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2009-05-13 第171回国会 衆議院 本会議 第31号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十一年五月十三日(水曜日)
—————————————
平成
二十一年五月十三日 午後一時 本
会議
—————————————
○本日の
会議
に付した案件
議員辞職
の件 第三
海兵機動展開部隊
の
要員
及びその
家族
の
沖縄
から
グアム
への
移転
の
実施
に関する
日本国政府
と
アメリカ合衆国政府
との間の
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件
両院協議会協議委員
の
選挙
第三
海兵機動展開部隊
の
要員
及びその
家族
の
沖縄
から
グアム
への
移転
の
実施
に関する
日本国政府
と
アメリカ合衆国政府
との間の
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件
両院協議会協議委員議長
の
報告
平成
二十一
年度
一般会計補正予算
(第1号)
平成
二十一
年度
特別会計補正予算
(特第1号)
平成
二十一
年度
政府関係機関補正予算
(機第1号)
租税特別措置法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
) 午後一時三分
開議
河野洋平
1
○
議長
(
河野洋平
君) これより
会議
を開きます。
————◇—————
議員辞職
の件
河野洋平
2
○
議長
(
河野洋平
君)
議員鍵田忠兵衛
君から
辞表
が提出されております。これにつきお諮りいたしたいと思います。 まず、その
辞表
を朗読させます。 〔
参事朗読
〕
辞職願
今般 一身上の都合により
衆議院議員
を
辞職
いたしたく御許可願います。
平成
二十一年五月十三日
衆議院議員
鍵田忠兵衛
衆議院議長
河野
洋平
殿
河野洋平
3
○
議長
(
河野洋平
君)
採決
いたします。
鍵田忠兵衛
君の
辞職
を許可するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
河野洋平
4
○
議長
(
河野洋平
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
辞職
を許可することに決まりました。
————◇—————
河野洋平
5
○
議長
(
河野洋平
君) 本日、
参議院
から、第三
海兵機動展開部隊
の
要員
及びその
家族
の
沖縄
から
グアム
への
移転
の
実施
に関する
日本国政府
と
アメリカ合衆国政府
との間の
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件は
承認
しないと
議決
した旨の通知を受領するとともに、返付を受けました。よって、
国会法
第八十五条第一項により、本院は、
本件
について
両院協議会
を求めなければなりません。
—————————————
第三
海兵機動展開部隊
の
要員
及びその
家族
の
沖縄
から
グアム
への
移転
の
実施
に関する
日本国政府
と
アメリカ合衆国政府
との間の
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件
両院協議会協議委員
の
選挙
河野洋平
6
○
議長
(
河野洋平
君) つきましては、これより
両院協議会協議委員
の
選挙
を行います。
谷公一
7
○
谷公一
君
両院協議会協議委員
の
選挙
は、その手続を省略して、
議長
において直ちに指名されることを望みます。
河野洋平
8
○
議長
(
河野洋平
君)
谷公一
君の
動議
に御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
河野洋平
9
○
議長
(
河野洋平
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
協議委員
は
議長
において指名することに決まりました。 直ちに指名いたします。 第三
海兵機動展開部隊
の
要員
及びその
家族
の
沖縄
から
グアム
への
移転
の
実施
に関する
日本国政府
と
アメリカ合衆国政府
との間の
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件
両院協議会協議委員
河野
太郎
君
三原
朝彦
君
松浪健四郎
君
松島みどり
君 小野寺五典君
山中あき子
君 鴨下
一郎
君 平沢 勝栄君 西 博義君 伊藤 渉君 ただいま指名いたしました
協議委員
の
諸君
は、直ちに
議長応接室
に御参集の上、
協議委員議長
、副
議長
各一名を互選されることを望みます。
————◇—————
河野洋平
10
○
議長
(
河野洋平
君) この際、暫時
休憩
いたします。 午後一時六分
休憩
————◇—————
午後三時三十三分
開議
河野洋平
11
○
議長
(
河野洋平
君)
休憩
前に引き続き
会議
を開きます。
————◇—————
第三
海兵機動展開部隊
