2011-11-14 第179回国会参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第4号

2011-11-14 第179回国会参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第4号公式Web版

会議録情報 0

平成二十三年十一月十四日（月曜日）　　　午前十時開会　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　信夫君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君　　　国務大臣　　　　　　　外務大臣　　　　　玄葉光一郎君　　　　　　　国務大臣　　　　　　　（内閣府特命担　　　　　　　当大臣（沖縄及　　　　　　　び北方対策））　　川端　達夫君　　　副大臣　　　　　　　外務副大臣　　　　山根　隆治君　　　　　　　防衛副大臣　　　　渡辺　　周君　　　大臣政務官　　　　　　　内閣府大臣政務　　　　　　　官　　　　　　　　園田　康博君　　　事務局側　　　　　　　第一特別調査室　　　　　　　長　　　　　　　　宇佐美正行君　　　政府参考人　　　　　　　内閣府政策統括　　　　　　　官　　　　　　　　清水　　治君　　　　　　　内閣府沖縄振興　　　　　　　局長　　　　　　　竹澤　正明君　　　　　　　内閣府北方対策　　　　　　　本部審議官　　　　幸田　徳之君　　　　　　　環境省自然環境　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　綱男君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する　調査　（北方四島ビザなし交流の枠組み拡充について　の考え方に関する件）　（沖縄への鉄軌道導入に対する大臣の認識に関　する件）　（普天間飛行場移設に関する環境影響評価書の　年内提出に関する件）　（新たな駐留軍用地跡地利用に関する法律の考　え方に関する件）　（北方四島との経済交流についての大臣の認識　に関する件）　（北方四島返還後の日本人移住計画等について　の政府内での検討状況に関する件）　（沖縄への一括交付金の制度設計に関する件）　（内閣府沖縄総合事務局の事務・権限の沖縄県　への移譲に関する件）　（今般のＡＰＥＣに際しての日露外相会談に関　する件）　（泡瀬干潟の埋立事業に関する件）　（在沖米軍基地の整理・統合・縮小の実現に関　する件）　　　　─────────────
岸信夫 1

○委員長（岸信夫君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。　議事に先立ち、一言申し上げます。　本院議長西岡武夫君は、去る五日、逝去されました。誠に哀悼痛惜に堪えません。　ここに、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表しまして、御冥福をお祈りいたしたいと存じます。　どうぞ御起立願います。黙祷。　　　〔総員起立、黙祷〕
岸信夫 2

○委員長（岸信夫君）　黙祷を終わります。御着席願います。　　　　─────────────
岸信夫 3

○委員長（岸信夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官清水治君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
岸信夫 4

○委員長（岸信夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
岸信夫 5

○委員長（岸信夫君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。　質疑のある方は順次御発言願います。
田城郁 6

○田城郁君　おはようございます。民主党・新緑風会の田城郁です。よろしくお願いをいたします。　今日は、私は去る八月十七日から二十二日にかけて北方領土交流訪問事業に参加をしてまいりました。それに基づいた質問、そしてもう一つ、若干ですけれども、沖縄に鉄軌道を導入するに当たっての調査、これが進められておりますが、それに対する質問をさせていただきます。　では、質問に入ります。　去る八月十七日から二十二日、北方四島訪問事業、通称ビザなし交流に参加をし、国後、択捉の二島を訪問し、島の開発の現状やあるいは我が国の歴史的な遺産の現状について視察し、さらに、ロシア側の島の島民との交流も深めてまいりました。　全体的な感想としましては、ロシアの人々は、行政府の役人も民間の方々も、とにかく明るく友好的に私たち日本人を迎えてくれたということが印象に残っております。二十年間続けてまいりましたビザなし交流の成果が大いに現れていると言っても過言ではないと感じました。それは、ある女性行政官が言っていた言葉として、いろいろ障害はあるが日本と早く平和条約が結びたいという言葉にも表れていると思います。たとえリップサービスだとしても、そういう言葉がロシア側から出ることは非常に良いことだと思いました。　一方、改めて、事前研修で聞くことのできた当時の日本の島民の皆さん、七十五歳の女性の方でしたけれども、八月二十六日にソ連軍が上陸してきて一か所に集められたが、結局はサハリンに強制的に連れていかれたというお話をお聞きし、さらに、現地の博物館でも展示されていますように、そもそも何千年もの間そこで暮らしていたアイヌの人々の歴史と文化を踏まえたときに、やはり北方四島は日本の領土であるし、何としても返還されなければならないと強く感じたところであります。　そこで、川端大臣に改めて確認の意味で、北方四島返還への思いをお伺いいたしたいと思います。お願いいたします。
川端達夫 7

○国務大臣（川端達夫君）　おはようございます。　先生はビザなし交流で行かれたということでお話を伺いました。私も今月三日に短時間でありましたけど、夜、北海道へ入りまして、朝から夕方まで、船の洋上視察も含めて現地を見てまいりましたと同時に、知事さん、市長さん、そして元島民の方々、関係団体の皆さんといろんな意見交換をさせていただきました。議員になるよりはるか昔から北方返還運動には参加をしておりまして、久しぶりに来て懐かしいと同時に、全くそれから進展を、事実上返還という意味ではしていないということに胸が詰まる思いをいたしました。　島民の皆さんが、今もお話ありましたけど、八月二十三日でしたか、二十六日でしたか、突然ロシア兵が来て追い出されて、命からがら渡っていった根室は空襲で焼け野原の中で、三年ほど本当に穴を掘って暮らすような暮らしであったというふうなお話も、もう本当に戦争が終わっていないという現実を目の当たりにいたしました。特に、元島民の方が、今の大震災で、津波で一瞬にして全てを失ったという人が大変苦労されているから、もう何としてでもみんなで復興してほしいと願っているけれども、自分たちは天災でもなく武力によって追い出されて、そしてそのふるさとは目の前にあるけど帰れないんだということを切々とお話しされまして、改めて、戦争のむごさと同時に、この問題がどうしても解決しなければならない強い使命を背負っているということを実感をいたした次第であります。　同時に、昨今のいろんな、島民の皆さんからもお話ありましたが、いろんなことが起こっているときに、やはりこれを支える部分に国民世論が本当に思いを一緒にして強い気持ちで支えていくということが大変大事だということも思いましたし、高齢化されているもので、二世、三世の方々もおられまして、その運動自体の、中心の運動自体の継続が大変厳しい状況にあるということも伺いました。　いろんな課題も含めて、何としてもこのことを前進させるために最大の努力をしようと決意したところでございます。
田城郁 8

○田城郁君　ありがとうございます。　ビザなし交流が二十年間継続されているという事実は、日本とロシアの間に領有権をめぐる問題が厳然として存在し、そのことを双方が認めているからこそ続けられているというふうに私は考えております。その過程で、日ロ双方が、少なくとも現地ではお互いを認知する度合いは確実に深まっているなということも感じます。それは、二十年前はお互いを鬼や盗賊のように思っていました、しかし今は本当に良き隣人となりましたという現地の行政官の言葉からも確認ができます。　今回の団は奈良県を中心とした団でありまして、グラウンドゴルフの道具を持参をしてやり方を教えながら交流をしましたが、島民と和気あいあいのうちに終了し、今度は腕を上げて対抗戦をやろうというふうに盛り上がりました。また、択捉島には、簡易ではありますが温泉施設もできておりました。お互いが行き来をし、日本が温泉施設建設へのアドバイス等をしながらお互いの国を行き来し、例えば温泉交流とかスポーツ交流とか、更に理解や親交を深めることが重要であるというふうに感じました。　そこで、現時点での成果を確認し、例えばスポーツ交流枠や温泉交流枠など、知恵を絞ってビザなし交流の枠組みを更に拡大していく等の可能性はありませんでしょうか。これは外務大臣にお伺いをいたします。
玄葉光一郎 9

○国務大臣（玄葉光一郎君）　ただいま御指摘のあったいわゆる四島交流でありますけれども、一九九二年以来、まさにおっしゃったように約二十年行われているわけです。たしか四百回以上、一万九千人以上だったと思います。たしか正確には四百十回ということであります。この間、生態系の保存とか、地震そして津波、火山の対策、歴史、文化研究の分野における専門家交流が進展、そういう意味で交流の幅は広がっていると。　今委員が御指摘になられたような温泉とかスポーツとかというのは興味深く拝聴いたしましたけれども、ただ、最も大切なことは、我が国の法的立場を害さない、このことが最も大事であって、このことの大前提の下でなら様々な知恵を絞ってもよいのではないか。そういう意味で、興味深く拝聴させていただいて、様々な検討をしてみたいというふうに思っています。
田城郁 10

○田城郁君　私も現地で日本側の皆さんともいろいろとお話、意見交換する中でそういう感覚は身に付けました。あくまでも日本の立場、国内のことだからという中の価値観、これは崩さない中で、いろいろと制約のある中での取組になるということは承知をしております。いずれにしても、知恵を絞りながら、交流の枠、行き来の実態を更に大きくしていくということが大切なんではないかと思います。　現地では人道的な医療支援を切望しているという現実があります。特に救急患者の問題は深刻なようです。地理的にははるかかなたのロシアの中央や、あるいは必ずしも進んでいないサハリンよりも、目と鼻の先にある日本、特に北海道の根室との結び付きを強めることが医療との関係では現実的であるというふうに行政官も考えているようであります。これは私の感覚ですが、懇願というふうに近いくらいの思いを持っているなと感じました。　そこで、ロシアとて返還交渉の可能性は残しているということを大前提にしながら、来るべきときのために、人道的立場を大前提にしながらも、医療支援の充実した環境づくりを戦略的に進めていくというお考えはありませんでしょうか。外務大臣、お願いいたします。
玄葉光一郎 11

○国務大臣（玄葉光一郎君）　今おっしゃったような患者の受入れというのは、現在の北方四島の住民の皆さんからかなり高い評価を受けているというふうに私自身も承知をしています。そういう意味では、現在の北方四島住民の信頼感を高める、そのための事業という意味では、私は、意義深いというか、よく今後も考えていかなきゃいけない事業であるというふうに評価をしているところでございます。　先ほど申し上げましたけれども、あくまで法的立場を害さないということと、更に高度な医療ということになっていくと今度は予算の面もあるんですけれども、ただ、我が国への信頼感を高める、そういう観点からは、今申し上げたようなことも含めて更なる検討があっていいなというふうに思っています。
田城郁 12

○田城郁君　ありがとうございます。　以上述べてまいりましたけれども、日本とロシアは、現時点、外交上最悪の状態にあるというような現実もあると思います。しかし、両国とも、先ほども言いましたけれども、領有権をめぐっての問題は厳然として存在をすること、それがあるからこそのビザなし交流の継続だというふうに思っております。　その上で、日本としては、心理的あるいは物質的にも常にロシアの島民の心をがっちりとつかんでおくということ、それが返還交渉を有利に進める必要条件であるというふうに感じます。あとは、粘り強くロシア政府との交渉場面をつくり出すべく外交努力を続け、ロシア側のシグナルを見落とすことなく、感性鋭く身構えて、時機を生かすべく姿勢が大変重要なんではないかと思っております。　北方関係については以上で終わります。　続きまして、沖縄への鉄軌道導入への調査状況についてお尋ねをいたします。　沖縄に鉄軌道を導入するための調査費は、まず今年度はお幾らでしたかと、そして来年度の概算要求などは幾らくらいを考えているのか、お答えください。
清水治 13

○政府参考人（清水治君）　お尋ねの調査費でございますが、内閣府で平成二十二、二十三年度にわたり、鉄軌道を始めとする新たな公共交通システムの導入可能性を検討するための基礎調査を実施しております。　予算額ですが、二十二年度は三千五百万円を計上いたし、仮定のモデルルートを設定して需要予測を行ったところでございます。二十三年度、今年度は、このモデルルートを前提といたしまして、事業採算性等を検討するため四千万円を計上しております。来年度以降も更に具体的な課題の検討や沖縄県民の意識調査等を実施することとしておりまして、二十四年度概算要求におきまして調査費一億円を要求しているところでございます。
田城郁 14

