改めて強く抗議するとともに、決して六十日
ルール
など使わない、使わせないことを同僚の
与党議員
の皆さんに強く要請しておきます。 二点目は、
日本年金機構
からの個人
情報
流出問題についてです。 前代未聞の事件であり、
国民
の
公的年金システム
に対する不安を増幅するもので、その
責任
は甚大です。これまでの
審議
で、
日本年金機構
によるずさんな
個人情報管理
の
実態
や
厚生労働省
の
サイバーセキュリティー対策
の
機能不全
など、問題が明らかになってきておりますが、大変遺憾ながら、
厚労省
も
年金機構
も必要な
情報
をほとんど提供せず、第三者による
検証委員会
も遅々として進んでおりません。まずは
年金財産
の
保護
に万全を期すことが第一ですが、同時に、徹底的な
原因究明
と
再発防止
に全力を挙げるため、
政府
として
国会審議
に必要な
情報
を迅速かつ十分に提供することを強く求めておきます。 三点目は、六月二十五日に
文化芸術懇話会
なる
自民党議員
の
勉強会
で、
出席議員
や招待された講師から
言論統制
、表現や
報道
の自由の侵害とも受け止められる
発言
や
沖縄
に関する事実誤認の
発言
があったという問題です。 この
報道
に接し、強い憤りを感じるとともに、同じ
議員
として情けなくて仕方がありません。この会合には官房副長官や
総裁特別補佐
など
安倍総理
の側近も出席されており、単に党の非公式な
勉強会
での話と片付けられる問題ではありません。
安倍総理
御自身は謝罪を否定しておられるようですが、
党総裁
として
責任
ある
対応
を強く求めておきたいと思います。 それでは、以下、
本題
に入り、主に
平成
二十五年度
決算
に
反対
する具体的な
理由
を三点に絞って申し述べます。 その第一は、
平成
二十五年度の
政府事業
が、結局
国民生活
の向上には結び付かず、むしろ多くの世帯の暮らしを悪化させてしまっていることです。
平成
二十五年度当初
予算
は、前年十二月の総
選挙
で誕生した
安倍政権
が編成し、成立させたものですが、
平成
二十四年度
補正予算
と合わせて十五か月
予算
と称され、旧来型の
公共事業関係費
が前年比二兆二千億円近くも増大して八兆円
規模
に膨れ上がるなど、まさに古い時代の
自民党予算そのもの
でした。結果、どのような
乗数効果
と
雇用創出効果
があったのかが明らかでなく、本
委員会
の
決算審議
においても
政府
は十分に説明できておりません。この間、
政府
が強引に演出している
円安
、
株高
の影響で物価の
高騰
が続く一方、
労働者
の
実質賃金
は低下の一途をたどり、
国民
の
生活
はますます苦しくなり、子供や女性、
高齢者
の
貧困
が深刻化していることからも、この
平成
二十五年度
決算
には到底
是認
できません。 第二に、この
公共事業関係費
の
大盤振る舞い
が、結果として、全国的な資材の奪い合いや価格の
高騰
、さらには
人材不足
にも拍車を掛け、本来最
優先
とされていたはずの
東日本大震災
の
復興事業
に深刻な悪影響を与えてしまったことです。
平成
二十五年度
決算
において、
東日本大震災復興特別会計
の
決算
が六三・五%の
執行率
にとどまっており、繰越しが約二兆円、
不用額
が約五千七百億円に上っています。このことが今なお多くの
被災自治体
で
復興事業
が遅れていることの要因になっていることを考えれば、その
責任
はこの
安倍政権最初
の十五か月
予算
にあり、
政府
には猛省を促したいと思います。 第三に、この
安倍政権最初
のいわゆる十五か月
予算
が
我が国
の
財政健全化
の
道筋
を大きくゆがめてしまったことです。
民主党政権下
では、
財政健全化
へ向け、
東日本大震災発生
後も懸命に
プライマリーバランス黒字化
の
目標
に向けて取り組みました。しかし、
安倍政権
は、巨額の
公共事業
への財源を借金で賄うことでこれを大きく後退させてしまい、結果、
平成
二十五年度
決算
では、
国債
の
利払い費
だけで八・一兆円にも上っています。
内閣
府の試算を基にした推計では、今後
歳出総額
に占める
国債費
の割合が急上昇していく
可能性
も指摘されておりますが、
政府
が現在検討されておる
財政健全化計画
