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2009-03-17 第171回国会 衆議院 環境委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本
国会召集日
(
平成
二十一年一月五日)(月曜日)(午前零時現在)における本
委員
は、次のとおりである。
委員長
水野
賢一
君
理事
小野
晋也君
理事
北川
知克
君
理事
小杉
隆君
理事
土屋
品子
君
理事
西野あき
ら君
理事
岩國
哲人
君
理事
伴野
豊君
理事
江田
康幸
君 あ
かま二郎
君
上野賢一郎
君
小島
敏男
君
木挽
司君
近藤三津枝
君
坂井
学君
鈴木
俊一君
中川
泰宏
君 福岡
資麿
君
藤野真紀子
君
船田
元君
古川
禎久
君 馬渡 龍治君 山本ともひろ君
末松
義規
君
田島
一成
君
田名部匡代
君
村井
宗明
君 吉田 泉君 古屋 範子君
江田
憲司君
平成
二十一年三月十七日(火曜日) 午後四時二十四分開議
出席委員
委員長
水野
賢一
君
理事
小野
晋也君
理事
北川
知克
君
理事
小杉
隆君
理事
土屋
品子
君
理事
西野あき
ら君
理事
岩國
哲人
君
理事
伴野
豊君
理事
江田
康幸
君 あ
かま二郎
君
上野賢一郎
君
小島
敏男
君
木挽
司君
近藤三津枝
君
坂井
学君
鈴木
俊一君
中川
泰宏
君
平口
洋君 福岡
資麿
君
藤野真紀子
君
古川
禎久
君 馬渡 龍治君 山本ともひろ君
末松
義規
君
田島
一成
君
田名部匡代
君
村井
宗明
君 吉田 泉君 古屋 範子君
江田
憲司君 …………………………………
環境大臣
斉藤 鉄夫君
環境
副
大臣
吉野
正芳君
環境大臣政務官
古川
禎久
君
政府特別補佐人
(
公害等調整委員会委員長
) 大内 捷司君
環境委員会専門員
吉澤 秀明君
—————————————
委員
の異動 三月十七日 辞任
補欠選任
船田
元君
平口
洋君 同日 辞任
補欠選任
平口
洋君
船田
元君
—————————————
一月五日
環境健康被害者等救済基本法案
(
末松義規
君外二名提出、第百六十六回
国会衆法
第三八号)
土壌汚染対策法
の一部を改正する
法律案
(
参議院提出
、第百六十八回
国会参法
第一一号) 同月二十六日
大口排出源
に対する
削減
義務化等実効ある
温暖化対策
を求めることに関する
請願
(
笠井亮
君
紹介
)(第二九号)
地球温暖化抑止
のために
国内対策
の
抜本的転換
を求めることに関する
請願
(
石井郁子
君
紹介
)(第四八号) 同(
笠井亮
君
紹介
)(第四九号) 同(
吉井英勝
君
紹介
)(第五〇号) すべての
アスベスト被害者
を補償し、
被害
の
根絶
を求めることに関する
請願
(
萩原誠司
君
紹介
)(第一六六号) 二月九日 すべての
アスベスト被害者
を補償し、
被害
の
根絶
を求めることに関する
請願
(
古賀一成
君
紹介
)(第二七〇号) 同(
郡和子
君
紹介
)(第二七一号) 同(
高木美智代
君
紹介
)(第二七二号) 同(
中川泰宏
君
紹介
)(第二七三号) 同(
笠井亮
君
紹介
)(第三一五号) 同(
穀田恵二
君
紹介
)(第三一六号) 同(
志位和夫
君
紹介
)(第三一七号) 同(
塩川鉄也
君
紹介
)(第三一八号) 同(
村井宗明
君
紹介
)(第三一九号) 同月十八日 すべての
アスベスト被害者
を補償し、
被害
の
根絶
を求めることに関する
請願
(
岡本充功
君
紹介
)(第三三二号) 同(
村井宗明
君
紹介
)(第三三三号) 同(
園田康博
君
紹介
)(第三六九号) 同月二十五日 すべての
アスベスト被害者
を補償し、
被害
の
根絶
を求めることに関する
請願
(
岩國哲人
君
紹介
)(第六〇九号) 同(
松本洋平
君
紹介
)(第六六二号) 三月三日
アスベスト被害
の
根絶
と補償を求めることに関する
請願
(
塩川鉄也
