○松あきら君 公明党の松あきらでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
質問に先立ちまして、昨日、日中首脳会談でも取り上げておりました中国
政府のIT
情報の強制開示について、一言触れさせていただきたいと思います。
これは、中国独自の安全基準であります強制製品認証
制度、CCCというものによるもので、家電製品やパソコン、基本ソフトまで
対象となっておりまして、この認証
制度を得ないと中国国内で販売できないというものであります。この認証を得るためにはソースコードと言われます設計図の開示を求められる可能性もありまして、
企業側は技術流出のおそれのある世界に例のない
制度に困惑をしているところでございます。
中国
政府は一年延期したというふうに発表いたしました。この延期につきましても、まさに経産
大臣として、また中国
政府に信頼が厚い
大臣として恐らく陰で尽力をされたのではないかというふうに思いますが、このような中国側の保護主義的な
制度に、技術は命であるわけで、高付加価値の技術を多く持つ
我が国政府といたしましても、今後しっかりと
対応をしていただきたい、調整を図っていただきたい、これは要望をさせていただきます。
それでは、
質問に入らせていただきます。
二〇〇七年六月、
EUの
化学物質に関する新
規制、先ほ
ども出ましたREACHが発効いたしました。これに伴って、フィンランドのヘルシンキに新設をされました欧州
化学物質庁も活動開始をいたしました。
REACH
規制は、技術革新を促進して
EUの化学産業の競争力を維持しながらも、人間の健康や
環境の保護を大幅に
改善することを
目的としておりまして、
EUの
化学物質規制はどんどん強化をされていると聞いております。このために多くの
物質にチェックが及ぶことになりまして、
日本の
産業界としても
情報収集に取り組んでいるようでございますけれ
ども、本法
改正もそうした国際的な
動きに
対応するものではないかと思います。
ところで、低炭素施策の展開の中で、
我が国ではリチウムイオン電池の生産、
利用が本格化をしております。
このリチウムイオン電池は、極めて新しい
化学物質が取り入れられておりまして、法の
規制が追い付いていない、こういう現状があると
指摘をされております。
一方で、この電池は、皆様よく御存じのように、携帯電話、ノートパソコン、デジタルカメラなどの電源として不可欠のものであります。二〇〇七年の国内生産金額は約三千億円で、まさに成長産業でありまして、今後、次世代自動車、自然エネルギーの蓄電池としての技術
開発が期待されているものであります。ここ二、三年の新聞報道では、パソコンのバッテリーとして使われたリチウムイオン電池が発火、破裂したということでリコールされて、製品回収を余儀なくされたとの問題も
指摘をされております。
しかし、このリチウムイオン電池というのは、
我が国は世界のトップを走っているわけでございます。次の技術展開でも、安全、安心というのはもちろん大事であります、最重要ではありますが、
我が国にとっても、このリチウムイオン電池はもう最重要の、まさに発展の私は産業であるというわけで、今回の欧州のREACHによって
我が国の電池産業が不利益を被っているということはないんでしょうか。また、今回の
化審法改正によって、
我が国の
化学物質の
安全性が確保されて、電池の欧州市場の獲得にも資すると
考えていいのでしょうか、お伺いをいたします。