○田城郁君　倍増以上の要求額ということで、非常に意欲的なことで、大変私としては喜ばしいことなんですけれども、まあ現実にそれだけ取れるかどうかは別としまして、非常に沖縄の皆さん、その姿勢に対しては喜んでいるのではないかと思います。　沖縄に鉄軌道を導入するお考えを前枝野大臣に御質問をしたところ、慎重な姿勢の中にも、前向きに進めていきたい旨の答弁をいただいております。導入に関する調査が始まって、更に一億円の概算要求倍増額という中での、川端大臣に改めて沖縄の鉄軌道導入に対するお考えをお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
川端達夫 15

○国務大臣（川端達夫君）　鉄軌道に関しては、昔は沖縄にも鉄軌道があったと、そして現在、いろんな思いを持って鉄軌道をもう一度やってほしいというふうな願いが強くあることは事実でございます。　枝野前担当大臣も、何とか採算性が取れるような方向を見付けていきたいと。これは先生、今御答弁申し上げましたように、予算を二十二年度三千五百万円、二十三年度四千万円というのは、要するに、まさにこれ調査するということは、何とかうまくいく方法がないだろうかということでありまして、その部分では、この二年間でモデル的に事業見通し、採算性等をシミュレートして実現に向けた課題の整理を行うということで、こういう課題があるからということで調査をしている。　それを踏まえて、来年度の概算要求は一億円というのは、地勢、気象、環境的要素等を勘案した上で想定ルート案を複数提示して、公共交通システムごとに導入空間、構造形式、建設事業費、運行計画、利用需要、採算性を比較検討して、全般的な建設コストは多分たくさん掛かってはなかなか経済性難しいということで、縮減案も含めて調査しようと。それも沖縄県ともよく連携しながら、そういういわゆる大規模なアンケート調査とか、これに熱心に取り組んでいただいているＮＰＯとかいろんなことがありますから、幅広い皆さんの意見も聞きながら、前向きにゴールが得られるようにという思いで調査をさせていただきたいというふうに思っています。
田城郁 16

○田城郁君　ありがとうございます。　開通して赤字赤字の連続であったらそれは大変なことでありますから、慎重にならざるを得ないことは私も分かります。しかし、沖縄は戦後一貫して鉄道の恩恵を受けられなかった経過からしても、できれば南端から北端まで線路を敷くようなことをせめて調査の段階でのシミュレーションくらいはするべきではないかということも私は思います。そこから、北部の豊かな自然を大切にしながらも、新しい観光開発や産業が生まれてくる可能性もあると思います。是非そういうことも前提にしながら前向きにこれからも調査を進めていただきたいと、そのことを要請をいたしまして、私からの質問を終了いたします。　ありがとうございました。
島尻安伊子 17

○島尻安伊子君　自由民主党、島尻安伊子でございます。よろしくお願いします。　先日、十一月十二日、十三日、一川防衛大臣が沖縄を訪問されました。副大臣、まだ席に着かれていないようですけれども。仲井眞知事との会談後、一川防衛大臣は環境影響評価書の提出時期について言及をしたということでございます、仲井眞知事との会談でそれを言及したということでございます。その会談後に記者団に、提出時期は期限を区切ったものではないと、無理に提出するものでもなく沖縄県の皆様方に丁寧に説明をして理解の下で物事を進めていくと、法手続は法手続としてあるけれども一方的にやる問題とは違うと述べたということでございます。　まず確認をしたいんですけれども、これは事実でしょうか。防衛副大臣にお尋ねしたいと思います。
渡辺周 18

○副大臣（渡辺周君）　先週末に大臣が沖縄を訪問されまして、沖縄防衛局で記者会見をやり、またホテルでもぶら下がりで答えた中で、あくまでも環境影響評価については年内に出す準備をしていると。これはこれまで大臣も答弁したとおりでございます。ですので、出すという話をしているわけではございません。
島尻安伊子 19

○島尻安伊子君　出すという話をしているということではない。もう一度御答弁いただけますか。
渡辺周 20

○副大臣（渡辺周君）　あくまでも年内に出す準備を整えて、年内に準備をしているということはこれまでも大臣が答弁をしておりますし、年内に提出をしますということをどこかで御発言をされているわけではございません。
島尻安伊子 21

○島尻安伊子君　ということは、年内には出さないこともあるということですね。
渡辺周 22

○副大臣（渡辺周君）　あくまでも大臣は円満な形で御地元の、提出するということになった場合には円満な形でということをおっしゃっているわけでございます。円満というのは、何か反対の方々の声が大きいこと、あるいは沖縄の県議会で決議がされるということも承知しております。その上で、それが整えばということではございませんけれども、何か条件が整ったら出すとか、整わなくとも出すというようなことを大臣が言ったわけではございません。あくまでも環境影響評価書を、いろいろ準備書でいただいたことに対して今アメリカとも確認をした上で、その評価書を出せることになれば、それは出す準備はしているということでございます。
島尻安伊子 23

○島尻安伊子君　ますます混乱をしてしまうような御答弁ではないかというふうに思います。　ということは、円満に運ばなければ年内を見送ることもあるということですね。
渡辺周 24

○副大臣（渡辺周君）　それ以上でもそれ以下とも私は申し上げられませんけれども、ただ、出しますということを絶対的に申し上げたわけではないというふうに承知をしております。
島尻安伊子 25

○島尻安伊子君　そうしますと、玄葉大臣、先日パネッタ国防長官が来日されたときに、大臣は年内に提出をするということを明言なさっていますよね。玄葉大臣もそのことを明言したというふうに報道ではなっておりますけれども、この際確認をさせていただきます。
玄葉光一郎 26

○国務大臣（玄葉光一郎君）　年内に提出をする準備をしているということを言いました。
島尻安伊子 27

○島尻安伊子君　準備をするということは、では玄葉大臣の御認識でも、先日一川防衛大臣がおっしゃったように、期限を区切らない、つまり年内を見送ることがあるという御認識でよろしいわけですね。
玄葉光一郎 28

○国務大臣（玄葉光一郎君）　現時点では、まさに年内に提出をする準備をしているという段階であります。それを恐らく、推測も兼ねて申し上げれば、一川大臣は、それをできる限りスムーズに物事が運ぶように、全力を挙げて今理解を求めているということをおっしゃりたかったんだろうというふうに思いますが、私自身は、まさに年内に提出の準備をしておりますので、防衛省がですね、私としても、先般の日米外相会談でも改めてクリントン国務長官にも沖縄の負担軽減、事件・事故、騒音、環境の問題も含めて要請をしたところでありまして、そういったことも含めてしっかりと取組をしながら、できる限り物事がスムーズに運ぶように全力を挙げて努力をしたいというふうに考えております。
島尻安伊子 29

○島尻安伊子君　そうしますと、もうここ大変大事なことだと思います。米国という相手もあることでありますから、この辺は、大臣、はっきりさせないといけないのかなというふうに思います。　この沖縄の理解を得られない、つまり円満に運ばないおそれがあるときには年内に環境影響評価書を出さないこともあるということ、これはきちんとここで明言をしていただかなければならないと思います。
玄葉光一郎 30

○国務大臣（玄葉光一郎君）　これは現時点では、重ねて申し上げて恐縮ですけれども、まさに年内に提出をする準備をして、年内に提出をすべく沖縄の皆さんに対して理解を求めていくという状況にあるし、現在の段階はそういう状況であるということでございます。
島尻安伊子 31

○島尻安伊子君　もうますますちょっと分からなくなっているんですけれども、先ほど防衛副大臣の方からもございまして、事実、十一月九日に沖縄県議会で環境影響評価書の提出断念を求める意見書というのが可決をされております。まさに本日、県議会の本会議で全会一致で可決を予定されていると。もしかしたら、この時間、並行してやっているかもしれませんけれども。　つまり、これが可決をされるということは、円満には運ばないのだというふうなことと私は考えておりまして、この意見書が県議会での委員会で可決をされたという事実がもう既にあるわけでありまして、このインパクトを、防衛副大臣、どのようにお考えですか。
渡辺周 32

○副大臣（渡辺周君）　それは案の段階で私もその沖縄県議会の決議を、中身をある程度読んでおりますけれども、これは大変厳しい内容であるということは十分もう承知をしております。　沖縄県議会としてそういう意思を示されるということと併せて、これまでの日米合意の進展ということの両方の現実があるわけでございまして、その現実の中でどのようにブレークスルーをしていくか、解決をしていくかということにつきましては、これは今後そうした決議が出された後でも、政府と沖縄県議会、しかるべき沖縄の意思決定を持つ方々と、やっぱりそこはそれを踏まえながらもしっかりと真摯な議論をしていくべきだというふうに考えております。
島尻安伊子 33

○島尻安伊子君　同じ質問、外務大臣、いかがですか。この環境影響評価書を提出断念を求める意見書が県議会で可決されるということについての率直な御感想をいただきたいと思います。
玄葉光一郎 34

○国務大臣（玄葉光一郎君）　やはり環境影響評価書に対する理解に対して十分じゃないということの一定の意思表示なんだろうというふうには思います。　ただ、この環境影響評価書について、年内に提出する準備を進めて年内に出したいという思いを持っていることは、基本的にはそういうことでございますので、そのための努力を、そういう状況ではあります。今、島尻委員がおっしゃったような状況ではありますけれども、県知事さん始め皆様に様々なありとあらゆる努力をしていかなきゃいけないというふうに考えております。
島尻安伊子 35

○島尻安伊子君　そうしますと、玄葉大臣、これ先ほども申し上げましたけれども、相手があることであります。米側にはこのことをお伝えになるおつもりか、あるいは、その努力をなさるというふうにお話はありましたけれども、これは日本国の政府独自で幾らやってもかなわないこともあるわけであります。後ほどお聞きしますけれども、地位協定になるとこれはもう米国側の完全な協力を得ないといけないということになると思います。　このことに対して、含めて、この意見書が可決されるということを米国側に御報告をなさるおつもりはあるのか、お聞きしたいと思います。
玄葉光一郎 36

○国務大臣（玄葉光一郎君）　もちろん、それぞれの事実について私が直接一つ一つを説明するかどうかは別として、担当者から担当者にという形でそういった一つ一つの事実は当然伝わっていくし、伝えるべきだろうというふうに思います。　それでも、やっぱり普天間が、その危険性を除去するというのが当然原点なわけで、また様々な御指摘があるように、その前年の少女暴行事件がこれのある意味発端なわけであります。全体として沖縄の負担を軽減するというパッケージになっていることも一方の事実でありますから、そういったことについて私はかなり率直に、大変なこともいろいろあるんだということもクリントン国務長官にもこの間も申し上げました。率直に意見交換をしています。それでも、じゃほかに方法があるのかということも含めて考えていったときに、やはり今の案が現状考え得る、日米両政府が合意したこの案、つまりは昨年の五月、そして今年の六月に確認されたこの案というのをやはり着実にお互いに進展させていく、そのための努力をぎりぎりやっていくということで我々は確認をし合っているということでございます。　沖縄の皆様には、いつも申し上げますけれども、本当に心苦しいところがございます。日本全体で負担をもっと分かち合いたいという気持ちが私自身にも強くあります。そういう中で、いつもこれも申し上げますが、〇・六％の面積に七四％の米軍専用基地があると。何とかその抑止力を減じない形で沖縄の負担軽減がどこまでできるか、そういう中の今回一つのパッケージとして、自民党さん、公明党さん始め努力をされてきたその経緯にプラスアルファして、更なる訓練移転など様々な付加をしながらつくったパッケージでございますから、何とかこれが実現できないかということでもうぎりぎりの努力をしたいと、そう考えております。
島尻安伊子 37