の
要員
及びその
家族
の
沖縄
から
グアム
への
移転
の
実施
に関する
日本国政府
と
アメリカ合衆国政府
との間の
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件
両院協議会協議委員議長
の
報告
河野洋平
12
○
議長
(
河野洋平
君) 第三
海兵機動展開部隊
の
要員
及びその
家族
の
沖縄
から
グアム
への
移転
の
実施
に関する
日本国政府
と
アメリカ合衆国政府
との間の
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件
両院協議会協議委員議長
から
報告書
が提出されました。よって、この際、
協議委員議長
の
報告
を求めます。
河野太郎
君。
—————————————
〔
報告書
は
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
河野太郎
君
登壇
〕
河野太郎
13
○
河野太郎
君
両院協議会
の
議長
を務めました
河野太郎
でございます。 第三
海兵機動展開部隊
の
要員
及びその
家族
の
沖縄
から
グアム
への
移転
の
実施
に関する
日本国政府
と
アメリカ合衆国政府
との間の
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件
両院協議会
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。
両院協議会協議委員
は、先ほどの本
会議
において
議長
より指名されました後、直ちに
協議委員議長
及び副
議長
の互選を行いました。その結果、
議長
には私が、副
議長
には
三原朝彦
君が当選いたしました。 その後、
両院
の
協議委員
が
両院協議室
に参集いたしまして、
両院協議会
の開会に先立ち、くじを行いました結果、
参議院
の
協議委員議長浅尾慶一郎
君が
両院協議会
の
議長
を務めることになりました。
両院協議会
においては、まず、
衆議院側
から
本件
を
承認
すると
議決
した
趣旨
について
説明
を聴取し、続いて、
参議院側
から
本件
を
承認
しないと
議決
した
趣旨
について
説明
を聴取いたしました。 次に、各
協議委員
から、在
沖縄海兵隊
の
グアム移転
や
沖縄
における
米軍再編計画
のあり方について、さまざまな
意見
が述べられ、
協議
が行われましたが、
意見
の一致を見るに至りませんでした。
両院協議会
としては、成案を得るに至らなかったものとして、これを各議院にそれぞれ
報告
することとし、
両院協議会
は終了いたしました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
河野洋平
14
○
議長
(
河野洋平
君) ただいま
両院協議会協議委員議長
から
報告
されましたとおり、第三
海兵機動展開部隊
の
要員
及びその
家族
の
沖縄
から
グアム
への
移転
の
実施
に関する
日本国政府
と
アメリカ合衆国政府
との間の
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件につきましては、
両院
の
意見
が一致いたしませんので、憲法第六十一条により、本院の
議決
が
国会
の
議決
となりました。(
拍手
)
————◇—————
河野洋平
15
○
議長
(
河野洋平
君) この際、暫時
休憩
いたします。 午後三時三十六分
休憩
————◇—————
午後六時五十二分
開議
河野洋平
16
○
議長
(
河野洋平
君)
休憩
前に引き続き
会議
を開きます。
————◇—————
谷公一
17
○
谷公一
君
議案上程
に関する
緊急動議
を提出いたします。
平成
二十一
年度
一般会計補正予算
(第1号)、
平成
二十一
年度
特別会計補正予算
(特第1号)、
平成
二十一
年度
政府関係機関補正予算
(機第1号)、右三案を
一括議題
とし、
委員長
の
報告
を求め、その
審議
を進められることを望みます。
河野洋平
18
○
議長
(
河野洋平
君)
谷公一
君の
動議
に御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
河野洋平
19
○
議長
(
河野洋平
君) 御
異議
なしと認めます。
—————————————
平成
二十一
年度
一般会計補正予算
(第1号)
平成
二十一
年度
特別会計補正予算
(特第1号)
平成
二十一
年度
政府関係機関補正予算
(機第1号)
河野洋平
20
○
議長
(
河野洋平
君)
平成
二十一
年度
一般会計補正予算
(第1号)、
平成
二十一
年度
特別会計補正予算
(特第1号)、
平成
二十一
年度
政府関係機関補正予算
(機第1号)、右三案を一括して
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
予算委員長衛藤征士郎
君。
—————————————
平成
二十一
年度
一般会計補正予算
(第1号)及び同
報告書
平成
二十一
年度
特別会計補正予算
(特第1号)及び同
報告書
平成
二十一
年度