、いわゆる骨太の
方針素案
では、相変わらず楽観的な
経済成長率
と低い
長期金利
を前提として、明確な
歳出
の
削減目標
も示されておりません。これでは
我が国財政
の将来が大変危惧されることを強く指摘しておきたいと思います。 以上、
反対
の
理由
を申し上げました。
安倍政権誕生
から二年半、
雇用
はますます不安定化し、
国民生活
は悪化し、
格差
と
貧困
は拡大し、
地方
は更に疲弊して、多くの
国民
が
生活
苦にあえいでおります。その
国民生活
の厳しい現状に対する正しい認識も
責任感
も
使命感
も全く感じられないことに、
国民
を代表して
政府
に強く抗議して、私の
反対討論
を終わります。 ありがとうございました。
井上哲士
4
○
井上哲士
君
日本共産党
を代表して、二〇一三年度の
一般会計決算
、
国有財産増減
及び現在額総
計算書
の
是認
に
反対
、
国有財産無償貸付状況
総
計算書
の
是認
に
賛成
、同
予備費
に関し、
特別会計予備費
の
承諾
に
賛成
、
一般会計予備費
、
特別会計
の
経費増額
の
承諾
に
反対
の
討論
を行います。 二〇一三年度
決算
は、第二次
安倍内閣
が編成した初めての当初
予算
と、
消費税増税実施
のために
緊急経済対策
として提案された五兆五千億円
規模
の
補正予算
についてのものです。
安倍首相
は、
施政方針演説
で、
世界
で一番
企業
が活躍しやすい国を目指すと表明して、大
企業中心
の
成長戦略
を進めてきました。
補正予算
では、大
企業
の
復興特別法人税
の一年前倒しの廃止や、三
大都市圏環状道路
や港湾、
空港建設
などの
大型開発
へ三千億円以上の
大盤振る舞い
が行われ、
公共事業関係費
は
決算ベース
で前年度
比プラス
三八%、二・一兆円もの
増額
となりました。 一方、大
企業
の
内部留保
を活用した
内需主導
の
経済政策
への転換は行われず、さらに、税と
社会保障
の
一体改革
が実行に移され、
生活保護費
、
年金保険給付費
など、
社会保障
の
根幹部分
が軒並み
削減
をされました。こうしたことで、大
企業
の
内部留保
は、一二年末から一年間で十三兆円も増え、一三年末には過去最高の二百八十五兆円に達しました。 一方、
労働者
の
実質賃金
は、二〇一三年度
予算
が成立したその五月から二十四か月連続でマイナスになり、
家計消費
は落ち込みました。
格差
の拡大と
景気悪化
をもたらしたのが一三年度
予算
でした。
軍事費
は、F35の導入や
ミサイル防衛等
が盛り込まれて増加し、更に
補正予算
で
経済対策
として千二百億円が積み増しをされました。
周辺諸国
との
軍事的緊張
を高め、東アジアの
平和的環境づくり
に逆行するものであります。
沖縄辺野古
への新
基地建設
のための
予算
も盛り込まれましたが、その後の
選挙
で、
沖縄県民
は繰り返し新
基地建設反対
の厳しい審判を下しました。
基地建設
の強行は直ちに中止すべきです。
東日本大震災
の
被災者
の
生活再建
の
予算措置
は不十分な上、
復興特別会計
の
予算執行
が六三・五%にとどまったことは重大です。また、
福島
では
避難生活
を余儀なくされている
県民
はいまだに十万人を超えており、
原発被害
の補償の打切りや
原発
の再稼働などは到底認められません。 以上のような問題を持った
予算
の
執行
については、
是認
をできません。 なお、
国有財産無償貸付状況
総
計算書
は、
緑地
、
公園
、墓地など
国民
の
福祉
を支えるものであり、
賛成
です。 次に、二〇一三年度
予備費
の
承諾
について述べます。
特別会計予備費
の
農業共済
再
保険
は、
自然災害等
に由来する
対応
であり、
賛成
です。
一般会計予備費
の
国家安全保障局設置経費
は、
秘密保護法
と
一体
を成し、
集団的自衛権行使
の
戦争司令塔づくり
の
支出
です。また、
福島原発
の
汚染水対策経費
二百五億円は、
東京電力
を支えてきた大株主や
原子力産業
が負担するべきものです。これらを
予備費
で
支出
し、
国会審議
を回避したことは容認できず、
反対
です。
特別会計予算
の
経費増額
は、
緊急性
の高い
災害対応
の
工事
の必要な
支出