○島尻安伊子君　玄葉大臣、私の立場としても、これまで自民、公明が本当に努力をして、米軍のプレゼンスも守りつつ、その維持もしつつ、なおかつ沖縄の負担軽減ということで、これのできる案として進めてきたということに私は間違いはないというふうに思っています。しかしながら、いろいろな御事情があり、こういうふうに、こんな混乱の中に入ってしまったわけであります。　ひもといて、冷静に考えて、この政権交代後の日米合意というのは地元沖縄県の合意、理解を得ていない、ここにやはり問題があるわけでありまして、それはもう百も承知だというふうに大臣はおっしゃるかもしれませんけれども、もう一度ここに立ち返る必要があるのではないかなというふうに思っています。しかしそこに戻らないで物事を進めようとするからますますこじれてくる、つまり米側の方も困惑を深めてしまうという悪循環に陥ってしまっているのだろうというふうに思うわけでございます。　何が言いたいかといいますと、であれば、ほかのどの先生か分かりませんけれども、もおっしゃっていますけれども、沖縄県選出の民主党の国会議員の先生をやはり説得をしていただかなければならないのかなと、ここに私は話がどうしても行ってしまうわけでございまして、大臣のお考えあるいは副大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
玄葉光一郎 38

○国務大臣（玄葉光一郎君）　率直に言えば、そういう努力を私たちは当然ながらしなければならないというふうに思っています。ですから、そのことを私自身も今やり始めています。県連も同じだというふうに思っています。残念ながら今そういう状況にないことも承知をしています。この間の選挙戦のときの諸事情もあります。そういう中にあって、非常に厳しい立場に彼らもあるということも分かっているんですけれども、その中でもできる限り歩み寄ってもらう努力というのを、私としてもこれも最善を尽くしたいというふうに考えております。
渡辺周 39

○副大臣（渡辺周君）　私も、野党時代、政権交代前に沖縄ビジョンに携わった者としてちょっと振り返りますと、オバマ大統領がチェンジという言葉を引っ提げて大きなブームを起こした、アメリカで政権が替わったと。そして、その後に、日本でも恐らくこれは政権交代が起きるであろうと。日本とアメリカで両方で政権が替わるという、まさに二つが替わるという本当に近年なかったことが起きるところで、この沖縄問題を一度県外あるいは国外ということで我々が主張を鳩山当時の代表を含めてしたことも事実でございます。もしかしたらそうしたことができるという大きな理想の下で、我々、いろんなことを考えました。　しかし、現実問題として、最終的にはここで理想と現実のはざまの中で現実にやっぱり戻るということで、その間、政治的混乱があったこともこれはやっぱり現実だったと思います。その上で、やはり沖縄県に所属する国会議員の方々も当然そういう民意を受けて当選をされてきたわけでございますので、その点については現実に認めなければならないと私自身も認識しております。　ただ、政治家でありますから、やっぱり結論を出さなければいけないということも分かっておりまして、その点につきましては、我が党所属の沖縄県選出の議員と今後やはり政府と一体となって同じ方向を向けるような努力をしているし、またこれからも更にしていかなければいけないという認識を持っております。
島尻安伊子 40

○島尻安伊子君　その御努力はやはりどうしてもやっていただかなければならないというふうに思っております。それも県民の見える形でやっていかなければならないと思います。その辺はしっかりとお願いをしておきます。　ちょっと時間もあれなんで、玄葉大臣、先ほどもお聞きをいたしましたけれども、地位協定に絡むところで、前回の国会での代表質問でも質問させていただいておりますけれども、米軍属による公務中の飲酒運転が認められているところ、地位協定上何もとがめられないということについての改善を求めている件でございますけれども、その後の進捗状況をお聞きしたいと思います。
玄葉光一郎 41

○国務大臣（玄葉光一郎君）　先般も申し上げましたけれども、やはり公の催事で、催しで飲酒をした、そのことが公務として認められるというのは私はおかしいということで強い指示を出していまして、今協議をしています。できるだけ早く結果を出すようにということでまさに鋭意協議中でございますので、その協議の進展具合というのは、やっぱり先方との関係もあって今この場でどこまでどうだということは申し上げられませんけれども、私として強い決意を持っているということは改めて申し上げて、できるだけ早期に結果を出したいというふうに考えております。
島尻安伊子 42

○島尻安伊子君　相手があるので協議の内容は発表できないということ、それは十分分かるんですけれども、これまでもう何年間もこの件については沖縄県からも要求をしていることでございまして、もう待てないという気持ちの上でこの質問をさせていただいているということは御理解をいただきたいと思います。その上で、一日も早い結果、いい結果の御報告をお待ちをしたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。　ちょっと質問の内容を変えまして、跡地法についてお聞きをしたいというふうに思います。　昨日、沖縄県で軍用地主の総決起大会が開催をされました。その中で、我が党は、これまで一年間掛けて作成をした独自案を発表させていただきましたけれども、川端大臣、その内容を確かめていただいておりますでしょうか。
川端達夫 43

○国務大臣（川端達夫君）　昨日集会があったこと、それからその前の段階含めて、沖縄県からと御党からと、このいわゆる跡地利用に関してを含めていろいろな御提起をいただいていることはあらかた承知をしております。
島尻安伊子 44

○島尻安伊子君　大臣の御感想をいただけますでしょうか、この案について。
川端達夫 45

○国務大臣（川端達夫君）　特に跡地利用も含めて、これは返還後の沖縄の姿を決める極めて重要な課題であります。そういう意味で、円滑に進むことが大変大事であるということで、政府においてもいろいろ検討いたしておりまして、その部分での、いわゆる給付金の問題あるいは期間の問題含めて地元の皆さんの思いを大変そんたくをして、御議論の上で提案されているものだというふうには承知をいたしておりますが、過去の経過と同時に様々な議論も、前回の委員会でも少し議論になりましたけれども、いろんな議論の中で、そういう部分では政府としては慎重に今、そんなものが出ているのも承知をしながら議論をしているところでありまして、できるだけ早くに答えが出るようにと思っております。
島尻安伊子 46

○島尻安伊子君　できるだけ早くということでありますけれども、いつごろこの閣法、閣法で大臣お出しになるんですよね、いつその内容については御提示いただけるんでしょうか。
川端達夫 47

○国務大臣（川端達夫君）　いわゆる軍転法と沖振法、いずれも年度で期限が切れるということで、それぞれ二本ありますけれども、我々としては、政府としては、一本化して併せて一つの法律にしたいということで現在調整中でございますが、いつどのような中身でということを今の時点ではお示しすることができませんが、いずれにいたしましても、次期通常国会に提出するという意味で、国会審議に、前回も御指摘をいただきました、国会審議にできるだけ十分なことができるようにということでただいま検討中でございます。
島尻安伊子 48

○島尻安伊子君　大臣にしっかりしていただかないと、本当にこれ大事な法案、大事な法律でございますので、本当県民は納得いかないというふうに思いますよ。　先日、民主党のＰＴで先行取得の五千万円の控除も入ったということではありますけれども、これもしっかり見ていかないと、いわゆる霞が関文学で書かれてしまうと骨抜きになってしまうということも十分可能性があるわけでありまして、大臣、しっかりやっていただかないと困ると思います。　もう一度、この新しい法律に関しての大臣の意気込み、昨日軍用地主の大会もありました、そういうことも含めて大臣の御見解をもう一度確認させていただきたいと思います。
川端達夫 49

○国務大臣（川端達夫君）　前段お触れいただきました五千万円の部分に関しては、我々としても既にこれは五千万円の特別控除の創設ということで、一応既にもう要望は、政府間での調整に入っております。　そのほかの跡地利用に関しては、給付金の問題含めて、大変熱い思いで県も自民党さんの案も含めて御要望をいただいていることは十分に承知をいたしております。　重ねて申しますが、跡地利用の促進含めた新しい法律がこれからの沖縄の姿を決める極めて重要なものであることはしっかりと認識をしております。最大限の努力をしていい法律ができるようにまとめ上げていきたいと思いますので、またこの場での御議論を含めてよろしくお願いしたいと思います。
島尻安伊子 50

○島尻安伊子君　最後、一つだけ質問をさせていただきたいと思います。北部振興策についてでございます。　次年度の北部振興策が五十億というふうなことになっております。民主党政権になって百億から七十五億に下がり、ついに五十億というふうになってしまっております。その理由はどういうことなのか、お聞きをします。　この北部振興策、いろいろなことは言われておりますけれども、やはりまだまだ大事だということを私はこの場で言わせていただきます。この御見解をいただきたいと思います。
川端達夫 51

○国務大臣（川端達夫君）　北部振興事業を十二年間やってきました。十二年から二十一年までは百億円、二十二年から二十三年が七十億円、そして二十四年から二十八年ということで概算要求五十億させていただきました。　いろんなきめ細かい施策を通じることによって、例えば二千百三十二人の直接雇用が増えたというふうな効果も含めていろいろと実績は上がってきておりますが、そういう成果があると同時に、とはいえ、やはり沖縄の中で北部地域が一番所得が低い地域であることは現実にまだそうであります。そういう意味で、今までの成果を踏まえつつでありますが、これからの検証を踏まえて五十億ということで地元の皆さんと今協議をしております。　先般、私も沖縄へ参りました。北部地域の首長さん含めての懇談いただきましたけれども、是非ともにこの部分で要求していただいて有り難いのでしっかり獲得してほしい、そして長くまた引き続きやってほしいという御要望もいただいているところでございます。
島尻安伊子 52

○島尻安伊子君　終わります。
宇都隆史 53

○宇都隆史君　自由民主党の宇都隆史です。　本日は、本日の委員会の冒頭で質問をなさいました民主党の田城議員とともに八月の十八日から四泊五日で北方領土、国後、択捉島に行ってまいりました。いただいた二十分の間、この北方領土に関しての質問をさせていただきたいと思います。　さて、今この北方領土に関して川端大臣それから玄葉外務大臣、それぞれ大変な御努力いただいていることに対しては非常に大きな敬意を表したいと思うんですが、しかしながら、なかなかこれが、努力が現実に結び付いていかない。これは現民主党政権だけでなく、これまでの日本政府の北方領土に対する外交の全てにおいてそうだったような気がいたします。川端大臣が報道の中の発言でおっしゃられているように、まさに展望が見えない不安といら立ち、これ現地だけではないですね、この北方領土に関する返還運動に携わっている全ての人間が、全く展望が見えない、具体的に何をしていっていいかよく分からない。このことがやはり一番この問題の根幹にあるんだと思います。　今日は、若干踏み込む形にもなるかとは思いますけれども、そもそも何を考えていかなきゃいけないんだろうかということを熟議いただければ、是非積極的な御答弁いただきたいと思います。　まず、川端大臣にお聞きいたしますが、先日の十一月三日、根室側からではありましたけれども、北方領土を視察いただきました。その際にいろいろな思いのたけを報道等で述べられていらっしゃるんですが、あの訪問を受けて、具体的にこれからまず何をやっていこうという、大臣の中で見付けられた何かがございますか。
川端達夫 54

○国務大臣（川端達夫君）　参りましての感想は先ほど御答弁したとおりでありますけれども、その中で、総理にも是非とも来てほしいと、小泉総理以来総理が来ておられないというお話がありました。そして、私自身が感じた大変な重い、重い責任を含めて、総理にお会いしたときに、行ってきた報告の中で、そういう大変厳しい状況の中で島民の皆さんも御苦労されているということで、総理、日程が具体的にあるわけではないでしょうが、是非とも来てほしいという御要望もありましたということで、これはまさに昨日からの要するに首脳会談も含めていろんな機会もあるので、大変強い思いで島民の方、元島民の方はおられるという実情はまず総理にはお話をいたしました。そして、総理は、それも含めていろいろ大統領との会談も臨んでおられるのではないかというふうには一つ思いました。　同時に、やはり高齢化しているということで、二世、三世の皆さんがこの運動の中心になるというときに、なかなかこういう経済状況の中で仕事を休んでという運動さえしにくくなっているという、自分の仕事が大変だという以上に、ですから、それ以上に運動がもう継続が大変厳しくなっているということが切々と言われました。　やはり、そういう中心の運動があって、国民世論がそれを受け止めて、みんなでこれはどうしてもというふうな後押しがないと、いろんな事象がありますね、外交上を含めて非常にセンシティブなことがあったときに、世論の反応がやっぱりきちっと起こるということが極めて大事だというふうに思いまして、この部分には相当知恵を出しながらしっかりやってまいろうと思った次第でございます。
宇都隆史 55