君
紹介
)(第七〇一号) 同(
高橋千鶴子
君
紹介
)(第七〇二号) 同(
吉井英勝
君
紹介
)(第七〇三号)
大口排出源
に対する
削減
義務化等実効ある
温暖化対策
を求めることに関する
請願
(
赤嶺政賢君紹介
)(第八一八号) 同(
石井郁子
君
紹介
)(第八一九号) 同(
笠井亮
君
紹介
)(第八二〇号) 同(
穀田恵二
君
紹介
)(第八二一号) 同(
佐々木憲昭
君
紹介
)(第八二二号) 同(
志位和夫
君
紹介
)(第八二三号) 同(
塩川鉄也
君
紹介
)(第八二四号) 同(
高橋千鶴子
君
紹介
)(第八二五号) 同(
吉井英勝
君
紹介
)(第八二六号) 同月十一日 すべての
アスベスト被害者
を補償し、
被害
の
根絶
を求めることに関する
請願
(
萩原誠司
君
紹介
)(第九〇一号) 同(
川内博史
君
紹介
)(第九三七号) 同(
穀田恵二
君
紹介
)(第九六八号) 同(
田島一成
君
紹介
)(第九八二号)
大口排出源
に対する
削減
義務化等実効ある
温暖化対策
を求めることに関する
請願
(
志位和夫
君
紹介
)(第九六六号) 同(
塩川鉄也
君
紹介
)(第九六七号) は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
国政調査承認要求
に関する件
環境
の
基本施策
に関する件
公害紛争
の
処理
に関する件 ————◇—————
水野賢一
1
○
水野委員長
これより
会議
を開きます。
国政調査承認要求
に関する件についてお諮りいたします。
環境
の
基本施策
に関する
事項
地球温暖化
の
防止
及び低
炭素社会
の
構築
に関する
事項
循環型社会
の
形成
に関する
事項
自然環境
の
保護
及び
生物多様性
の
確保
に関する
事項
公害
の
防止
及び
健康被害
の
救済
に関する
事項
公害紛争
の
処理
に関する
事項
以上の各
事項
につきまして、その
実情
を
調査
し、
対策
を樹立するため、
関係
各方面からの
説明聴取
及び資料の
要求等
の方法により、
本会期
中
調査
を進めたいと存じます。 つきましては、
衆議院規則
第九十四条により、
議長
の
承認
を求めたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
水野賢一
2
○
水野委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 ————◇—————
水野賢一
3
○
水野委員長
環境
の
基本施策
に関する件及び
公害紛争
の
処理
に関する件について
調査
を進めます。 この際、
環境大臣
から
所信
を聴取いたします。
斉藤環境大臣
。
斉藤鉄夫
4
○
斉藤国務大臣
環境大臣
の
斉藤鉄夫
でございます。第百七十一回
国会
における
衆議院環境委員会
の御審議に先立ち、
環境行政
に対する私の考えを申し述べ、
委員各位
の御理解と御
協力
をお願いしたいと存じます。 御存じのとおり、昨年来、
世界
の
経済状況
は非常に悪化しています。
我が国
の
経済
、
雇用
に関しても歴史的な厳しい
状況
に置かれており、需要と
雇用
の
確保
が現在の最大の課題の一つとなっていることは改めて申し上げることもないと思います。 需要と
雇用
の
確保
を考える際には、足元の
雇用
の
確保
はもちろんのことですが、将来を考え、
我が国
として安定して
国内
で需要を見込むことができる
成長産業分野
を育成することが大切です。それと同時に、そのような
成長産業分野
の発展を通じて、
アジア
を中心に
世界
の安定した
経済成長
に貢献していくことも求められます。 一方で、
IPCC
が
地球温暖化
は疑う余地がないと断定しているように、
地球温暖化対策
については待ったなしの
状況
にあります。既に、
地球温暖化
の
影響
ではないかと疑われる
自然現象
があらわれてきています。今後、遠くない将来において、
