○江田(康)
委員 公明党の江田康幸でございます。
長浜大臣、
環境大臣への御就任、まことにおめでとうございます。
国民の命と
環境を守る
環境行政でございます。どうか
大臣の真の政治主導でしっかりとリードしてもらうように、御期待を申し上げます。
早速に
質問に入らせていただきたいと思います。
まず、容器包装リサイクル問題について、私、取り上げさせていただきたいと思っております。
循環型社会の構築、これは、二十一世紀の
日本社会及び国際社会の重要な政策
課題でございます。
公明党は、自公連立政権への連立参加の条件としてこの循環型社会形成推進
基本法の制定を提案して、
平成十二年の
国会で成立した経緯がございます。その
基本法のもとに、容器包装リサイクル法、また家電リサイクル法、食品リサイクル法、建設・自動車リサイクル法、これが整備されて、今、
世界一の循環型社会が構築されてきたと思うわけであります。
しかし、この重要な一角であるその容器包装リサイクル制度が崩壊しかねない問題がございます。きょうはこの点について
質問をさせていただきたい。
容器包装リサイクルでは、消費者が廃棄するペットボトルや食品トレーを全国の
市町村が回収して、
日本容器包装リサイクル協会に引き渡します。再生
事業者が、これは再商品化
事業者でございますが、それを落札してシートや繊維製品を製造する再商品化製品利用
事業者に販売することで、国内循環型の容器包装リサイクルが成り立っているわけであります。
この
日本容器包装リサイクル協会は、再生
事業者に売り渡す年一回の入札を実施しております。毎年一月に次年度の入札価格を決定します。今年度の平均入札価格は一キロ四十九円で、年初の輸出価格を反映して最高値となりました。
しかし、その後、欧州の景気悪化の影響で中国などの需要が急落して、市場価格は、バージン価格の急落も反映しまして、数円から二十円ともなってしまったんです。現制度では年一回の入札価格は固定でありますから、再生
事業者が引き取った廃ペットボトルは売っても赤字が続いておりまして、再生
事業者の経営は危機的な
状況にあるわけであります。
廃ペットボトル再商品化
事業者は、この国内循環型の容器包装リサイクルを完結させている重要な主体であると私は思っておりますが、今回起きている問題で、入札制度による一年間の業務は経営努力だけでは継続できない状態に、
大臣、これはあるわけで、この容器包装リサイクル制度自体がこれは崩壊しかねない問題をはらんでいる。私はそういう視点から
質問をさせていただいております。
今回の問題に対して
日本容器包装リサイクル協会は、八月三十一日付で「
平成二十四年度 PETボトル再商品化事業に関する措置規程の軽減適用について」というものを発出して、ペットボトルの引き取り辞退に関する軽減措置等を実施いたしました。廃ペットボトル再商品化
事業者の置かれている危機的
状況に対して、これは残念ながら根本的な解決にはなっておりません。
このままでは廃業に追い込まれる
事業者が多く発生することになり、この容器包装リサイクル制度自体が崩壊しかねない、そういう危機があります。
このような
状況を
政府はどのように認識しておられるのか、このままでいいと思っているのか、今後の
対応についてまず
大臣にお聞きをいたします。