は認めますが、
国会審議
を必要とする当初
予算等
で
対応
するべき
事業
もあることから、
反対
であります。 以上申し述べまして、
討論
を終わります。
又市征治
5
○
又市征治
君 社民党の又市です。 私は、
社会
民主党
・
護憲連合
を代表して、二〇一三年度
決算外
二件及び二〇一三年度
予備費関係
三件に対して
討論
を行います。 まず、二〇一三年度
決算外
二件についてです。 今回の
決算
の基となった二〇一三年度
予算
は、
自民党
の
政権復帰
を経て、
防衛関係費
は十一年ぶりに絶対額が
増額
となり、オスプレイを導入するための
調査費
も盛り込まれ、地元が
反対
する
辺野古崎地区
・
隣接水域
の
環境現況調査経費
や
東村高江
の
ヘリパッド建設関連予算
、キャンプ・シュワブ内の
陸上工事
に要する
経費
が計上されるとともに、
国土強靱化
の名の下に
大型公共事業ラッシュ
の
内容
でした。 一方、自助を名目に
生活保護費
に大なたを振るうなど、
社会保障
の
給付カット
、
負担増
が進むものでした。また、
原発避難者
への
支援策
も不十分なまま「もんじゅ」
関連予算
や
原発輸出関連経費
が計上され、脱
原発
の流れに逆行するものでありました。さらに、
地方公務員
の
給与削減
のために、
交付税法
の趣旨に反して
地方交付税
を
削減
するとともに、
地域自主戦略交付金
を廃止し、
省庁縦割り補助金
を復活するなど、
分権自治
に反する
内容
となっていました。
全国学力
・
学習状況調査
の悉皆化、心のノートの
配付
、
高校授業料無償制予算
の
削減
、
奨学金事業
の減額、
給付型奨学金
の見送りも問題でした。 加えて、将来の
消費税増税
を担保とする
年金特例国債
の発行など、
消費税増税
に
道筋
を付けるとともに、
企業支援策
の
強化
、
海外プロジェクト
や
官民ファンド
の推進、
TPP参加対策等
、財界の求める新
成長戦略
に応える
方向性
を更に強める
内容
でありました。 このように、
防衛費
や
公共事業費
、
企業支援
に手厚い一方、
福祉
や
地方
を切り捨てるといった
安倍カラー
が色濃く出た多くの問題をはらむ
予算
に立脚する
決算
を到底
是認
することはできません。 第二に、二〇一三年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書
も、
官民ファンド
への出資、専守防衛の範囲を超えた
自衛隊装備
の増強が含まれていること等から、
是認
できません。 なお、二〇一三年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
については、
国有財産
を
公園
や
緑地等
に使用する
目的
で
自治体
へ貸し付けることが
中心
でありますから、
賛成
いたします。 第三に、
内閣
に対する
警告決議案
、二〇一三年度
決算審査措置要求決議案並び
に
会計検査
の要請に関する件については
賛成
です。 次に、二〇一三年度
予備費
については、
農業共済
再
保険特別会計
の再
保険金
の
不足
を補うために必要な
経費
の
増額
には
賛成
ですが、
戦争司令部
ともいうべき
日本版NSC関係経費
の
増額
に加えて、
凍土方式
の遮
水壁
の構築など、
東京電力福島
第一
原発
の
貯蔵タンク
から高
濃度汚染水
が漏れた問題への
対応
などが含まれており、また、
公共事業
の
増額
の
常態化
は予見し難い
予算
の
不足
に充てるためとの
予備費
の
目的
から逸脱しており、認められません。 終わりに、戦争できる国、
世界
で一番
企業
が活躍しやすい国ではなく、平和で安心して暮らせる
社会
を目指し、
国民生活
最
優先
にした
予算
、
決算
とすることを強く求めて、
討論
を終わります。
小坂憲次
6
○
委員長
(
小坂憲次
君) 他に御
意見
がなければ、
討論
は終局したものと認めて御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
小坂憲次
7
○
委員長
(
小坂憲次
君) 御
異議
ないと認めます。 それでは、これより
採決
に入ります。 まず、
平成
二十五年度