○宇都隆史君　積極的な御答弁、ありがとうございました。　まさにこの国のまずトップのリーダーが非常にこの返還に対して強い関心があるという姿勢を見せること、それから実際に運動に携わる国民の世論をやはり強く後押ししていくこと、非常に重要な二つのことだと思います。　また、川端大臣、このビザなし交流に関して、国会の日程が合えば是非御自分でも参加してみたいということをおっしゃっていましたけれども、私も是非現職大臣として参加していただきたいと思います。　私、参加した中で二つ、大きく自分の中で得るものがありました。一つは、自分の中で北方領土に対して描いていたイメージ、これに関してはもう完全に払拭しなければならないなということを思いました。　私は、ちょうど九〇年代ごろのいわゆる北方領土がまだ非常に経済も低調の段階の中で、アンケートを取れば、あれはたしか色丹だったでしょうか、八十数％の人間が日本側に帰属することを望んでいるというアンケート等が出て、それが今のロシアのクリル開発計画を後押ししようという動きにつながったという話も聞いておりますけれども、現在の非常に豊かな生活で、我々の日常生活と全く変わらないようなレベルの生活をしておりますし、ホームビジット等で実際に向こうで生活している住民の皆さんに話を聞くと、現在の生活に大きな不満はないような話をやはりされていました。　そういうところからしても、我々、まず北方領土に対する意識を変えていかなきゃいけないなというのが一つと、もう一点は、今大臣がおっしゃったように、どんどん世代交代、それから、元島民の高齢化が進んでいっていく中にあって、時間は余りないんだなと。静かな環境の中でゆっくり進めていくというのはこれ外交の鉄則では、特にこういう領土問題のようなセンシティブな問題はそうなんですけれども、余り時間はないなというのを非常に強く感じました。　こういう危機意識というか、体感するようなこの意識というのをやはり担当大臣が強く持っていただくことが解決の糸口だと思いますので、是非その点はお願いしたいと思います。　さて、ちょっと、経済が著しく発展している北方四島との経済の問題について若干踏み込んだ質問をさせていただきたいんですが、前々外務大臣である前原大臣、北方領土を視察されて帰ってきた後に、今後は政治的な立場を若干超えて、もう少し幅広い意味での経済交流を進めるべきではないかというような趣旨のお話もされておりました。また、今ロシアは、あくまでロシアの主権を前提とした形で共同開発あるいは経済交流ができないかというのを我が方にもいろいろな形で打診してきておりますし、あるいは中国、韓国といった第三国に対しても北方四島の開発に対しての投資を促すような動きも強くあります。　こういうことに関して、玄葉大臣として、前々前原大臣からの申し送りで何かそういうことがあったのか、あるいは大臣個人の御意見として、この経済交流、政治的な立場をちょっと超えた形での、切り離した形での経済交流ということに対してどのような御意見をお持ちか、お願いいたします。
玄葉光一郎 56

○国務大臣（玄葉光一郎君）　今お話をお伺いしていて、この間もそうであったんですが、本質的な話がいろいろ入っていると思います。　私は、やはりこの領土問題というのを考えるときに、一つは首脳間、政府関係者間もそうですが、とりわけ首脳間の信頼関係の構築が必要である。もう一つは、こういうやり取りもそういうところが若干あるので気を付けなきゃいけないんですが、メディアを通じてではなくて静かな環境で実質的な議論をしようということ、そして我が国の世論が割れないということ、大事だと思うんです。それともう一つは、やっぱり我が国の立場がきちっと一貫していると。一貫しているという意味は、つまりは自らの立場と矛盾しない行動を取るということが極めて本質論としてまず大事であるというふうに思います。　その上で、今お話があったいわゆる共同経済活動も、結局我々の立場と矛盾しない活動を取るということが大事ですから、何より大事なのは、先ほどの四島交流もそうなんですけれども、我々の法的立場を害さない、このことがやはり大前提であるということです。その中で我々として考え得るものを提案をして、そして共同経済活動を取り得るものがあればしっかりと行っていくということは十二分に考えられるというふうに思っています。
宇都隆史 57

○宇都隆史君　ありがとうございます。　経済連携あるいは経済交流というのはやぶさかではないけれども、あくまでそれは我が方の主張、これを大前提としてこれを覆さないと、一貫性を持つという御答弁だったと思います。　しかしながら、このような情報もありまして、今この四島の開発、インフラ等の整備というので非常に現地でもいろんな需要があるわけです。向こうはギドロストロイという会社が大きなシェアを持っていて、これが金融、建設、漁業、あらゆるところに手を広くやっているんですけれども、そこに対していろんな施設設備、それから機械、こういうものでより質のいい機械等を向こうが求めると、求めたいというところがあるんですが、なかなか向こうの立場上、直接日本側に来てそういう機械を購入していくということはできないというような立場に向こうの立場がまたあるわけです。　そういう中で、日本のビジネスマンがロシアのビザを取って向こうまで行ってそういうビジネスをしてくるというようなことがあるというような情報も一部ちょっと聞いておりまして、あるいは我々が行ったときもこういう情報が入ってきたんですけれども、日本の学生がロシア側のビザを取得して観光目的で四島に入ってきたというような話もありました。これは、竹島の問題をこの委員会で取り上げるのは適切ではないんですけれども、竹島の問題ともやはり似ていまして、韓国側のビザを取得して竹島に対する観光に行くという、我が国の主張を、やはり一貫性を損なうような問題であると思います。　ただ、今この渡航制限に関しては、国民に対してその自粛を求めてはいるものの法的な制約というのは一切ないというふうに私は承知しておりますが、やっぱりこういうところも法的な制約あるいは何らかの実効性の担保というのをつくっていくべきではないかと思うんですが、外務大臣としてこの辺はどうお考えですか。
玄葉光一郎 58

○国務大臣（玄葉光一郎君）　いや、ちょっと今のお話は、まあ初めての問いだったので。　ただ、基本的に、先ほども申し上げましたけれども、先ほどおっしゃったような例はもう絶対に駄目だと。つまりは、我が国の法的立場を害する行為なんですね。ですから、我々としてはその都度その都度厳しくその旨を言っているという状況にあるということでございます。
宇都隆史 59

○宇都隆史君　問題は海外がどう見るかという話だと思うんですね。政府としては一貫してそういう姿勢を貫き国民にそういう意思を伝えていたとしても、先方から見れば、その日本の中の国民の一部がそういう行動をすれば、それをある程度容認しているというふうに見られてもこれは仕方がないと思います。やはり法的なしっかりとした担保を取って、緩やかな要請等ではなく、こういう領土問題にかかわる、あるいは我が方の主張にかかわってくる問題はしっかりとした対応を政府として取っていただきたいと思います。　さて、先ほど後継者の問題が川端大臣からもありましたが、これ非常に大きな問題だと思います。当初、元島民、一万七千強いたという島民が、もう現在は高齢化が進み約七千名程度になっているというような現状、またこの二世、三世の島民に関しては、運動に所属している方もいれば、もう所属していない方もいるというような現状でした。　私が一番現地に行ってショックを受けましたことは、現地でホームビジット、御家庭に訪問して食事を取らせていただいてその中でいろんな意見交換をしたんですけれども、そのホストをしてくださった向こう側の受入先の奥様、私と同い年でした。三世です。ですから、おじいちゃん、おばあちゃんの代で移ってきてお母さんの代からもう島民です、生まれながらにして。ですから、もちろん三世の本人は島民、そこがふるさとですし、その子供、もう四歳ぐらいの小さな女の子がいましたが、彼女にとってはもうまさにふるさとなんですね。我々はこういうふるさと意識、郷土愛を強く持った人間たちとこの領土問題をぶつけていかなきゃいけない。非常に難しい、ハードルが上がってきたなというのを改めて感じたわけですけれども。　今後いかにして元島民が高齢化している中で意識を広げていくかというのももちろん大事なんですが、私そのときに考えましたのは、仮にですよ、この返還というのがかなったときに、向こうの四島側に移住する人間というのを一体日本国政府はどういうふうに考えているんだというのをそのときに思いました。島民の中で七千人近くまだ元島民の方は残っていますが、これ高齢化が進んでいますから、中にはもう年齢的に向こうに渡る力がない、あるいは渡っても非常に健康的に心配だという方もいらっしゃると思います。　改めて、今、返還になった後に一体どういう移住の計画、まあ希望も含めてそうなんでしょうが、考えているか、あるいはこういう議論を元々したことがあるのか、このことについて教えていただきたいと思います。
川端達夫 60

○国務大臣（川端達夫君）　返った後の話でいうと、土地の問題も含めて、人の問題、漁業権とかいろいろなことも含めていろんな課題があり、島民、元島民の皆さんからもいろいろお話はされます。　ただ、外務大臣のお立場があるんでしょうけれども、現在外交交渉も含めてやっているというのでいうと、まあ非常に建前的になりますけれども、やっぱり平和条約を締結した後、あるいは締結するということがほぼ確定したとき、沖縄返還の場合も、そういう事態でほぼ決まったというときから実際の復帰の話どうしようかと。これもちょっと形は違いますけれども、もうそこに住んで、沖縄のときは占領下にあったということでありますけれども、ということでいうと、今そういうことを政府として具体的に検討されているということではないというふうに承知しております。
宇都隆史 61

○宇都隆史君　これは外交交渉の話ですから、形をつくる前に表立った形でのというのはなかなか難しいと思うんですけれども、やはり省内検討なり何らかの具体的な、結果としては表には出せませんという最終的な結果であったとしても、やはり検討していくべき話だと思います。　結局は、こういうところの、実際に返ってきたらどのようにして実効支配を担保していくのかというところまで真剣に考えていないところが、やはり外交交渉のテーブルでも相手側に本気度が伝わらないところにつながってくるのかなというのを強く今回感じました。　同じようなことで、この移住に関してもそうですけれども、開発に関してもそうです。今ロシアがクリル経済発展プログラムということで、数年間で日本円にして四百億円ぐらいですか、大きな財源を投入して開発のいろんな計画を進めているわけですけれども、では、日本にもし返還されたときに、日本はどういう開発の絵を描いているんだろうかということがやはり今住んでいる島民に対しても見えるような形になることが、やっぱり本人たちにも不安材料にはならないのかなと、このようなことを思います。　財産権の問題について、最後、時間がありませんのでお伺いしたいんですが。　これが非常に返還後、厄介な問題になってくるんだと思います、土地の所有の問題あるいは漁業権の問題、水利権の問題。外務省は一貫して、現在ロシアに移住している皆さんに関しては、我が方の外務省としてはこの人権と権利は認めますという主張を我が政府としてしているわけですよね、この交渉の中で。ただ、それを認めるということは、元島民のこの権利とのぶつかり合いというのも、土地の権利とか水利権のものとかの問題もやはり出てくると思います。　今回、川端大臣、現地に行かれたときに、元島民の方から、東日本大震災になぞらえて、我々は六十六年前に全く今回の津波と同じように全ての財産を失ったんだというようなお話で、この財産権不履行に対する補償をしてもらえないかというようなお話もあったかと思います。この件に関して、大臣としてどのようにお考えですか。
川端達夫 62

