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2009-03-12 第171回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十一年三月十二日(木曜日) 午後零時十二分開会 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
平野
達男
君 理 事 郡司 彰君 高橋 千秋君
加治屋義人
君 佐藤 昭郎君 委 員 岩本 司君 小川 勝也君
大河原雅子
君 金子 恵美君 主濱 了君
姫井由美子
君 舟山 康江君 岩永 浩美君
野村
哲郎
君
牧野たか
お君 山田 俊男君 風間 昶君 草川 昭三君 紙 智子君
国務大臣
農林水産大臣
石破
茂君 副
大臣
農林水産
副
大臣
近藤
基彦君
大臣政務官
農林水産大臣政
務官
野村
哲郎
君
事務局側
常任委員会専門
員 鈴木 朝雄君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○
農林水産
に関する
調査
(
平成
二十一年度の
農林水産行政
の
基本施策
に 関する件) ─────────────
平野達男
1
○
委員長
(
平野達男
君) ただいまから
農林水産委員会
を開会いたします。
農林水産
に関する
調査
を議題といたします。
平成
二十一年度の
農林水産行政
の
基本施策
について、
農林水産大臣
から
所信
を聴取いたします。
石破農林水産大臣
。
石破茂
2
○
国務大臣
(
石破茂
君)
農林水産委員会
の開催に当たりまして、
所信
を申し上げます。 現在、
我が国農林水産業
は、
生産額
の
減少
、
就業者
の
減少
や
高齢化
、
農地面積
の
減少
などにより、まさに存亡の
危機
に瀕しております。全
農業所得
は
平成
二年から十七年までの十五年間に六兆一千億円から三兆四千億円へと半減し、
農家戸数
は三百八十三万戸から二百八十五万戸に
減少
し、
基幹的農業従事者
の六割は六十五歳以上となり、
耕作放棄地
は埼玉県の全
面積
を上回る三十八万六千ヘクタールに達し、
農地転用
にも歯止めが掛からず、
農地面積
も五百二十四万ヘクタールから四百六十九万ヘクタールへとなりました。人、金、物、すべての面において
持続可能性そのもの
が危うい
状況
になっております。 この一方で、
世界
には、九億人を超える
栄養不足人口
が存在し、一日に二万五千人の人々が、六秒に一人の子供が餓死しております。そして、今後も
世界
の
食料需給
は
逼迫基調
で推移すると予測されています。しかるに、
我が国
においては、供給される
食料
の約二割に相当する千九百万トンが毎年廃棄され、その量は
世界
中の
食料援助
の総量を上回っております。
我が国農林水産業
の
持続可能性
を確固たるものにし、
世界
全体の
食料需給
の
安定化
に寄与することは、
独立国家
として、そして
世界
に
責任
を負うべき
国家
としての
我が国
に課せられた責務であります。このような
観点
から、過去から現在に至る
農業政策
をあらゆる角度から検証し、
見直し
が必要なものについては思い切った
改革
を行うことが絶対に必要であると私は固く信ずるものであります。 以下、当面する
農林水産行政
の主な
課題
と
取組
の
方針
を大きく六点に分けて申し上げます。 その第一は、
農業
の
持続可能性
の
確保
による
食料自給力
の
強化
です。 およそ
独立国家
において、
農業
を持続的に
発展
させ、
食料自給力
の
強化
と
食料自給率
の
向上
を図ることが
国家安全保障
の
観点
からも重要な
課題
であることは論をまちません。しかるに、
我が国
は
世界最大
の
食料
純
輸入国
であり、
カロリーベース
の
自給率
は
主要先進国
中
最低水準
にあります。
自給率
が大幅に低下したのは、主に
カロリー
の
供給源
が米から肉類、
油脂類
へとシフトした結果でありますが、
食料自給力
を構成する
農地
・
農業用水
、
農業者
、
技術
等々の個々の
要素そのもの
が
危機
にあるとの認識に立ち、現状を分析し、実効ある
対策
を講ずることが重要です。 最も基礎的な