世界各地
で
水資源
や
食料生産
などに深刻な
影響
が生じると予想され、
生態系
への
影響
や
異常気象
による災害の増加も指摘されています。 また、激しい
経済情勢
の変動が
国内
的、国際的な
循環資源
を含む
資源
の需給に大きな
影響
を与えており、将来に向けて安定的に
資源
を利用できる
循環型社会
の
構築
が不可欠になっています。 さらに、
生物多様性
豊かで
世界
的にも高く評価される
日本
の自然についても、
人間活動
の負荷だけでなく、
経済構造
の変化に伴って適度な管理を受けなくなったことや、
グローバル化
の進展に伴う
外来種
の移入などにより、危機的な
状況
にあります。 このような
環境
と
経済
の両面における危機に対応するため、アメリカやドイツ、さらには中国など
世界各国
において、
環境保全
の
取り組み
によって
経済成長
が制約されるという見方を超えて、
環境対策
を
経済成長
のエンジンにする
取り組み
に着手しようとしています。 昨年九月には
麻生総理大臣
が
所信表明演説
で「
我が国
が強みを持つ
環境
・
エネルギー技術
には新たな需要と
雇用
を生む力がある」と述べているように、
我が国
では、いち早く、
環境保全
を
経済成長
への制約としてとらえるのではなく、
環境
と
経済
をともに向上、発展させようという考え方を示してきています。例えば、三年前に策定した第三次
環境基本計画
は、副題を「
環境
から拓く 新たなゆたかさへの道」とし、今後の
環境政策
の展開の方向の
一つ目
として、
環境的側面
、
経済的側面
、
社会的側面
の
統合的向上
を掲げています。 これを受けて、翌年閣議決定した二十一
世紀環境立国戦略
では、「車の両輪として進める
環境保全
と
経済成長
・
地域活性化
」や「
アジア
、そして
世界
とともに発展する
日本
」という
方向性
を打ち出しています。そして、昨年七月に低
炭素社会づくり行動計画
を閣議決定して、二〇二〇年を目途に
ハイブリッド自動車
や
電気自動車
などの
次世代自動車
を
新車販売
の二台のうち一台にするといった
目標
の実現に向けて取り組んでいます。 このような
状況
を踏まえ、今般、私は緑の
経済
と
社会
の変革を取りまとめることといたしました。これは、今述べたような
環境
と
経済
をともに向上、発展させるための
日本
の先進的な
取り組み
をさらに発展させていくことが、先ほど述べた
環境
と
経済
の両面における危機に対応し、
日本
の
社会
が持続的に発展するために必要不可欠であると考えたからです。 そして、この中で、低
炭素社会づくり
と、
水循環
などを含む広い意味での
循環型社会づくり
、
自然共生社会づくり
を一体的に進め、それを
アジア
を初め
世界
に広げていくための
政策
を示したいと思います。この実現のためには、エネルギー問題はもちろん、都市や交通の問題や
農林水産業
の問題など、政府全体の
取り組み
を含めて考えていく必要があります。 この緑の
経済
と
社会
の変革について、
国民
の皆様から多数の御意見をいただくとともに、さまざまな分野の有識者の方々から直接お話を伺っているところです。これらの御意見を踏まえつつ、三月中を目途に取りまとめを行いたいと考えています。
太陽光発電
の
導入促進
や
次世代自動車
の
普及
など、
我が国
が
世界最高水準
の
技術
を持つ
環境分野
への戦略的な投資を
経済成長
や
雇用創出
につなげていくべく、
関係省庁
ともよく連携しながら、
環境先進国
としてふさわしい大胆な
政策
を打ち出していきたいと考えています。 さて、先ほども申し上げましたとおり、
地球温暖化
問題については待ったなしで対応していかなければならない
状況
にあります。 特にことしは、
次期枠組み
を決める
COP
15の開催される大変重要な年になります。この議論に向けて、
我が国
でも現在、
中期目標づくり
の検討を進めています。
麻生総理大臣
は、先日、