○国務大臣（川端達夫君）　その前に、今お触れいただきましたけれども、今もう既にロシアの人で住んでいる人、二世、三世という人のいわゆる人権やその他の権利は、これは平和条約締結後にちゃんとしっかりやっていくということは、これは、先ほど、後の話は一切しないというみたいになりますけれども、これはちゃんとそういうことで外務省も言っていることです。　それから、あの当時のいわゆる土地の登記含めては全て日本政府に保管してありますから、その部分での権利は分かっているんですが、その問題とロシアの人との調整を含めてのことをどうするかというのは、あるいは漁業権の問題は、これから、平和条約締結が決まったときからの大変大きな問題であることは事実です。　そういう中で、いわゆる失われた権利の補償をどうかしてほしいという思いは大変強く訴えはいただきました。ただ、さきの大戦を含めて、基本的にそういう個人の財産の部分の補償というのはほかも含めて一切されていないというのが現状であります。そういう意味では、なかなか、極めて難しい問題であるというふうに言わざるを得ないんですが、ただ、そういう特別な事情があるということでのいろんな諸施策は可能な限りは講じてきたという経過はありますけれども、それはそれとしてという強い御要望はいただいていますが、現実にはそういう状況にあることは御理解をいただきたいというふうに思います。
岸信夫 63

○委員長（岸信夫君）　時間が来ております、宇都君。
宇都隆史 64

○宇都隆史君　終わります。ありがとうございました。
木庭健太郎 65

○木庭健太郎君　今日は、沖縄振興の問題でお尋ねをしておきたいと思います。　私ども公明党も、新たな沖縄振興策を検討するとき一番星になるのは何かというと、やはり沖縄の振興の一括交付金の制度の創設だと思っております。これにつきましては、これを創設することが内閣府としても確認をされておるということでございまして、やはり主体的に振興計画を策定してその権限と責任の下に施策をやろうとすれば、そういったものが根本になるんだろうと思います。　ただ、やっぱりこの一括交付金が沖縄のみ他の地域より大きな形でやるというのであるならば、その明確な理由とか一括交付金の使い道、つまり沖縄が自立的に発展していくための費用として沖縄県が責任を持って使う保証があるのかという、こういったことをきちんと説明できるかというのが大事になると思うんです。　つまり、何をお尋ねしたいかというと、現行の予算の一括計上方式からこの自由度の高い沖縄の一括交付金と転換した場合、国の説明責任とか県の説明責任、この役割がどのように変化すると認識されているのか、これをまず伺いたいと思います。
川端達夫 66

○国務大臣（川端達夫君）　一括交付金の制度自体の趣旨と効果はもう先生御案内のとおりでありますので時間の関係で割愛させていただきますが、そういう中で、沖縄に関して、私が申し上げた、より深掘りした形で自由度を高く額も多く進めたいと申し上げた背景は、やはり一つは、沖縄の置かれている地理的、歴史的、社会的な特別な背景の中で、沖縄が大変厳しい状況、結果としても厳しい状況にあるときに、特に沖縄をしっかりと振興させることは国の責務であるということは明確な位置付けでございます。そういう中での部分では、沖縄により特化した形で地域の自主性、自立性を増すために特別な手当てをするということ自体は多くの国民の理解は得られるものであると私は思っております。　ただ、先生御指摘のように、どこにどう使うのかと、そしてちゃんと使ったのかということに関しては、これはしっかりと説明責任を果たさなければいけない責めを負っている。その部分では、これもできるだけ自由度がということでは沖縄が主体となって計画を立てていただきたい、しかし、それは国と当然ながら一定の協議をさせていただくということの中で国としても責任を負いたい。そして、使い道に関しては、これはやはりその目的に沿ってちゃんと間違いなく正確に使われたということ自体はこれは当然のことながら保証されなければいけない、このように思っております。
木庭健太郎 67

○木庭健太郎君　今回、平成二十四年度の概算要求の中で、このより自由度の高い沖縄の一括交付金ということについては予算額は未定になっております。いわゆる事項要求という形になっておると。これがある意味ではどう、事項要求とした理由というのはいろいろあると思うんですが、政府の側からまず事項要求にとどまった背景みたいなものを伺っておきたいと思います。
園田康博 68

○大臣政務官（園田康博君）　お答え申し上げます。　今先生御指摘のように、二十四年度の概算要求という形で政府、私どもの部局としては事項要求、いわゆる事項要求でございますけれども、制度の創設に向けての要求をさせていただいているところでございます。　それは、いわゆる、先ほど大臣からも御答弁がありましたけれども、今のこの沖縄の、特別なといいますか、振興策をつくる際には、どうしてもやはりこの一括交付金というものが、全国ベースのものとそれから沖縄に特化したものというような部分がやはり私どもとしても必要なものではないかというふうに考えておるところでございます。　そういった意味では、全国ベースの今検討も同時にさせていただいているわけでございますけれども、それと同時に、具体的な金額も含めて今沖縄県の皆さん方とも御相談をさせていただきながら、しっかりとこの額が上積みできる状況をつくってまいりたいという観点の中から、今こういった制度、まだ具体的なところはできておりませんけれども、お示しがですね。しかしながら、しっかりとこの概算要求の中において盛り込んでまいりたいというふうには考えております。
木庭健太郎 69

○木庭健太郎君　ある意味で、内閣府さんの、担当部局の方ですね、結局、二〇一二年の沖縄振興予算の概算要求そのものを見ると、その総額二千四百三十七億ですか、これ見ると、これ自体は何かというと、個々の補助事業を積み上げた数字なんですよね。で、その一括交付金の問題については今おっしゃったように事項要求にされていると。こういう意味では、一体これどんな、従来どおりの補助事業の積み上げも一方でしていると、それでこっち側の一括の方については事項要求と。結局これ、一括交付金というのが一体本当に自由度のあるようなものになるのかどうか。これ概算も上げているわけですから、結局何かそれを振り替えただけの話じゃないのかみたいな話になりはしないかということを地元は心配されているんだろうと思うんです。　したがって、やっぱりこの一括交付金の場合、地元がどうこれ要求しているかと。私たちも是非より自由度の高い、創設するというのであれば、例えば金額についてもある程度しっかりしたものを形として明示すべきだと公明党としても考えている。それは、沖縄県が要求しているとおり、例えば三千億という、ある意味ではこれまでにないような形の一つの大きな枠組みですよね、こういったものをある意味では一気にという形の考え方も私はあると思うんですよね。　そういった意味では、このより自由度の高い沖縄の一括交付金、この制度設計というものをどんなふうに国として考えていらっしゃるのか、その認識を聞いておきたいと思います。
園田康博 70

○大臣政務官（園田康博君）　お答えを申し上げます。　大変恐縮でございますが、現時点でこの金額等をお示しをすることはできておりませんけれども、そういった中において、先ほど申し上げましたように、全国ベースの一括交付金、これが検討されていく中で、沖縄の特殊性も踏まえ、あるいは来年から始まろうとしておりますこの沖縄の振興策、これとも連関をさせていただきながら、より自由度の高く、そしてまた県の使い勝手のいいといいますか、沖縄県民の皆さん方にとってプラスになるような形を深掘りと、全国ベースよりも深掘りというような形でこれができるように、使い勝手の良いものになるように、私どもとしても沖縄県民の皆さん方の御意見を伺わせていただきながらしっかりとつくってまいりたいというふうに思っておりますので。　現時点で、大変恐縮でございますが、詳細な制度設計の中身をまだ固め切れていないということは大変申し訳ございませんけれども、しっかりと来年に向けて私どもも取り組んでまいる所存でございますので、また先生からも御指導をいただければというふうに考えておるところでございます。
木庭健太郎 71

○木庭健太郎君　川端大臣、ちょっとその辺よく見ておいてもらわないと、やっぱり官僚の皆さんは今までの従来の流れというのはそのまま踏襲したいところあるんですよ。新たな発想というのはなかなかこれは難しくて、その辺はやっぱり大臣がしっかり見ておいていただいて、最終的な決めは私は、初めてやるんだったらこの三千億みたいなものをぼんとやってみるというような考え方もあると思いますよ。そこは大臣、しっかり見ていただきたいと思うんですが、御意見を伺っておきたいと思います。
川端達夫 72

○国務大臣（川端達夫君）　強い御要望をいただいている部分、制度的にもそういう自由度の高いというのをいただいておりまして、ただ、自由度が一〇〇％で三千億好きに使うというふうなことだと、我々もどこにどう使われるかということを、今までの流れもありますから、そうすると、積み上げの話になると今までと一緒じゃないかというジレンマがあることは事実でありますので、その裁量幅を含めて、自由度を含めて何とか大胆に踏み込めるようにと、今一生懸命やっております。
木庭健太郎 73

○木庭健太郎君　これから新たな形の沖縄になっていく中の一つとして、内閣府の沖縄総合事務局、この事務、権限をどう沖縄県に移行していくかというような問題もあるようでございます。是非これはきちんとやっていきたいと思う一つでございますが。これは昨年十二月に閣議決定されたアクションプランを踏まえて諸課題を検討する、こうなっていると。私どもとしては、是非、沖縄県内で完結する事務や権限については基本的に沖縄総合事務局から県に移譲すると、こういう必要が出てくるだろうと考えておりますが、沖縄総合事務局から県に事務、権限を移譲した場合に想定される課題もかなりあることも事実でございまして、例えばやっぱり国と県とのパイプというような役割の問題をどんなふうに考えていくかという問題もあるでしょうし、また人員の雇用の問題等もこれも当然あるんであって、そういった問題について今のところどのような認識を持っていらっしゃるか、これもお伺いしておきたいと思います。
園田康博 74

○大臣政務官（園田康博君）　お答えを申し上げます。　先生御指摘のように、昨年の十二月に出先改革のアクションプランが閣議決定をされました。今御指摘いただいたように、これまでの沖縄振興策の中におけるこの沖縄総合事務局の役割というものは、やはり県の皆さん方からしっかりと御意見を聞かせていただくという点においては、やはり沖縄の中に国の出先機関がしっかりとあるという点は、国とそれから県とのパイプ役という点では、その役割というものは大変重要なものであったというふうに私どもも認識をさせていただいております。そういったことをこれから鑑みましたときに、やはり国の責務としての沖縄総合事務局といいますか、果たす実施機関としての役割というものはあるのではないかというふうに考えておるところでございます。　一方、この出先機関の改革というものは国、政府全体で今検討をさせていただいているところでございますので、そういった点の兼ね合いも含めながら各省とも御相談をさせていただき、また、やはり沖縄県にとってみてどういった形がいいのかということは私どもも併せて考えていきたいというふうに思っておりますので、そこの調整を図りながら、またそこで働いていらっしゃる方々、人員の処遇であるとか、職員の処遇であるとか、あるいは雇用の問題等も含めて幅広い観点から検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
木庭健太郎 75

○木庭健太郎君　もう一つ、沖縄の場合、これまでも例えば自由貿易制度のような、金融特区等も含めて特別な措置をいろいろやってきた、それによって一つの沖縄の振興というものを果たしていこうという取組をしてきたと。確かにそれはそれなりに一定の効果はあったと思うんですが、例えば、でも、地元雇用みたいなことを考えると、なかなか沖縄県の雇用というものについては、いまだにその失業率の問題を含めて全国で一番これは厳しいというような様々な問題もあると。　つまり、ちょっとお尋ねしておきたいのは、沖縄でこれまで導入されてきた税制等の優遇措置がいろいろあります、こういったものをどのような評価を今されているのかと。もし、その税制の優遇等でその地域指定制度が必ずしもうまくいっていないというのもあります、現実に。そういったところについては、なぜそういうなかなか効果が上がらないなというようなものがあったのかと。そういったものも含めて、評価についてちょっと伺っておきたいと思うんです。
川端達夫 76

