○吉井
委員 これは、
日本の原子炉は大丈夫ですという話じゃなくて、MOX燃料の形をとったとしても化学的あるいはミキサーセトラーで容易に分離できるということは、これは東京電力の副社長を務められた
原発技術者自身が
指摘しておられて、そういう点では、非常に慎重な
考え方をもって基本的な政策の枠組みというものを考えていかないと大変なことになるんだと。
きょうの議論は
JOGMEC法中心ですから、とりあえずここでとどめておきますけれ
ども、これは、それ行けどんどんで軽水炉の輸出をするとか、軽水炉から高速増殖炉からどんどん
開発すれば何か
エネルギー問題を解決できるように思ってしまうと大変になるんだということだけ申し上げておきたいと
思います。
次に、資料をお配りさせていただいておりますので、この資料をまずごらんいただきたいと思うんですが、これは、ガボン、ガーナ、ギニア、マリ、タンザニア、ザンビア、ボツワナ、ナミビア、それから赤道ギニア、アンゴラ、スーダンというふうに、
金属鉱物と
石油、
天然ガスにかかわる国々で外資シェアの高いところを並べておきました。多くは今アフリカで、これは、多国籍
企業といっても、アフリカの場合、もともと植民地として抑えておった宗主国系の多国籍
企業の割合が当然高いわけですが。
HDIとHPI—1、これについてはどういうことかというのは、このデータはもともとUNCTADの二〇〇七年の報告からとったものですが、HPIというのは発展途上国の人間貧困指数です。HDIというのは人間
開発指数です。この人間貧困指数の方を右側のグラフに載せておきましたけれ
ども、
資源外交だといって、
資源戦略だといって、アフリカの場合は、多くは
日本より外国の方が先に行った形になりますが、外資シェアがほとんどを占めている。もちろん、外資の割合ですから、現地
企業と合弁しているところも当然あるわけですけれ
ども、これで見ますと、
資源開発だといってどんどんやったところが発展したのかといったら、順番が、ボツワナを除いて下がっているんですね。
これはつまりどういうことかといいますと、貧困化、本来だったらば資本も入って発展しなきゃいけないんですけれ
ども、格差と貧困が進んでいる、その結果として順位が下がっているということがこのグラフで読み取ることができるわけです。
ですから、私は、こういう点では、これは
JBICとジェトロが二〇〇八年レポートの
説明会というのをやっておられて、その中でも、UNCTADの
世界投資レポートによると、多国籍
企業及び在外子会社の活動で途上国は発展しているのかどうかが問われてくるということが議論になったり、国連
開発計画、UNDPの人間
開発報告書によると、貧困指数、HPI—1も人間
開発指数も伸びていないと。貧富の格差が広がっているということが問題になっているんですが、その上さらに
環境破壊という問題が各地で起こっております。
伺っておきたいのは、UNCTADの報告がこういう厳しい現実を
指摘していることについて
政府として
認識しておられるのかどうか、これを伺います。