ダボス会議
において、六月までに
日本
の
中期目標
を発表する考えを示されました。私は、この
中期目標
を定める際には、地球や人類を救う観点から
IPCC報告
など科学の要請にこたえる必要があると考えています。 また、
中期目標
は、すべての
主要経済国
が参加する実効的な
枠組みづくり
に貢献するものでなければなりません。特に、中国やインドなど
経済発展
を続けている国々の積極的な行動を引き出すことが必要です。こうした要件を満たすためには、
日本
を含めた
先進国
が野心的な
中期目標
を示すことが求められます。 そして、この
中期目標
や
世界
全体の
排出量
の
ピークアウト
に続いて、
世界
全体として二〇五〇年までに
温室効果ガス
の
排出量
を少なくとも半減することを目指す必要があります。これを
達成
するため、
我が国
としては六〇%ないし八〇%を削減する
目標
を掲げています。このような
長期目標
を
達成
するためには、
化石エネルギー
への依存を断ち切り、低
炭素社会
へ移行していく必要があります。
化石エネルギー
はいずれ枯渇します。低
炭素社会
の実現は人類の文明史論的にも正しい方向だと思います。 低
炭素社会
への第一歩として、昨秋、
排出量取引
の
国内統合市場
の
試行的実施
を始めました。多くの業種、企業の参加を得て、
本格導入
の条件、
制度設計
上の課題を明らかにし、
日本
の実情に合った
実効性
ある
仕組み
の
構築
を進めたいと考えています。また、
自動車
や住宅に関する
省エネ税制
を大幅に拡充することになりました。今後も、
環境税導入
に向けた検討を含め、
税制
の
グリーン化
に向けて確実に歩みを進めます。さらに、
カーボンオフセット
の
取り組み
の
普及促進
や
環境
と
経済
の
相互関係
に関する
研究
の
推進
などを進めます。 また、
環境技術
の
研究開発力強化
や
環境配慮製品
への
信頼性
を高めるための
取り組み
、
環境
に配慮した契約の
普及
、
環境金融
に対する支援などを進めます。
消費者
にも
経済的インセンティブ
や
情報提供
によって低
炭素型製品
の
選択等
の
環境配慮
を促すため、エコ・アクション・
ポイント事業
への
事業者
や
国民
の一層の
参加拡大
や
温室効果ガス排出量
の見える化を進めます。加えて、持続可能な
開発
のための教育への
取り組み
も重要であり、
産学官民連携
による
環境人材育成コンソーシアム
の設立などを進めます。 さらに、
ライフスタイル
や都市、交通のあり方など
社会
の根本を変えるため、昨年改正された
地球温暖化対策法
に基づく
地方公共団体実行計画
の策定を促すとともに、
再生可能エネルギー
などの
地域資源
を活用したにぎわいと活力にあふれる低
炭素
の
まちづくり
、
地域づくり
を支援します。 昨年から
京都議定書
第一
約束期間
に入りました。
我が国
としては、確実に六%削減の約束を果たすために、あらゆる
施策
、
対策
を
強化
しなければなりません。 まず、
太陽光発電
世界
一奪還を目指した
取り組み
や、
風力発電
、
バイオマス利活用
、小
水力発電
、
次世代自動車
などの
技術
の
開発
と
普及
を進めます。さらに、
カーボンオフセット
の
仕組み
を活用し、林野庁などと
協力
しつつ、
吸収源対策
の
強化
など
地球温暖化対策
と
森林保全対策等
を一体的に
推進
します。また、
地球温暖化対策法
の改正に伴う、
排出抑制等指針
に基づく
温室効果ガス排出抑制
のための
取り組み
や、新たな
温室効果ガス
の算定・報告・
公表制度
を意識した
事業者単位
や
フランチャイズチェーン単位
の
取り組み
を促進することによって、
業務分野
を初めとした
事業者
による
温室効果ガス排出抑制
にも努めていきます。 来年、二〇一〇年は国連の
国際生物多様性年
に当たりますが、この記念すべき年に、愛知県
名古屋
市において
生物多様性条約
第十回
締約国会議