○国務大臣（川端達夫君）　沖縄の置かれた特別な事情というのを配慮して、いわゆる人、物、情報、金という大きな四本柱で、何とかこの雇用も悪いし収入も低いしということを支えようということで諸施策をやってまいりました。　人、観光ということでいいますと、約五百七十万人の観光客ということで、五万人関連して雇用、おられるんではないかということで、一つのリーディング産業というふうに今なってきているのではないかと。それから特別自由貿易地域、物については三十社の立地ですが、雇用は五百人です。それから情報産業、いわゆる情報については二百十六社の立地と約二万人の雇用、これはいわゆるコールセンターが主でございます。それから金融業、金融関連業、金については十四社の立地と約六百人の雇用ということで、一定の成果があることは事実だというふうに思うんですけれども、御指摘のとおり、やっぱりそれぞれに課題があります。　観光については、やはり国内観光客が多くて、想定していた外国人観光客は思ったようには増えていない。それから、平均の滞在日数あるいは一人当たりの消費金額等々も伸び悩んでおりまして、環境の量とともにやっぱり質を変えていくという大きな課題があると認識しております。　また、特別自由貿易地域では約六割の土地がまだ未活用、まだ入っていないと。立地も目標七十五社に対して三十社ということでありまして、今後の課題がどういうことがあるんだろうということを今いろいろ分析しているんですが、インフラ整備でいえば港をもっとちゃんとしてほしいとか、かなり大きな話もあります。あるいは進出企業の負担をいわゆる税を含めてもっと軽減してほしいとかいうことを、やっぱり税制含めて我々としてもいろいろ要望もしているところでございますが、コールセンターが非常に多くて、情報に従事している人、これは数としての雇用には拡大するんですけれども、情報産業かと言われるとなかなか、そういう範疇ではあるけれども、中核ではないんだろうというふうに思っておりますので、そういう現状の認識をする中で、より前に進めるには、それぞれの課題を具体的に克服することに取り組んでまいりたいと思っております。
木庭健太郎 77

○木庭健太郎君　是非、今おっしゃったような総括しながら、せっかく進めたことでございますし、例えばやっぱり沖縄が香港と並ぶような、そういったぐらいの一つの経済力なり、いろんな面を確保できるような、そういった一つの何か大きな戦略を描きながら、ある意味では税制の優遇措置についてももっと抜本的に見直してみるとか、そういったことを含めて、ここについては全面的にいろんなことを見直し、更に高めていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
川端達夫 78

○国務大臣（川端達夫君）　来年度以降の沖縄振興策も、まさに先生御指摘のような観点も含めて、沖縄がより元気が出るように、そして沖縄がまさに日本においては特別な地域であり、それからアジア的に見たときのまた立地の良さもあるわけですから、そういうことで、いわゆる万国津梁というスローガンが本当に名実共に実現するようにと思っております。　そういう意味で、税でいいますと、いわゆる専ら要件の緩和と、あるいは特区における所得控除率を三五から五五への拡充、控除率の設備機器一五％から二五％、あるいは対象地域の拡大等について、これは税制要望ということでいわゆる取り組んで今政府内で我々としては要望をしておりますし、その他いろんな施策も、先ほど申し上げたように関連しての部分では積極的に大きな方向性を持って取り組んでいきたいと思っております。
木庭健太郎 79

○木庭健太郎君　最後に、先ほども御質問ありましたが、駐留軍用地の跡地利用の新たな法整備の問題をちょっと最後、先ほど御答弁いただきながらちょっと心配になりつつ、この駐留軍用地の返還に伴う特別措置というのは来年の三月末に切れてしまうわけですよね。先ほど何か答弁聞いていると、まあ何とかまとめて次期通常国会にって、いや、次期通常国会で予算が終わるごろ出されたらもう切れてしまうんですよね。そういう意味では、これちょっと本当にもう少しスピードアップしながら御検討をいただかなければならない大事な課題だと思うんですよ。たたき台になるものはもう幾つも出ている、自民党さんも出された、その前に県も駐留軍用地の跡地利用促進法という仮称の県案も出されておると。　私ども公明党としてみると、やはり県が出されているこの県の案がありますが、これを基本にしながら、例えば私どもがやっぱり考えたいのは、不発弾処理への国の新たな支援策、こんなものも是非こういった問題に含めていただいて、間違いなく取り組んでいくんだというようなことも含めて大事じゃないかなと思っておるんですが、もう是非もう少し早期へ、何が何でも出していかなくちゃいけないという決意とともに、法案についてある程度骨格なりそういうことのお考えが今あるんであれば、そういったものも含めて御答弁をいただいて、私は質問を終わりたいと思います。
川端達夫 80

○国務大臣（川端達夫君）　沖縄県からと、それから自民党案の提言、そして同時に、政府としては先般の沖縄振興部会で基本方針を提示をさせていただきました。そういう中で、前回も御指摘をいただきました。年度末までに成立させなければいけないという国会審議、先ほど御答弁申し上げた、国会審議には十分供するようにということで最大限努力いたします。いましばらく御猶予いただきたいと思います。
木庭健太郎 81

○木庭健太郎君　終わります。
江口克彦 82

○江口克彦君　みんなの党の江口克彦です。　この沖北特別委員会に参加させていただきまして一年と四か月ぐらいたつんです。毎回この委員会に出て、だんだんとこの委員会そのものが何かむなしさを感じるんですよ。どうしてかというと、玄葉大臣、政府の答弁がもういつも言ってみれば型にはまったというか、もう同じ言葉の繰り返しなんですね、北方領土ということについてもそうですけれども。御質問すると、ロシアの対応に対して厳しく追及する、それから今日も、強く抗議する、遺憾を表明すると、この繰り返しなんですよ。私はどうも答弁が空回りしているという、言ってみれば政府の方々は北方領土に対して往生している面があるのかもしれないし、あるいはまた真剣に本当に突っ込んで議論されているのかどうか、私はむしろ思考停止状況になっているんじゃないかなというふうに、私はこの委員会全体、もう本当に質問される先生方は一生懸命質問されているんですね、そのお立場お立場で。だけど、答弁される大臣の方々が、言ってみれば口先だけのというか、何かどこかから教えられたことをオウム返しに話をされているというむなしさを感じて仕方がないということを、感想を玄葉大臣に申し上げておきますね。　それから、川端大臣に御質問させていただきたいんですけど、前回玄葉大臣が、北方領土についてはロシアと日本と絶えず話合いをしているんだと、だけどそれは外交問題だからこの話を外に出すこともできないけれども、ちゃんとやっているんだというようなことをおっしゃいました。そこで、川端大臣にお尋ねしたいのは、ではこの一年間で日ロ関係は改善したかどうかということについてどのようなお考えを持っておられるのか、教えていただきたいと思います。
川端達夫 83

○国務大臣（川端達夫君）　改善したかというお問いでございますが、日ロ関係において改善というのは何か物すごい良くなったという語感で受け止めますけれども、どういう状況にあるかということというふうに理解してお答えさせていただきますが、やはり背景的にはいろいろあると思いますが、非常に環境的には厳しい状況の部分に今、特に最近私はなっているというふうに思います。　それはいろんな背景、大統領選挙があるとか、ロシアの経済力が非常に強くなってきた中での国際プレゼンスもありますし、日本の政情に対する彼らの評価もあると思いますが、やっぱり非常に厳しい状況にあるというふうに認識しております。
江口克彦 84

○江口克彦君　そういう厳しい認識をされておられるというにもかかわらず、相変わらず誠に遺憾である、強く抗議する、あるいはまた厳しく言っているという、そんな言葉だけの口先だけの繰り返しで、ロシアの厳しい日本に対する対応に対して日本政府は対抗できるというふうに思っておられますか、川端大臣。
川端達夫 85

○国務大臣（川端達夫君）　これ、外交の状況の部分ではいろんなやり方もあるんだと思いますが、政府においてトータルとしては今できる限りの最大の対応をしておられるというふうに思っております。
江口克彦 86

○江口克彦君　政府としてできるだけの対応をしているという、そのできるだけという内容はどういう内容ですか。
川端達夫 87

○国務大臣（川端達夫君）　直接ロシアといろんな対話をしたり行動したりということについては、またお叱りを受けるかもしれませんが、外務大臣の責任の下でやっているというふうに思いますし、私としては、その部分の意思疎通を図り連携をすることでありますので、というふうに認識をしております。
江口克彦 88

○江口克彦君　私のような経営者から政治家になった人間からすると、実に政界に入って思うことは、曖昧、抽象的な言葉というか、そういう言葉が多過ぎて、こんなことをやっていたら経営なんてできやしないですよ。そのことは玄葉大臣も学んでこられていると思いますけれども、できるだけそういう曖昧、抽象を排するという努力を玄葉大臣、された方がいいと思いますよ。　それから、もう一つ玄葉大臣に御質問させていただきますけれども、今回のＡＰＥＣで玄葉大臣は北方領土問題についてロシア側と話をされましたか。
玄葉光一郎 89

○国務大臣（玄葉光一郎君）　今回、現地時間で十一月十一日でありましたけれども、ＡＰＥＣの会議と会議の合間にラブロフ外務大臣と、実はお互い会議の合間だったものですから二十分の予定だったんですが、四十分話をして、その中で私の方から、領土問題については諸合意、諸文書がある、法と正義の原則があると、これまた曖昧だとおっしゃるかもしれませんけれども、でも原則大事なので、実質的な議論をしようと、今おっしゃったように、実質的な議論をしようと、こう言いました。結論から申し上げると、まずラブロフ外務大臣に日本に訪日してもらうと、そのときに実質的な議論をしたいというふうに思っています。　ただ、先生、これは確かにどうしても答弁が曖昧になるんじゃないかと、私もできる限り気を付けますけれども、ただ、先ほども宇都さんのときに申し上げたんですけれども、なかなか難しいのは、表に出せること出せないこととか、メディアを通じてやり取りをするということになると非常にやりにくくなるというところもありますので、そこは是非分かっていただければなというふうに思います。
江口克彦 90

○江口克彦君　苦しいお立場であるということは承知の上で、しかしできるだけ国民のために明確な、はっきりしたというか、そういうことを示していくという努力をやはりとりわけ玄葉大臣はしていただきたいなというふうに思うということであります。　しかし、そういうふうなことでありましょうけれども、そのラブロフ外相が十月二十一日、国営ロシアの声の、言ってみればラジオ三局で生放送しているんですね。そこで何を言っているかというと、クリル、まあ北方領土を含む千島列島のロシアによる領有は、国連憲章によってロシア領だと裏付けられているというふうに言っているわけですよ。もうどんどんどんどんロシアは、要するに先ほどお話がありましたように、住民の人たちは親日的な発言をする、しかしモスクワの政府は厳然としてこういう厳しいことをやっぱりロシア国民に向けて言っているわけですよ。これに対して抗議をされましたか。この事実は知っておられますか。抗議をされましたか。
玄葉光一郎 91

○国務大臣（玄葉光一郎君）　当然、これはもう我が国の立場と全く異なるわけでございますので、先ほどの江口先生が引用された話は当然もうこれは異なるので、きちっと国連憲章を含めて議論しようじゃないかという話をしていると、私の方からですね、そういうことであります。　それと、やはり先ほど共同経済活動についても話がございました。あるいは四島交流についても話がございました。例えば、四島交流について医療などで非常に、いわゆる現在住んでいる方々が有り難さを感じている。そういうことを例えば進めていくというのはやっぱり大事なことで、余り、本当に難しいのは、戦略、戦術的なことをここでどうだこうだあけすけに申し上げることが本当にいいのかということもあるものですから、もちろん様々なことを考えながら私としても物事を進めているということは御理解いただければというふうに思います。
江口克彦 92