生産基盤
である
農地
については、
転用規制
を
強化
し、
優良農地
の
確保
を図るとともに、制度の
基本
を所有から
利用
に転換し、貸借を通じた
農地
の
有効利用
や意欲ある主体への
面的集積
を促進すべく、今
国会
に
関連法案
を提出したところです。また、
農村
の
資源
の
保全向上
に関する
地域
全体での
共同活動
への
支援
や、
農業用用排水施設
の
整備
による安定的な
用水供給機能
の
確保
により、
農業水利
を中心とする
農業
を支える
基盤
を
保全
します。
農業就業者
の
減少
、
高齢化
などにより
生産構造
の
脆弱化
が進み、戦後一貫して
我が国農業
を支えてきた
昭和
一けた
世代
の方々が今後リタイアされることを考えれば、意欲ある
担い手
の
育成
、
確保
は喫緊の
課題
です。
経営所得安定対策
を始めとした
担い手支援策
を着実に
推進
するとともに、
就農
に関する
相談活動
や
農業法人
による実践的な
研修
の
推進
などを通じて、意欲ある若い
世代
などの
新規就農
を
支援
します。 本年を
水田フル活用
への
転換元年
と位置付け、
連作障害
がなく半永久的に使い続けることが可能な、
我が国
の貴重な
食料生産基盤
である
水田
をフル
活用
し、
自給率
の低い大豆、麦や
飼料作物
の
生産拡大
を図るとともに、
米粉用
、
飼料用等
の
新規需要米
の
本格生産
に取り組みます。今
国会
においては、
新規需要米
の
利用促進
のための
法案
を提出したところです。
省エネルギー
、省
資源
、
コスト低減
に向けた先導的な
技術
の
開発
、
導入
を加速するとともに、
知的財産
の戦略的な創造、
保護
、
活用
を進め、
農業
の潜在的な力の
発揮
を図ります。 おいしくて安全な
国産食材
の積極的な
活用
に向け、
我が国
の
農林水産物
・
食品
の
輸出額
を
平成
二十五年までに現在の四千三百億円から一兆円規模へと倍増することを目指し、
輸出環境
の
整備
や意欲ある
農林漁業者等
に対する
支援
を行います。
WTO農業交渉
においては、引き続き、
我が国
の年来の主張であります多様な
農業
の共存を理念として積極的な
議論
を行い、将来
我が国農業
のために何が必要かを十分に踏まえ、国益が適切に反映されるよう、戦略的に
交渉
に臨みます。一方、
日豪
を始めとした
EPA交渉
については、
我が国
全体としての
経済
上、外交上の利益を考慮し、守るべきものはしっかりと守るとの
方針
の下、
食料安全保障
や力強い
農業
の
確立
に向けた
取組
の
進捗状況
にも配意しつつ、
政府一丸
となって取り組みます。 第二は、
地域
に
雇用
とにぎわいを生み出す
農山漁村
の
活性化
です。
農山漁村
は、
農林漁業
の持続的な
発展
の
基盤
であるとともに、
雇用
の場の提供や
多面的機能
の
発揮
を通じ、
国民
の
暮らし
において大切な
役割
を担っております。現下の厳しい
経済情勢
の中で、
農山漁村
を
活性化
し、
地域経済
の
再生
や
雇用
の
拡大
を図るべく、
地域
の
創意工夫
を生かした
取組
を
推進
します。
地域
の
基幹産業
である
農林水産業
と商業、
工業等
の
連携
を
強化
し、
地域産品
の
販売促進
や新
商品開発
など、新たな
地域ビジネス
の
展開
を促進します。また、
地域
のリーダーとなる人材の
育成
や
地域資源
の
保全
、
活用
を通じて
農山漁村集落
の
再生
を図るとともに、都市と
農山漁村
の共生・対流や、
農産物直売所
の
設置
による
地域経済
の
活性化
、
鳥獣被害
から
農山漁村
の
暮らし
を守る
対策
の
展開
に取り組みます。
雇用情勢
が急速に悪化する中、
農林水産分野
における
雇用
の
創出
を図るため、
農業法人
に対し、
就業希望者
を雇い入れ実践的な
研修
を行うための経費を助成するなど、
農林漁業
への
新規就業
を強力に促進いたします。このほか、
基盤整備等
の
公共事業
の実施を通じた
雇用
の
確保
に取り組むとともに、
厚生労働省
と
連携
し、
バイオマス
の
利活用
など、
農山漁村
の
創意工夫
を生かした新たな