一般会計予備費使用
総
調書
及び
各省
各
庁所管使用調書
、
平成
二十五年度
特別会計予算総則
第二十条第一項の
規定
による
経費増額
総
調書
及び
各省
各
庁所管経費増額調書
、以上二件を一括して
採決
を行います。 これら二件について
承諾
を与えるべきものと議決することに
賛成
の諸君の
起立
を願います。 〔
賛成者起立
〕
小坂憲次
8
○
委員長
(
小坂憲次
君)
起立
多数と認めます。よって、これら二件は多数をもって
承諾
を与えるべきものと議決されました。 次に、
平成
二十五年度
特別会計予備費使用
総
調書
及び
各省
各
庁所管使用調書
について
採決
を行います。
本件
について
承諾
を与えるべきものと議決することに
賛成
の方の
起立
を願います。 〔
賛成者起立
〕
小坂憲次
9
○
委員長
(
小坂憲次
君)
起立
多数と認めます。よって、
本件
は多数をもって
承諾
を与えるべきものと議決されました。 次に、
平成
二十五年度
一般会計歳入歳出決算
、
平成
二十五年度
特別会計歳入歳出決算
、
平成
二十五年
度国税収納金整理資金受払計算書
、
平成
二十五
年度政府関係機関決算書
の
採決
を行います。 第一に、
本件決算
は、これを
是認
することに
賛成
の方の
起立
を願います。 〔
賛成者起立
〕
小坂憲次
10
○
委員長
(
小坂憲次
君)
起立
多数と認めます。 第二に、
内閣
に対し、先刻朗読のとおり
警告
することに
賛成
の方の
起立
を願います。 〔
賛成者起立
〕
小坂憲次
11
○
委員長
(
小坂憲次
君)
全会一致
と認めます。よって、
平成
二十五年度
決算
につきましては、多数をもってこれを
是認
することとし、
内閣
に対し、先刻朗読いたしましたとおり
警告
すべきものと議決いたしました。 次に、お
手元
に
配付
の
平成
二十五年度
決算審査措置要求決議案
につきまして、本
委員会
の
決議
とすることに
賛成
の方の
起立
を願います。 〔
賛成者起立
〕
小坂憲次
12
○
委員長
(
小坂憲次
君)
全会一致
と認めます。よって、本
決議案
は
全会一致
をもって本
委員会
の
決議
とすることに決定いたしました。 次に、
平成
二十五年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書
の
採決
を行います。
本件
につきましては、これを
是認
することに
賛成
の方の
起立
を願います。 〔
賛成者起立
〕
小坂憲次
13
○
委員長
(
小坂憲次
君)
起立
多数と認めます。よって、
本件
は多数をもって
是認
すべきものと決定いたしました。 次に、
平成
二十五年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
の
採決
を行います。
本件
につきましては、これを
是認
することに
賛成
の方の
起立
を願います。 〔
賛成者起立
〕
小坂憲次
14
○
委員長
(
小坂憲次
君)
全会一致
と認めます。よって、
本件
は
全会一致
をもって
是認
すべきものと決定いたしました。 なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
小坂憲次
15
○
委員長
(
小坂憲次
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 この際、
平成
二十五年度
決算
についての
内閣
に対する
警告
及び
平成
二十五年度
決算
審査
措置
要求
決議
について
関係
国務大臣
から
発言
を求められておりますので、順次これを許します。高市
総務大臣
。
高市早苗
16
○
国務大臣
(高市早苗君) ただいまの
防災
システムの確実かつ有効な活用についての審査
措置
要求
決議
につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
小坂憲次
17
○
委員長
(
小坂憲次
君) 下村
文部科学大臣
。
下村博文
18
○
国務大臣
(下村博文君) ただいまの
公的研究費
をめぐり繰り返される不適正な
会計経理
について、
国指定文化財
の
所在
不明等について及び