○江口克彦君　この北方領土問題については、言葉だけではもう済まされないときに来ているという認識を持たないと駄目だというふうに思うんですね。もう既成事実をどんどんどんどんロシアはつくっていっているわけですよ、先ほどからのお話を聞いてみてもお分かりだと思いますけれども。　そうした場合に、日本政府として口先だけで、おたくには口先何とかという方がおいでになるんでしょうけれども、口先だけの口先政府では駄目だと思うんですよ。口先交渉だけでは駄目だと思うんですよ。何らかの行動を起こす、そういう選択肢もあるんじゃないかという中でやっぱりこの北方領土問題について考えていかなければならないのではないだろうかというふうに思うんですが、あと僅かしかないんで、最後に、質問の幾つかは省きますけれども、十月二十八日、玄葉大臣は赤坂の田町通り、韓国料理店に行かれましたね。
玄葉光一郎 93

○国務大臣（玄葉光一郎君）　もしかしたらそれは週刊誌の報道の話ですか。
江口克彦 94

○江口克彦君　いや、それもある。
玄葉光一郎 95

○国務大臣（玄葉光一郎君）　有志の記者懇はさせていただきました。
江口克彦 96

○江口克彦君　既に週刊誌の問題ですかということなんですが、週刊誌には、玄葉大臣がワインか何か飲みながら、そもそも沖縄は米軍に占領されているようなものだ、普天間の問題を解決するためにはアメリカを追い出すしかない、それで、中国が欲しいと押し出てくれば、尖閣も中国に差し上げればいいと。　これは玄葉大臣は事実無根だと。それで私も事実無根だというふうに思っているんです。まさか玄葉大臣が、もうそれはワイン一杯、二杯、三杯飲んだぐらいで……（発言する者あり）十杯でも百杯でも飲んだかもしれませんけれども、昔から存じ上げていますから、こんなことを言われるはずはないというふうに思うんですが、このジャーナリストをやっぱり訴えられるということをやらなければ、しっかりけじめを付けられなければいけないし、そういうようなことを、こういうことをやらないからジャーナリストはやっぱり増長すると思うんですよ。何言ったってかに言ったって、無責任に書いたって何にも言ってこないと。そういうようなことからするならば、これが事実無根だとするならばやっぱり訴えてきっちりけじめを付けられるべき、そして場合によっては公開でこの政治ジャーナリストと向かい合ってけじめ付けるぐらいの、そういうことをしないと、ジャーナリストというものに対してもやはりちゃんとけじめを付けるということを政治家がやっていくということをしないと私は駄目だと。特に大臣の場合には非常に重要な立場に立っておられますので、是非お願いしたいと思います。
玄葉光一郎 97

○国務大臣（玄葉光一郎君）　もうおっしゃるように一〇〇％事実無根で、特に領土の問題にかかわる話は私は許し難いと。ほかの問題で一〇〇％違うことをいろいろ週刊誌に書かれてもというふうに思う、思うと言うと語弊がありますけど、領土のことは領土の問題なので私は許し難いというふうに思って、既にこれについては外務省からも個人事務所からも、また同時に、それはもう抗議だけではなくて、代理人を立てて文書を送っているという状況でございます。おっしゃるようなことになる可能性も十分あるというふうに思います。
江口克彦 98

○江口克彦君　どうもありがとうございました。是非けじめを付けて明確にしていただきたいと思います。　ありがとうございました。
紙智子 99

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。　最初に北方問題からですが、北方四島の新造船がいよいよ来年から交流事業で運航することができるということになりました。船の名前も「えとぴりか」ということで付いたとお聞きします。　それで、私が国会に来たのが二〇〇一年なんですけれども、元島民の皆さんから船の要望というかお話聞いて、二〇〇二年に沖北委員会で取り上げさせていただいて十年たつわけですけど、その間に議員連盟の取組でも本当に強力に進めてくる中でいよいよ運航できるということであります。　それで、この新しい船で出発することになるわけですけれども、港は根室港なんですね。それで、大臣も先日船で乗り降りされたので分かると思うんですけれども、何もない岸壁なわけですよね。ですから、ここで壮行式をやって送り出し、出迎えるわけですけれども、雨が降るとずぶぬれになってしまうと。地元では、せめて屋根付きのステーションを造りたいという希望を持っているわけですけど、是非この計画について後押しをしていただきたいということで、最初にこのことを質問いたします。
川端達夫 100

○国務大臣（川端達夫君）　要望書は私もいただきました。せっかくいい船できて、私も行って岸壁に行きましたけれども、本当に何もないところでありますからということでの、そういう御要望としてはやっておられることは十分に承知をいたしております。内閣府としても、いわゆる根室港を管理するのは根室市です、根室市あるいは関係省庁ともよく相談をさせていただきたいというふうに思っております。
紙智子 101

○紙智子君　よろしくお願いします。　それで、ちょっと二問目はこの次にまたやらせていただくことにして、次、泡瀬干潟の問題について質問をさせていただきます。　前回に続いてなんですけれども、それで今資料をお配りさせていただいていると思うんですけれども、これはラムサール条約の実施に関する我が国の報告書案の一部です。登録湿地の状態の変化や保全措置、我が国の取組状況などが、環境省、それから外務、農水、経済産業、国土交通、文部科学の連絡会議で了承されて、これ九月に公表をされたものです。　ここで、線を引いてあるところを見てほしいんですけれども、条約湿地に登録されていない国際的に重要な湿地の生態学的特徴は維持されているかという問いに対して、その下のまた線引っ張っているところを見てほしいんですけれども、沖縄県の泡瀬干潟において人工島を造る大規模な埋立計画が進んでいるなど、一部において生態学的特徴の部分的な喪失が懸念されているというふうにあるんですね。　これ、非常に重要な中身なんですけれども、泡瀬についてどのような認識で書き入れたのか。今日環境省の方においでいただいているので、御説明をいただきたいと思います。
渡邉綱男 102

○政府参考人（渡邉綱男君）　来年六月に開催予定でありますラムサール条約の第十一回締約国会議に向けまして、現在国別報告書の作成中の段階でございます。　御指摘の記述についてですけれども、この報告書案におきまして、ラムサール条約湿地に登録されていない国際的に重要な湿地の状況に関する問いに対するもので、生態学的特徴の部分的な喪失が懸念されている事例として泡瀬干潟に言及しているものでございます。　泡瀬干潟を含みます中城湾北部につきましては、昨年、環境省が公表しましたラムサール条約湿地としての国際基準を満たすと認められる潜在候補地の一つというふうになっておりまして、水面の埋立てが進行中の湿地と把握していることから、同報告書案で言及をしたところでございます。　泡瀬干潟の埋立事業につきましては、事業者において環境保全上の配慮に十分に努めていただきたいというふうに考えておるところでございます。
紙智子 103

○紙智子君　今お話しいただいたわけですけれども、この泡瀬というのは沖縄本島の中でも大規模な干潟なわけです。多くの絶滅危惧種が生息していて、シギとかチドリ類などの渡り鳥の飛来地として非常に重要な湿地だということです。生物多様性の宝庫というふうに言われているわけです。　それで、もう一点お聞きしたいんですけれども、全国百七十二の潜在候補地の中で現在埋立工事が行われている例は泡瀬だけですよね。
渡邉綱男 104

○政府参考人（渡邉綱男君）　今回選定しました百七十二の潜在候補地の中で、具体的な埋立計画の進行がされているというので私たちが把握したのは泡瀬干潟でございます。
紙智子 105

○紙智子君　ですから、国際的に見ても非常に重要なこの泡瀬干潟を、国内の潜在候補地の中で唯一言わば大規模な埋立てをして今現に壊しつつあるということなわけです。これまでの工事でも、アセスが予測していなかった環境悪化ですとか、あるいは海草藻場の激減、サンゴの劣化ということが既に起きているわけです。　それで、大臣は先月沖縄を訪問されたと思うんですけれども、残念ながらこの泡瀬には行かれていないと思うんですけれども、前回も質問の中で紹介しましたけれども、生物多様性の宝庫で絶滅危惧種が生息している場所に、今本土の建設会社が空気圧送船ということで船を入れて、大量の土砂をここに投げ込んでいるわけです。それで、大臣にはこの干潟の生物をきちんと見てほしいなというふうに思うんです。　大臣の地元は琵琶湖の方だというふうに伺っていますけれども、琵琶湖も九三年に登録された条約湿地なんですけれども、これは、九六年に大臣が琵琶湖総合開発の終了に向けて開発から環境保全への転換を求めるということで質問をされておられますよね。実は議事録を読ませていただいているんですけれども、当時の議事録見ると、琵琶湖周辺の内湖に生えているアシが水中の養分を陸上に揚げ、底に沈めるバッファーの役割を果たしており、岸辺の水草は魚の産卵場になり、藻が異常繁殖すると風に流されて岸辺に打ち上げられる、全部がうまく機能を果たしながら自然の力を保ってきたということを言われている。自然の生態系に目を向けておられる御質問なんですね。そして、その内湖を埋め立てて自然が元々持っていた部分を埋め立てたことで、実は自然の力を全部殺してしまうことを結果的にやってきたということを指摘されていて、次の時代は環境保全、復元する政治の姿勢が必要だというふうに述べられているんですよ。　これは率直に言って、私、ぐっと感動して読ませていただいたんですけれども、こういう姿勢で大臣は取り組まれてきたんだなということを認識を新たにしたわけです。その立場でこの泡瀬を見たら、今埋立てが続行するというのは非常に胸が痛いことなんじゃないのかというふうに思うんです。　それで、是非、まずはこの泡瀬干潟に実際入って、入ってというのはもう、遠くから見ている分には分からないわけです。やっぱり実際泥のあるところに行って、そして、海に潜るということもあるんですけれども、中に入って専門家の話もよく聞いていただきたいし、それでやっぱり工事はストップしていただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
川端達夫 106

○国務大臣（川端達夫君）　昔の質問を引用していただいてありがとうございます。琵琶湖もいろんな歴史をたどる中で、やはりいつも、より人間の利便を求めるのか、自然を守るのかというのの境目は大変難しい線があるなというのは思っております。　そういう中で、今度の泡瀬干潟もいろんな議論等の中で一定の方向性で動かしておられるという状況にありますけれども、一般論で申し上げれば、沖縄担当大臣として、沖縄で起こっている様々なことに関して、現地を見、いろんな人とお話しするということに関しての部分は極めて大事なことであるというふうには思っております。　今の御指摘の部分に関しては、具体的に計画をしているわけではありませんが、基本的な姿勢としてはそういう立場でこれからも取り組んでまいりたいと思っております。
紙智子 107

○紙智子君　実際に行かれるということは検討されますでしょうか。
川端達夫 108

○国務大臣（川端達夫君）　先生からそういう御指摘があったことは受け止めさせていただきたいと思います。
紙智子 109

○紙智子君　環境に配慮をしながらという話はよく出されるんですけれども、配慮をしながら埋立てを進めるということは、これはちょっとあり得ないなというふうに思うわけです。　それで、生物多様性国家戦略、これ閣議決定されているわけですけれども、干潟や藻場の保全が言わば政府の目標にもなっているというふうに思うんですね。ですから、是非大臣として大局的な判断を、国際的に重要な干潟を守るということで判断をしていただきたいし、沖縄の振興という立場ももちろん今大臣の立場としてはあるわけですけれども、この振興という中身も、やっぱり何が本当に振興になるのかということも是非お考えをいただきたいと思うわけです。　それで、いろいろリゾート地のホテルの計画なんかもあるんですけれども、必ずしも、やっぱり計画したけれどもうまくいかない状況というのもあるわけですから、先走ってどんどん進めていくということの中で、本当にこれが振興になるのかということも立ち止まって考えるということは必要だというふうに思うわけです。　私も実は何度も泡瀬干潟には行きまして、やっぱり行ってみてびっくりするわけです。修学旅行の子供たちが現場に行って、その多様性というか生き物の多さにびっくりするわけですね、感動するわけです。そういうやっぱり力を持っているところなんだと。サンゴの群集があり、希少種、絶滅危惧種、こういうものがたくさんある中で、是非見ていただきたいということです。　それで、今、その埋立面積は確かに当初の計画よりは少し小さくなったというんですけど、それでも、ちょっと見えにくいかもしれませんけど、結構な面積なんですよ。だから、いや、少ししか掛からないんだということを市長さんなんかは言われているんだけれども、だけど実際に、この海でいいますとここの部分が埋立ての計画で進んでいるわけで、今埋め始めているわけですけど、やっぱり全体に対して影響がないわけがないんですね。ですから、そういう意味でも是非本当に現場に行っていただきたいというふうに思うわけです。　琵琶湖は県も挙げて保全に取り組んできたという経過もあると思うんですけれども、そういう点から、この埋立て、サンゴの群集、先ほども言いましたけれども、新種もあり、希少種もあり、絶滅危惧種もあり、ニライカナイゴウナという貝類があり、ホソウミヒルモという海草があり、本当に多数生息しているときに、一部ちょっと移動させたりはしているんだけれども、しかしほとんどはあることが分かりながら埋め立てていっているわけですよ。だから、本当にそういう意味ではよく見ていただいて御検討いただきたいというふうに思うんですけれども、もう一度、いかがでしょうか。
川端達夫 110