政府関係機関補正予算
(機第1号)及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
衛藤征士郎
君
登壇
〕
衛藤征士郎
21
○
衛藤征士郎
君 ただいま
議題
となりました
平成
二十一
年度
一般会計補正予算
(第1号)外二案につきまして、
予算委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。 この
補正予算
三案は、去る四月二十七
日本委員会
に付託され、二十八日
与謝野財務大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取し、五月七日から
質疑
に入り、本日
質疑
を終局し、
討論
、
採決
を行ったものであります。 まず、
補正予算
三案の概要について申し上げます。 この
補正予算
三案は、四月十日に決定された
経済危機対策
を
実施
するために必要な
措置等
を講じようとするものであります。
一般会計予算
については、
歳出
において、
経済危機対策関係経費
として、
雇用対策
、
金融対策
、低
炭素革命
、
健康長寿
・
子育て
、
底力発揮
・二十一
世紀型インフラ整備
、
地域活性化等
、安全・
安心確保等
、
地方公共団体
への配慮について
所要
の
経費
を計上しております。あわせて、
国債整理基金特別会計
への繰り入れを計上する一方、
経済緊急対応予備費
の減額を行っております。 また、
歳入
において、
財政投融資特別会計
からの
受け入れ等
によるその他収入の増加を計上するとともに、
公債金
の増額を行うこととしております。 この結果、
補正
後の
平成
二十一
年度
一般会計予算
の
総額
は、当初
予算
に対し
歳入歳出
とも十三兆九千二百五十六億円増加して、百二兆四千七百三十六億円となっております。
特別会計予算
については、
国債整理基金特別会計
、
財政投融資特別会計
、
社会資本整備事業特別会計
など十一
特別会計
において、
所要
の
補正
を行うこととしております。
政府関係機関予算
については、
株式会社日本政策金融公庫
について、
所要
の
補正
を行うこととしております。 次に、
質疑
について申し上げます。
質疑
は、
財政
・
金融政策
、
経済
・
景気対策
、
雇用対策
、年金・医療等社会保障問題、
新型インフルエンザ対策
、
子育て支援
・
少子化対策
、
自殺対策
、今後の
日本社会等
、国政の各般にわたって熱心な
質疑
が行われました。 かくして、本日
質疑
を終局し、
補正予算
三案を一括して
討論
に付しましたところ、
自由民主党
を代表して
佐田玄一郎
君から
賛成
の
意見
が、
公明党
を代表して
江田康幸
君から
賛成
の
意見
が、
日本共産党
を代表して
笠井亮
君から
反対
の
意見
がそれぞれ述べられました。
討論終局
後、
採決
の結果、
平成
二十一
年度
補正予算
三案はいずれも
原案
のとおり
可決
すべきものと決しました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
河野洋平
22
○
議長
(
河野洋平
君) 三案につき
討論
の通告があります。順次これを許します。
笠井亮
君。 〔
笠井亮
君
登壇
〕
笠井亮
23
○
笠井亮
君 私は、
日本共産党
を代表して、二〇〇九
年度
補正予算
三案に
反対
の
討論
をいたします。(
拍手
) まず、十分な
審議
を尽くさないまま
採決
を強行しようとしていることに対し、抗議するものであります。
麻生内閣
は、昨年来、
景気対策
を
口実
に、これまで三度の
予算
を
成立
させました。しかし、二〇〇九
年度
本
予算
を
成立
させて間もなく本
補正予算
を
国会
に提出したことは、三段ロケットが
景気回復
に役立たないことをみずから認めるものであります。本
補正予算
も、政権の延命と
選挙対策
のために十五兆円という
巨額
の
税金
をばらまくだけではないかとの
国民
の批判は当然であり、断じて容認できません。
反対理由
の第一は、大
企業
への大盤振る舞いとなっていることです。 本
補正予算
は、大
企業
の
資金繰り
を支援するために、
事業費
二十兆円を超える枠組みを用意しています。非
正規切り
を続け、ため込んだ莫大な
内部留保
には手をつけない大
企業
に、
国民
の
税金
をつぎ込むことは許されません。
環境対応車
への買いかえや
省エネ製品
の
普及支援策
は、
消費者
への助成という体裁はとっていますが、
外需依存
で業績
悪化
している
自動車業界
、
電機業界
を支援することをねらったものです。
大型公共事業
を前倒しで進めることも重大です。
東京外環道
を初め、
小泉内閣時代
に白紙としていた
高速自動車道
の
計画
などを復活させ、大
規模
に進めようとしています。このような
ゼネコン奉仕
の
事業
は、きっぱりとやめるべきであります。
研究開発減税
は、大
企業
が最も恩恵を受ける
減税策
であります。 これら大
企業応援策
は、
日本経団連
が三月九日に発表した
緊急提言
に盛り込まれていたものであり、本
補正予算
は、まさに、
財界
の
要求
にほぼ満額こたえるものとなっています。このような