火山
の
監視観測体制等
の不備についての
警告決議
につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。
小坂憲次
19
○
委員長
(
小坂憲次
君) 塩崎
厚生労働大臣
。
塩崎恭久
20
○
国務大臣
(塩崎恭久君) ただいまの
雇用
保険
二
事業
のキャリア形成促進助成金等の低調な
執行
状況についての審査
措置
要求
決議
につきまして、適切に対処いたしますとともに、
公的研究費
をめぐり繰り返される不適正な
会計経理
についての
警告決議
につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。
小坂憲次
21
○
委員長
(
小坂憲次
君) 林
農林水産大臣
。
林芳正
22
○
国務大臣
(林芳正君) ただいまの
公的研究費
をめぐり繰り返される不適正な
会計経理
についての
警告決議
及び独立行政法人農畜産業振興機構に対する農畜産業振興対策交付金の未使用額等の速やかな国庫納付についての審査
措置
要求
決議
につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。
小坂憲次
23
○
委員長
(
小坂憲次
君) 宮沢
経済産業大臣
。
宮沢洋一
24
○
国務大臣
(宮沢洋一君) ただいまの国庫
補助金等
を活用して導入した再生可能エネルギー発電設備の稼働状況等についての審査
措置
要求
決議
につきまして、適切に対処いたしますとともに、
福島
第一
原子力
発電所からの
汚染水
流出に関する不適切な
対応
等についての
警告決議
につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。
小坂憲次
25
○
委員長
(
小坂憲次
君) 太田
国土交通大臣
。
太田昭宏
26
○
国務大臣
(太田昭宏君) ただいまの
社会
資本の長寿命化計画に基づく適切な維持
管理
等について、
東日本大震災
の被災地において遅れている
防災
集団移転促進
事業
等について及び土砂が堆積するなどしたダムの機能の
改善
についての審査
措置
要求
決議
につきましては、適切に対処してまいります。 また、
火山
の
監視観測体制等
の不備について及び
北海道旅客鉄道株式会社
等において多発する
重大事故
についての
警告決議
につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。
小坂憲次
27
○
委員長
(
小坂憲次
君) 望月
国務大臣
。
望月義夫
28
○
国務大臣
(望月義夫君) ただいまの
福島
第一
原子力
発電所からの
汚染水
流出に関する不適切な
対応
等についての
警告決議
につきましては、御趣旨を踏まえ、一層努力いたしますとともに、
原子力
災害対策に係る
事業
への不適切な補助金交付について、国庫
補助金等
を活用して導入した再生可能エネルギー発電設備の稼働状況等について及び国庫
補助金等
により
整備
した溶融固化施設の見直しについての審査
措置
要求
決議
につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。
小坂憲次
29
○
委員長
(
小坂憲次
君) 中谷
防衛大臣
。
中谷元
30
○
国務大臣
(中谷元君) ただいまの
防衛装備品等
の
調達
をめぐり繰り返される不適切な
事案
についての
警告決議
につきましては、
防衛装備品等
の
調達
に係る
再発防止策
を講じるなど、既に
対応
を進めてきておりますが、御趣旨を踏まえ、今後更に一層適切に対処してまいります。
小坂憲次
31
○
委員長
(
小坂憲次
君) 山谷
内閣
府
特命担
当
大臣
。
山谷えり子
32
○
国務大臣
(
山谷えり子
君) ただいまの
火山
の
監視観測体制等
に係る
決議
につきましては、御趣旨を踏まえ、
関係機関
と
連携
の上、今後とも適切に対処してまいります。
小坂憲次
33
○
委員長
(
小坂憲次
君) 以上をもちまして
関係
国務大臣
の
発言
は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時四十三分散会