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国務大臣(
前原誠司君) それはございません。
これは、衆参の予算
委員会で鳩山総理御自身も、また私も答弁をさせていただいておりますけれども、要は、千八百余りある市町村の首長さんあるいはその議長さんたちがばらばらに陳情に来られると、これはもう我々、仕事が政務三役なかなかできにくい、やりにくいというのがございます。また、各種団体が予算編成、概算要求のときに御要望に来られるということについて、これもばらばら五月雨的に来ていただくということになると我々なかなか業務がしにくいということで、党としてその窓口をしていただくということでありますが、これは別に
民主党や社民党、国民新党という
与党だけではなくて、公明党さんでもそれをおまとめいただいて、そしてお連れいただく、御要望していただくということは、他の党を通じてもそれは
是非やらせていただきたいと思っておりますし、現に、予算編成の
段階で御党が取りまとめをされたある業界団体の代表の方に
国土交通大臣室に来ていただいて御要望を承ったということもございますし、あるいは自民党のある議員の方が首長さんをお連れいただいて、そして
お話を伺ったということもございます。
我々がやはり困るのは、千八百余りある
自治体の首長さん、議長さん、業界団体の方々がそれぞれわっと各省庁に陳情に来られるということが、これは御勘弁をいただきたいということでありまして、各党においてそういう窓口を設けていただいて、そしてそれぞれから御要望を伺うということでございまして、何も
民主党だけで要望を聞くということではございませんし、また、先ほど御
懸念のありました優先順位につきましては、党からそれは要望で重点要望が来るかもしれませんが、あくまでも我々が、先ほど申し上げました
事業計画、そして
事業評価、この
事業評価につきましても、今我々は新たな基軸というものを設けて、客観性を高めるような
事業評価というものの指針も今検討している
段階でございまして、そういった間尺に合わせてしっかりとやらせていただく。
そして、なぜ
事業評価されたのかということについては、例えば用地取得が進んだとか、そういったことについてもできるだけ情報公開させていただいて、疑念の持たれないような形で
是非事業を
採択し進めていきたいと、このように
考えております。