財界
・大
企業奉仕
の
政治
は、直ちに改めるべきです。 第二に、貧困と格差を拡大させてきた
構造改革路線
は、根本的な
転換
をすることなく、
国民生活
への
支援策
は、一時的、限定的なものにすぎないことです。
雇用保険
を受給していない人への
職業訓練期間
中の
生活保障
は、
派遣
村を初めとした
労働者
の
要求
が反映したもので、当然です。しかし、三年間の
措置
ではなく、恒久的な
制度
とする必要があります。 仕事が激減し、倒産、廃業に直面している
中小企業
へは、これまでの延長ではない抜本的な
対策
を強めなければなりません。
子育て応援特別手当
は、対象をなぜ就学前の三歳から五歳に限定したのか、支給もなぜ一回きりなのか、いまだにまともな
説明
がありません。
後期高齢者医療
、介護、
障害者
への
支援策
も、
制度
の
根本的見直し
には手をつけず、一時的な取り繕いにすぎません。 今、取り組むべきは、
社会保障費
二千二百億円の
削減路線
をきっぱりと撤回し、この間削減した一兆六千二百億円をもとに戻し、
社会保障充実路線
へ
転換
を図ることです。 また、
農地
の貸借を全面自由化し、
企業
の
農業参入
に大きく道を開く
農地法改悪案
の
成立
を見越し、
農地
の集約を加速させるための
経費
を盛り込んだこと、
海賊対策
を
口実
とした自衛隊の
派遣経費
まで盛り込んだことも看過できません。 第三は、
巨額
の
借金
の
ツケ
を、
消費税
の大
増税
によって
国民
に回そうとしていることです。 本
補正予算
により、二〇〇九
年度
の
公債発行総額
は四十四兆一千百三十億円となります。国、地方合わせた二〇〇九
年度
末の
長期債務残高
は八百十六兆円に達する見込みであり、
国民
一人当たり六百四十万円の
借金
を抱えることになります。
与謝野大臣
は、本
補正予算
を受けて、
中期プログラム
の改訂に言及しています。
政府
は、
消費税
の大
増税
は
社会保障財源
の
確保
のためと言ってきましたが、
巨額
の
借金
の穴埋めが本音であることは明らかであります。このような
国民
への
ツケ回し
は断じて容認できません。
最後
に指摘しなければならないことは、西松建設違法献金問題をめぐって
疑惑
を持たれた
政治家
が、その
説明責任
を
最後
まで果たそうとしなかったことであります。
疑惑
の
徹底究明
なしには、
政治
のゆがみを正すことも、
国民
の信頼を回復することもあり得ません。 このことを強く指摘し、
反対討論
を終わります。(
拍手
)
河野洋平
24
○
議長
(
河野洋平
君)
田野瀬良太郎
君。 〔
田野瀬良太郎
君
登壇
〕
田野瀬良太郎
25
○
田野瀬良太郎
君
自由民主党
の
田野瀬良太郎
です。 私は、
自由民主党
及び
公明党
を代表して、ただいま
議題
となっております
平成
二十一
年度
補正予算
三案に
賛成
の立場から
討論
を行うものであります。(
拍手
)
討論
を始める前に、
皆さん
、この本
会議場
に民主、社民、
国民新
の
野党
三党の姿が見られません。現在の
我が国
の
社会経済状況
をかんがみるに、余りに無責任な姿勢と言うほかありません。 この国難の時期に、真に
国民生活
の
安定向上
を願うのであれば、どんな
理由
であれ、
補正予算案
の
採決
を行うこの本
会議場
に出席し、意思を表明すべきです。それをせず、政局第一
主義
で
国会議員
としての職務を放棄した彼らには、あすの
日本
を託すことなど到底できはしまいということを強く申し上げておきます。 さて、昨年夏以降の
経済金融情勢
の
悪化
に対し、
政府
・
与党
は、
財政措置
十二兆円を含む
総額
七十五兆円
規模
となる累次の
経済対策
を取りまとめました。 しかしながら、
平成
二十一
年度
予算
を取りまとめた昨年末以降も、
我が国
の
景気
は急速な
悪化
が続いております。世界的な
景気後退
を背景に輸出や生産が大幅に減少するとともに、
雇用情勢
も急速に
悪化
しつつあります。また、
企業
の
資金繰り
など
金融環境
も厳しい
状況
にあり、
我が国
は、まさに
経済危機
とも言える
状況
に置かれております。 他方、将来に目を転じますと、
我が国
は、
少子高齢化
への
対応
、低
炭素社会
の構築といった構造的な
課題
に直面しております。
外需依存
から
内需主導
による成長へと
経済
の
体質転換
を進めつつ、こうした
課題
にも適切に
対応
する必要があります。 こうした
経済金融情勢等
を踏まえ、四月十日、
政府
・
与党
は、
経済危機対策
を決定いたしました。決定に際しては、官邸での全十回に上る
会議
にて寄せられた
各界
の有識者からの
意見
を反映するなど、
各界各層
の英知が集約された
対策
となっております。 今回の
補正予算
は、本
対策
を
実施
するための重要な
予算
であり、
経済対策
の速やかな
実施
が
国民生活
と
日本経済
を守ることにつながると確信しているからこそ、
議員各位
の賛同を得て、
早期成立
が図られることを強く期待するものであります。
基金
による多
年度
の
対応
を
予算
の単
年度主義違反
だとか、
補正予算
が
緊急性
に欠けるといった言いがかりを繰り返し、