ビジネス展開
による
雇用創出
を図ります。 第三は、食の安全と
消費者
の
信頼
の
確保
です。 昨年の
事故米穀
の不正規
流通
問題や中
国産
冷凍ギョーザ
の
問題等
により、
消費者
の不安が高まっていることを極めて重く受け止め、食の安全と
消費者
の
信頼確保
に向けた
取組
を
強化
しなくてはなりません。 まず、
科学的原則
に基づいた
リスク低減対策
を
推進
し、農薬など
生産資材
の
適正使用
の指導、GAPやHACCPなどの
工程管理手法
の
導入等
により
生産
から
消費
の各段階を通じた
食品
の
安全確保
に努めます。 主食である米については、トレーサビリティーの
導入
や、
米関連商品
の
原料米
の
産地情報
の
消費者
への伝達、用途が限定された米の横流しを防止するためのルールの
導入
を内容とする
法案
を提出し、
米流通システム
の
見直し
を行います。 また、
食品表示Gメン
による不
適正表示
の監視、取締りや、
食品
の製造、
流通等
に携わる企業の
法令遵守
を徹底するなど、
消費者
の視点を大切にして、
関係省庁
と
連携
を図りながら
消費者
の
信頼
を
確保
します。 米
国産
牛肉の輸入問題については、現在、
日米共同
で
技術会合
の
報告書
の取りまとめを行っているところであり、食の安全と
消費者
の
信頼確保
を大前提として、
科学的知見
に基づいて対応します。 第四は、
資源
・
環境対策
の
推進
です。
農林水産業
の
持続的発展
を図るに当たっては、その
自然循環機能
の
維持増進
を図り、
環境
との調和に十分配慮することが必要です。 美しい
森林づくり
を
国民
的な運動として
展開
し、
間伐等
の
森林
の
整備
、
保全
による
森林吸収源対策
を着実に
推進
するとともに、
農地土壌
の
温室効果ガス
の
吸収源
としての
機能
の
向上
や
農林水産分野
における
温室効果ガス削減効果
の
表示
に取り組むなど、低
炭素社会
の実現に向けた
取組
を促進します。
食料供給
と両立できる持続可能な
バイオ燃料
の
生産
に取り組むとともに、
農林水産分野
における
地域
の
生物多様性
を
保全
するための
取組
を
推進
します。 第五は、
森林
・
林業政策
の
推進
です。
森林
は、
地球温暖化
の防止、
国土
の
保全
や水源の涵養など
多面的機能
を有しています。この緑の
社会資本
としての
森林
の有する
機能
が将来にわたって
発揮
されるよう、適切な
整備
、
保全
を進めることが必要です。
我が国
は
世界有数
の
森林国
でありながら、
木材自給率
はわずか二〇%にしかすぎません。
機械化
は進まず、
就業者
は
高齢化
し、
森林
の
整備
は相当に立ち遅れており、多くの
林業経営
が極めて深刻な
状況
にあります。 このため、
国民
のニーズをとらえた多様で健全な
森林づくり
、
国民
の安全、安心の
確保
のための
治山対策
を
推進
するとともに、
森林施業
の
集約化
、
路網整備等
による
コスト削減
、
林業
の
担い手
の
育成
、
確保
、
国産材
の
加工流通体制
の
整備
、
国産材住宅
に関する
ワンストップ相談窓口
の
設置
など、川上から川下に至る
施策
を総合的に
展開
し、
国産材
の
利用拡大
を軸とした
林業
・
木材産業
の
再生
を図ります。 第六は、
水産政策
の
展開
です。
我が国
の
水産業
は、
漁獲量
のピークである
昭和
五十九年から
平成
十九年までの間に、
遠洋漁業
で約八割、
沖合漁業
で約六割、
沿岸漁業
で約四割
漁獲量
が
減少
するとともに、
漁業者
の
減少
、
高齢化
や漁船の老朽化等による
漁業生産構造
の
脆弱化
などにより、極めて厳しい
状況
に置かれております。
低位水準
にある
水産資源
の回復、
管理
を
推進
するとともに、
省エネルギー
、
生産性向上
のための
取組
への
支援
による
漁業経営
の
体質強化
や、
我が国漁業
の将来を担う
経営体
の
育成
、
確保
を図ります。また、多様な
流通経路
の構築を通じた
産地販売力
の
強化
など、
加工
、
流通
、
消費施策
を
展開
するほか、漁港、漁場、
漁村
の総合的な
