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福井委員 ページ数が余りにも膨大で、何ページでしょうかね、三百ページぐらいでしょうか、北海道から沖縄まで、各
事業ごとの、そして各県各箇所ごとの全体
事業費、そしてBバイC、二十一年度の予算、二十二年度の予算、そしてその
事業内容、用地買収はどこどこでやるか、工事はどういうものかということが詳しく記載されているものでございましたが、きょうは、緊急の要望をさせていただいたにもかかわりませず、
理事会で資料提出を許していただきまして、本当にありがとうございました。心から感謝申し上げたいと思います。
きょうお配りをさせていただきました資料をちょっとごらんいただきたいんです。
たまたま我が方の高知新聞に載っておりまして、資料一をごらんいただけますでしょうか。「凍結候補 激減四十九区間」こういう表題はどうでもいいですけれ
ども、カラーのところに書いております、「
政府が野党の求めに応じ衆院予算
委員会
理事会に提出した公共
事業の二〇一〇年度予算配分(個所付け)方針の全容が十日、明らかになった。」云々かんぬんとございます。そして、二段目に「
民主党本部が各都道府県連に一月末に配布した資料では、一部
事業に「知事・県連等要望あり」と記されていた。
政府が提出した資料からはこうした記述は削除されているが、」云々かんぬんとございます。
今、全文読み上げませんけれ
ども、これは明らかに、この記者がゲットした、
大臣の事実経過の報告からいうと一月下旬に三日月政務官から
民主党本部に渡した資料が各県連に流れてその県連からいろいろなところに流れたという資料と、この十日の夜提出された、今お示しいたしましたこんな膨大な箇所ごとの資料とは異なるということが読み取れるわけでございます。
加えて、資料二と資料三をごらんいただきますと、先ほどの高知新聞の資料の傍証といいましょうか、証拠書類がございます。余りにもおおらかにやっていただいたので、犯罪とは言いませんけれ
ども、いろいろなところでこの情報漏えいがありまして、県連から知事にも、知事部局にも、そして各首長さんにも流れているし、そして一般市民にも流れているという証拠でございますね。
我が高知県では、こういう資料が流れていたんです。部内限りとありまして、各ページ各ページ部内限りで、その一ページ目は海岸
事業です。二ページ目は、河川
事業ですね。ダムもあります。三ページ目が、これはつぶれそうな字ですけれ
ども、直轄のバイパスと国道、道路
事業ですね。四ページ目は、官庁営繕の
事業。そして五ページ目には、海上保安庁の船舶建造、海上保安の官署施設整備
事業ということで、いわば配分が内示されたという格好になっています。
そして、資料三をごらんいただきますと、さらにもっと詳しいのが、コピーがきれいなもので、北海道ですね。北海道は箇所数も多いし、ですけれ
ども結局一緒です。部内限りとしてありまして、公共
事業関係費として、河川
事業があって、道路
事業があって、港湾があって、さっき高知県で港湾もありました、空港があって、海上保安庁の
事業があって、官庁営繕があって、都市公園、これはイ号公園ですね、ロ号公園は十分の十ですから、書いてないんですけれ
ども。明らかに違うんですね。
全県出せと言われたらしようがないですけれ
ども、北海道と少なくとも高知県ではこういう証拠書類がございます。
そして、高知新聞の記者は、一月下旬の資料と今般の資料とが違うということを
認識されているということでございまして、
委員長、これは明らかに
国会無視以上の問題でございまして、憲政史上例を見ない、もう本当に、にせメールもありましたけれ
ども、にせ資料事件だと思います。
金子
委員は、一月末に三日月政務官から
民主党本部そして各県に流れたその資料を出してくださいというふうに御要望申し上げました。そして、
委員長を挟んで、
理事会で、では出そうじゃないかということで官房長官から御
答弁いただいて、そして出てきた資料が違うんです。にせなんです。虚偽なんです。一月末に流れた資料と今回この予算
委員会の
理事会に出された資料と、違うんです。
これは、行政が
国会を愚弄している、ひいては
国民を愚弄しているというふうにもとれるわけで、重大問題なんです。これを軽い問題と考えているような人は、ほとんどこの中にはいらっしゃらないと思います。
まあ、ミスなんですよ。ミスなんです。わかるんです。しまったなと思って、一月末に出してしまって、
大臣もしまったなと思っている、これはわかるんです。そのミスをカバーするのに、またミスを重ねてしまったんです。一月末の資料、それを土台にして黒つぶしで来るのかなと思ったら、余計に詳しい資料が出てきて、しかもその証拠に、今回は、前原
大臣の
答弁をそのまま一貫性を保つために、直轄
事業負担金の国交省と県庁との協議資料ですという形で出てきました。ですから、国費十分の十の
事業がデリートされているんです。しかし、先ほど申し上げました資料二、資料三には、国費十分の十の
事業が載っているんです。ですから、明らかに今回の資料は違うんだということが、ここで今わかっていただいたと思います。
その事実を、事実と認めるのか、あるいは事実経過があって、あるいは事情があるのか、それぞれ、では官房長官と前原
大臣から御説明していただきたいと思います。