国民
を救済するための
対策
の
実施
を妨げる方々は、
国民
がまさに苦しんでいる現在の
経済危機
についての
認識不足
も甚だしいのではないでしょうか。民主党の
皆さん
は、この際、「
国民
の
生活
が第一。」のスローガンを潔く撤回されてはいかがでございましょうか。 さきに御
審議
いただいた
定額給付金
や
高速道路
の
料金引き下げ
といった
施策
は、おおむね好意的に受け取られ、私の地元でも、やっと
定額給付金
をもらった、まだもらっていないといった会話が、
あいさつがわり
に交わされていると聞きます。 このように、
麻生総理
の掲げる
経済対策
は、
国民生活
にとって大きな支えになっております。
野党諸君
は、これらの
施策
に
反対
したことが間違いであったと素直にお認めになった上で、真に
国民
のためを思うのであれば、直ちに本
会議場
に出席し、今回の
補正予算
には
賛成
していただくよう強くお願い申し上げ、私の
賛成討論
とさせていただきます。 ありがとうございました。(
拍手
)
河野洋平
26
○
議長
(
河野洋平
君) これにて
討論
は終局いたしました。
—————————————
河野洋平
27
○
議長
(
河野洋平
君) 三案を一括して
採決
いたします。 三案の
委員長
の
報告
はいずれも
可決
であります。三案を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
河野洋平
28
○
議長
(
河野洋平
君)
起立
多数。よって、三案とも
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。(
拍手
)
————◇—————
谷公一
29
○
谷公一
君
議案上程
に関する
緊急動議
を提出いたします。
内閣提出
、
租税特別措置法
の一部を改正する
法律案
を
議題
とし、
委員長
の
報告
を求め、その
審議
を進められることを望みます。
河野洋平
30
○
議長
(
河野洋平
君)
谷公一
君の
動議
に御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
河野洋平
31
○
議長
(
河野洋平
君) 御
異議
なしと認めます。
—————————————
租税特別措置法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
河野洋平
32
○
議長
(
河野洋平
君)
租税特別措置法
の一部を改正する
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
財務金融委員長田中和徳
君。
—————————————
租税特別措置法
の一部を改正する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
田中和徳
君
登壇
〕
田中和徳
33
○
田中和徳
君 ただいま
議題
となりました
租税特別措置法
の一部を改正する
法律案
につきまして、
財務金融委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。
本案
は、最近の
社会経済情勢
を踏まえ、
需要不足
に対処する観点から、
住宅取得等
のために
贈与
を受けた場合には、時限的に五百万円まで
贈与税
を課さないこととするとともに、
中小企業
の
交際費課税
の軽減を行うほか、
研究開発税制
の拡充を行うものであります。
本案
は、去る五月七日当
委員会
に付託され、八日
与謝野財務大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取した後、
質疑
に入り、昨日
質疑
を終局いたしました。本日
討論
を行い、
採決
いたしましたところ、
本案
は
賛成
多数をもって
原案
のとおり
可決
すべきものと決しました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
河野洋平
34
○
議長
(
河野洋平
君)
採決
いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
可決
であります。
本案
を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
河野洋平
35
○
議長
(
河野洋平
君)
起立
多数。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。
————◇—————
河野洋平
36
○
議長
(
河野洋平
君) 本日は、これにて散会いたします。 午後七時十五分散会
————◇—————
出席国務大臣
内閣総理大臣
麻生
太郎
君
総務大臣
鳩山 邦夫君 法務大臣 森 英介君
外務大臣
中曽根弘文
君
財務大臣
与謝野
馨君
文部科学大臣
塩谷 立君
厚生労働大臣
舛添 要一君
農林水産大臣
石破 茂君
経済産業大臣
二階 俊博君
国土交通大臣
金子 一義君
環境大臣
斉藤 鉄夫君
防衛大臣
浜田 靖一君
国務大臣
甘利 明君
国務大臣
小渕 優子君
国務大臣
河村 建夫君
国務大臣
佐藤 勉君
国務大臣
野田 聖子君