整備等
を行います。これらの
施策
を通じて、将来にわたって持続可能な力強い
水産業
の
確立
を目指します。
平成
二十一年度の
農林水産予算
の編成に当たっては、ただいま申し述べました
農林水産政策
を
展開
するために意を用いました。必要な
法整備
につき、今後、御審議をよろしくお願いいたします。 以上、
所信
の一端を申し上げました。
国民本位
の
農林水産行政
を実現するためには、
農林水産省
の抜本的な
改革
が必要です。昨年の事故米問題は、
農林水産省
が抱える幾多の問題を象徴したものであったと私は考えております。私の下に
設置
した
改革チーム
から提出された提言には、「
農林水産省
は廃止されて然るべきとの審判が
国民
から下されたと、
職員
一人一人が自覚するべきである。」、「この
改革
を契機に、」「伝統的でなじみ深い
調整型政策決定プロセス
と訣別しなければならない。」とあります。私は、ここに示された強烈な
危機感
、
責任感
、そして
緊張感
をすべての
農林水産省職員
と共有し、
行政
は
サービス業
であり、
生産
、
流通
、
消費
にかかわるすべての方がお客様であるとの意識を徹底させ、親切で丁寧で正直な
農林水産行政
の
確立
に向け、昨年十二月に取りまとめた
農林水産省改革
の
工程表
に沿って、
政策決定プロセス
を
見直し
、業務と機構の
改革
を進めます。
経済情勢
が厳しさを増す中で、
農林水産業
は
我が国
に残された数少ない
成長産業
であり、その限りない
潜在力
を引き出すことは、
日本
に新たな
底力
を生み出します。適切な気温や
降雨量
など恵まれた
気象条件
。豊かな
土壌
。
四面環海
であり、
世界
第六位の
面積
を有する
排他的経済水域
。
国土
の六六%を占める
世界有数
の
森林率
。
我が国
は第一次
産業
にとって
世界
でも屈指の恵まれた
環境
にあるのです。百年に一度とも言われる
世界
的な
経済危機
のただ中にあって、
外需依存型経済
から内需に重点を移すこと、新たな
雇用
を
創出
することが大きな
課題
となっておりますが、第一次
産業
はその中で大きな
役割
を果たしていかなければなりません。その限りない
潜在力
を引き出し、
底力
を生かすことこそが、
日本
の輝ける未来を切り開く原動力となるものと私は確信をいたします。 先般、
政府
に
農政改革
の
推進
に向けた
関係閣僚会合
が
設置
され、新たな
食料
・
農業
・
農村基本計画
の策定に向けた
議論
が開始されました。
農政改革
はただ
農林水産省
のみで行い得るものではありません。私は、
農林水産業
の問題は、広く
国民
的な、
国家
的な
課題
でありながら、農、林、水の現場は
国民
から遠く、
消費者
、
納税者
との
一体感
に乏しかったのではないかと思っております。 大切なものはただではなく、だれかがその
コスト
を負担しなくてはなりません。どの国も
農業
を
保護
しており、
我が国
が際立って高い
保護水準
にあるわけでもありません。問題は、何を、だれが、どのような負担によって、どのように守るかということであります。 スイスにおいては、
国産
の卵は
日本
円にして約六十円、
輸入品
は二十円であるにもかかわらず、多くの
消費者
が、これで
農家
の
生活
が支えられ、私たちの
生活
が支えられるとの理由で
国産
を選択しているとの話を聞いたことがありますが、
我が国
はこれとはなお遠い
状況
にあるのではないでしょうか。
政府
挙げて広く
議論
を喚起し、この
課題
に取り組んでまいります。 先般も申し上げましたように、我々に与えられた時間は極めて少なく、選択の幅は著しく狭いものであります。私は、あらゆる
議論
はすべからく
透明性
を持って、徹底して行われるべきものと考えており、
委員長
を始め
委員各位
におかれましては、今後とも一層の御鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
平野達男
3
○
委員長
(
平野達男
君) 以上で
所信
の聴取は終わりました。 本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後零時二十五分散会