○国務大臣（川端達夫君）　先ほど環境省の方からもいわゆる環境監視をしっかりやるようにという御意見もありました。沖縄総合事務局と沖縄県で泡瀬地区環境監視委員会というのがありまして、これも含めて、しっかりモニタリングしてそういうことが起こらないようにということが前提になっておりますので、その部分はしっかりと監視をするように我々としても注視をしていきたいというふうに思っておりますし、専門家の指導、助言も含めて、トータルは、先生おっしゃいましたように、元々干潟の一八％ぐらいを埋め立てるという計画が半分になって二％、二％でも影響があるというふうに言われるというのは、ゼロではないことは間違いないと思いますが、そういう意味で、この環境監視の機能をしっかり持つ中で進めていくべきだというふうに思っております。
紙智子 111

○紙智子君　繰り返しになると思うんですけれども、環境に、監視しながら進めるという、そこのところが矛盾してしまうわけですよね。　やっぱり琵琶湖は、先ほども言いましたけれども、大臣御自身が質問をしてから十五年たって、今もこの汚濁のメカニズムが解明されていないということで、みんなが真剣に取り組んでいるんですけれども、悩んでいる最中だと思うんですよ。それで、そういうことを御存じの大臣ですから、早急に直接やっぱり現地に行って御覧になって工事の中止を判断されるように、そのことを切にお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
山内徳信 112

○山内徳信君　社民党の山内徳信でございます。　私は、北方問題が戦後六十六年たっても全く解決のめども立っていない、そういう状況を踏まえて、戦後、北はソビエトに、南はアメリカに支配をされてきた歴史がありますから、そういう意味で、一人の総理の話から入っていきたいと思います。　佐藤総理は、六〇年代の後半から七〇年代の前半にかけて沖縄返還に向けて政治生命を懸けた総理大臣だったと私は思っております。そして、外交官ではなくして、若泉敬という大学教授をキッシンジャーを相手にして密使に立てて、交渉をずっと表に出さない形で進めてこられたことがその後明らかになってまいりました。　私は、北方問題について私の政治生命を懸けるという総理あるいは外務大臣が出てこなければ、この六十六年は七十年にも八十年にもまた延びていくんじゃないかという、そういう心配を、委員の皆さん方の質問を通して、いつも末席に座っていてそれを感ずるのであります。　そして、佐藤総理は、沖縄の返還なくして日本の戦後は終わらないとおっしゃったんですね。その言葉を聞いたときに、どれほど沖縄県民、あの当時は県民じゃないわけです、沖縄の人々はどれほど喜んだか。私はそういう言葉を青年時代に、あるいは学生だったと思いますが、聞いておるんです。　だから、今の政治家の中に、最高の責任者たちの中に、北方四島、歯舞、色丹、国後、択捉の返還なくして日本の戦後は終わらないという、政治生命を懸ける、そういう政治家が出てこなければいかぬのだと。先ほどもございました、いつも同じ答弁をしておるという指摘がございました。私もそのことを全く同じように感じておるのであります。　そして、佐藤総理は、核抜き本土並み返還を目指しますとおっしゃったんです。当時、沖縄には核があったという証拠なんです。そして、沖縄の基地の実態は本土並みに持っていきますよというのが総理の目指していた沖縄返還であったわけです。そして、当時の沖縄県民は、復帰することによって沖縄は基地のない平和で豊かな沖縄が実現するんだと、それを目指して復帰運動を闘ったわけです。したがいまして、当時の政治家も県民も国民も三位一体になって闘って、絶対的な世界を支配していたアメリカから沖縄を返してもらう、そういう政治状況をつくり上げたわけであります。　そこで、私は、佐藤総理が言われた本土並みの基地の実態は今実現しておるかどうかを外務大臣にお伺いいたします。長い説明は全く要りません。そういうふうに本土並みは実現しておるか否かだけをお尋ねするんです。なぜならば、来年は返還が実現して四十年を迎えるんです。外務大臣の私の質問に対する簡単な御答弁をお願いいたします。
玄葉光一郎 113

○国務大臣（玄葉光一郎君）　簡単にということでございます。　核抜きは実現した。本土並みも、日米安保条約・関連取決めでは本土と同じ適用ですが、一言で言って、七四％の米軍専用基地が現実にあるわけですから、そういった御負担をお掛けしているということについてやはりおわびを申し上げながら、日本全体で責任を分かち合うということも併せて考えていかなきゃいけないというふうに考えています。
山内徳信 114

○山内徳信君　本土並みの中には二つあったでしょう。やはり本土と同じように日米安保体制の中に組み込むという政治的な意図もあったでしょう。もう一つは、沖縄県民が願っていた基地の本土並み。どうして四分の三が、七五％が沖縄に四十年間も、あるいはこれからもしばらく続くというこの理不尽さ、この不当さ。　これは政治の、佐藤総理が言われた、本土並みに持っていきたいといったその願いを、やはりその後の歴代内閣や外務大臣、防衛大臣たち、とりわけ官僚たちはそういう努力をしなかったと。それについて外務大臣は、いや、それは違うとおっしゃるのか、それは指摘のとおりだとおっしゃるのか、それは聞いておきたいと思います、今後のために。
玄葉光一郎 115

○国務大臣（玄葉光一郎君）　沖縄の負担軽減に関する努力は、歴代政権、不断に努力をしてきているというふうに思います。　ただ、おっしゃるように、十分ではないということだと思いますし、本来、厳しい安保環境がこれだけある状況の中で、やはり我が国として防衛力の整備を着実に進めるということも含めて、我が国としてなすべきことをなすということもしっかり考えていかないと、この問題というのは私はこういう安保環境の中ではより、何といいますか、解決が容易ではないというふうに考えています。
山内徳信 116

○山内徳信君　私は持ち時間十五分ですから論議を深めることはできませんが、やはりもう少しは、言葉で逃げたらいかぬのです。実態、数字が物語っておるんですよ。この数字はもっと多かったですよ、この数字は。したがって、今ここで、外務大臣、戦後世代の若い外務大臣としての答弁としては私は極めて不十分であり、極めて残念であります。どうして努力したと思うと、こうおっしゃるのか。それなのになぜ七五が五〇にも三〇にも減らなかったのか。そういう詭弁は要りません。　こういうふうな、いわゆる努力の跡形もないままに、県知事の前に、年内にアセスの評価書を出しますよといって行くんですか。行けぬでしょうが。命懸けで闘った佐藤総理とかあの若泉敬さんたちのそういう努力をその後の政府は生かし切れていないじゃないですか。　私は、これから申し上げますが、今本当に日本政府が佐藤総理のおっしゃった本土並みを実現なさるというんでしたら、これは、新しい基地を造らない、新しい基地は絶対に造らない。沖縄県民もアメリカの政治家たちも国会議員もそれをよく知っておるから辺野古は可能性がないと言っておるんです。そういう変化、政治的な動きも知らずして、何ですか、そんな答弁は。　私も昨日は沖縄の四万余と言われている地主会の総会に案内を受けて参りました。そして御挨拶を、三分という制限付きでしたが、少しオーバーして四分ぐらい申し上げたんです。島ぐるみの土地闘争、一九五六年代にアメリカ軍の飛行機に乗って沖縄から県民代表が四名か五名ワシントンに乗り込んでいって、プライス勧告は絶対反対だと、沖縄は四原則を貫きますと。アメリカは沖縄の島を、永代小作権を取ろうとして一括払いを提案したんです。それを島ぐるみの闘争で島を守り抜いたわけです。　ですから、私は昨日、先輩たちはアメリカに乗り込んでいってプライス勧告を粉砕をして、そして永代小作権を取ろうとしていた当時のアメリカに真正面から訴えてこの島の土地を守ったんですと、地権者である皆さん方は沖縄の基地に取られておるこの土地を守ってほしいと、返還軍用地の跡地利用に関する法律やあるいは賃借料の改定についても皆様方の意見を堂々と政府に訴えてほしいと、こういう激励の挨拶をしてきました。　ここまで地主会が盛り上がっていますから、不当な取扱いをしたり理不尽な取扱いをしますと、基地の中に不法状態が生じていきます。そのことは外務大臣、よく承知と思います。地主が契約をしないということになったときにどういう状態になるのかということもあるんです。日米関係はどうなるのかということもあるんです。そういうふうにして、しっかりと踏まえていただきたいと思います。　あと二、三分ありますから、新しい問題提起をやります。　私は今朝、食堂に行きまして、昨日の新聞、今日は新聞ないと言っていましたから、昨日の毎日新聞を読んだんです。そして、その新聞読みますと、在沖米海兵隊の実戦部隊がグアムに移っていくと、こういうふうに報道されておりました。食堂の新聞ですから持ってくるわけにいきませんで、さっき中座して委員部へ行って、毎日新聞見せてくれと言って、コピーでこれもらってきたんです。後で是非、外務大臣、しっかり読んでいただきたいと思います。　これの概要は、今までのグアム移転計画は、その対象は司令部要員を中心としてグアムに八千名移すということでしたね。しかし、そういう従来の方針を変更して、一部戦闘部隊も含めてグアムの方に移すと、こういうふうなことを、これは海兵隊の計画であると、国防長官の決裁を待っておると、こういうふうに書かれておるわけです。なぜ実戦部隊をグアムに早々と変更して移すかというと、沖縄が求めておる米軍絡みの事故・事件の減少にもつながると。そして、もっとも海兵隊がこういう従来計画の変更に手を着けたのは、アメリカの国内の政治状況、財政状況も含めてでしょう、そして、とりわけ沖縄における反対は根強いものがあると、こういう現行計画が本当に政治的に持続可能かどうか疑問であるという背景が論じられておるわけでございます。したがいまして、日本の外務省も防衛省も、総理を含めて、このことをやはり内部で検討していただきたいと。　時間ありませんからもう終わりたいと思いますが、私は不満があったんです。　外務大臣は十日、ハワイへ参りまして、クリントン国務長官と会見をされて、環境影響評価書を年内に提出するということを約束されたといって新聞は書かれておるんです。なぜ日本政府は全部、ＴＰＰも含めて、国際会議へ行って……
岸信夫 117

○委員長（岸信夫君）　山内委員、時間が超過しております。
山内徳信 118

○山内徳信君　もう終わりますよね。　そういうことで、このようにアメリカの言いなりになるような辺野古への移設、日米合意を見直しをする外交交渉に入っていただきたいことを申し上げて、終わります。
岸信夫 119

○委員長（岸信夫君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。　　　午後零時十一分散会

2011-11-14 第179回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号 公式Web版

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