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向山委員 最善の
努力の結果として、そういう
適用というのが来年度の
税制改正のときに実現するように、ぜひとも不退転の決意で臨んでいただきたいというふうに思います。
続きまして、二点目の
海洋汚染法の
改正について
質問をいたします。これも、
我が国の
造船業界の
復権を目指すという
観点で
質問させていただきます。
この
改正の背景には、
MARPOL条約附属書6の
改正がございます。それは、新
造船の際に、
外航船舶からの
CO2の
排出量に
基準を設けて、過去十年間の
平均値から二〇二五年
段階で三〇%まで削減するということが義務化されているわけでございます。つまり、
CO2を削減しないと運航できない、新
造船に限ってはそういうことになるわけでございますが、これは、
省エネ技術が進んでいる
日本の
造船業界には
追い風になるというのは間違いがないところでございます。
そこで、今の
造船業界がどういう
状況にあるかということをまずは少し紹介をさせていただきますと、
日本が十年前の二〇〇一年
段階で
受注したのは、
総トン数ベースで一千四百六十万トンだった。それが、十年後の二〇一一年には七百七十万トンまで減っている。半減しているわけですね。一方、
韓国は一千百八十万トンから二千五百十万トンへと倍増している。
中国は、四百十万トンから一千九百十万トンへと五倍にふえているわけであります。
このように、
世界一の
造船業を誇る
日本がどんどん
外国に抜かれて、そして今後どうなのかといえば、二〇一四年、二年後までの
受注はある程度あるにしても、その後がひょっとしたらゼロになる
可能性もあるぐらい、今後とも非常に厳しい
状況にあるわけでございます。その二年後以降の
受注に関しては、今、
中国とか
韓国がある程度設備過剰になっているわけですね、余計に厳しくなっているということに今現在なっているわけであります。
そこで登場してくるのが、この
MARPOL条約の
附属書6ということでございまして、ここを
我が国としては取り込んでいって、これを
造船業界の
復権につなげていかなければ、これは本当に最後の
チャンスかもしれないという思いを私は持っています。
円高・
ウォン安、そして安い
労働力の
確保、こういったことに対して、
技術力でそれをカバーできるということになるわけでございます。
その
仕組みはできました。しかし、その
前提はやはり、特に
ライバル国である
韓国とか
中国が国内の
法律あるいは
基準を変えて、この
条約をしっかりと厳密に守っていただけるということが
前提になるわけでありまして、
日本政府として、
国際社会の中で、先ほど申しました
MARPOL条約の厳格な運用についてどのように対応されていこうとしていらっしゃるのか、
大臣の御見解をお伺いいたします。