、いわゆる
COP
10が開催されます。
我が国
は
主催国
として
会議
を円滑に開催するだけでなく、
議長国
として
日本
の
取り組み
や経験をさまざまな
重要議題
の議論に反映させ、
実効性
のある決定が行われるよう国際的なリーダーシップを発揮します。 そのため、
我が国
の
里地里山
を初め、
世界各国
における二次
的自然資源
の管理、利用の事例をもとに
自然共生社会づくり
のモデルを
構築
し、
SATOYAMAイニシアチブ
として
世界
に提案、発信します。
国内
においては、昨年成立した
生物多様性基本法
や第三次
生物多様性国家戦略
などに基づき、
COP
10を契機として
生物多様性
に配慮した
ライフスタイル
が広く
国民
に浸透するよう、さまざまな主体とともに
生物多様性
の
保全
と持続可能な利用を
推進
します。さらに、
アジア各国
とともに、各地の
生物多様性
に対する国際的な
取り組み
を積極的に進めます。 昨秋、
我が国
の空にトキが二十七年ぶりに羽ばたきました。
野生生物
との
共存等
のための
技術開発
や
科学的知見
の充実を図りつつ、
我が国
の豊かな自然を守っていきます。また、
国立公園
、
自然環境保全地域等
のすぐれた
自然環境
を有する
地域
の
保全対策
の
強化等
を図るため、
自然公園法
及び
自然環境保全法
の一部を改正する
法律案
を今
国会
に提出したところです。さらに、希少な
動植物種
の保存や野鳥における
鳥インフルエンザ
の
対策
を初めとして、
動植物
の適切な
保護管理
や
動物愛護管理
の
強化
に努めます。
資源
を無駄なく生かす
循環型社会
への転換に向けて、
地方公共団体
とも
協力
しつつ、
国民
や
産業界
などの理解と
協力
を得ながら、
リデュース
、
リユース
を促進するとともに、
廃棄物エネルギー
や
バイオマス系循環資源
の効率的な利用など、低
炭素社会
と統合した
循環型社会づくり
を進めていきます。また、
都市鉱山
とも言われる、
携帯電話
などからのレアメタルの回収など、より高次なレベルでの
リサイクル
にも取り組んでまいります。 また、
地域社会
から
広域圏
、全国、さらに
アジア
全体まで含め、さまざまな段階で適切な
循環
が実現される
地域循環圏づくり
を進めます。
循環型社会づくり
は、国土の
汚染
を
防止
する観点からも進めていく必要があります。
廃棄物
の
適正処理
に万全を期すとともに、
不法投棄
の撲滅や
廃棄物
の不法な輸出入の
防止
に努めます。
国民
が安心して暮らせる安全で豊かな
環境
を
保全
することは、政府としての基本的な務めです。 二〇二〇年までに
化学物質
の生産、使用に伴う人の健康及び
環境
への
影響
を最小化させるという
国際目標
の
達成
を目指します。そのため、国と
事業者
の適切な
役割分担
のもとに、
既存化学物質
の
安全性
に関する点検、評価のさらなる
推進
や新たなリスクへの
対応等
、
化学物質管理
を
強化
します。 特に、小児の
環境保健対策
は、
少子高齢社会
の中、未来を担う小児の健康を守る非常に重要な
施策
であり、
疫学調査
の実施、国際的な
連携等
を念頭に置いた総合的な
政策展開
を図るべく、全力で取り組んでまいります。 また、各
地域
の特性も踏まえつつ、良好な
大気環境
、
水環境
、
土壌環境
の
確保
に努めます。 まずは、
汚染土壌
の適切かつ適正な
処理
を図るため、土壌の
汚染
の
状況
の把握のための制度の拡充、
規制対象区域
の
分類等
による講ずべき措置の内容の
明確化
、
汚染土壌
の
適正処理
の
確保
に関する規定の
新設等
の措置を講ずるべく、
土壌汚染対策法
の一部を改正する
法律案
を提出したところです。
大気環境
については、
大都市圏
など
環境基準
が未
達成
の
地域
における
大気環境
の改善を進めるとともに、
微小粒子状物質
に関する課題に
取り組み
ます。
水環境
については、湖沼や
閉鎖性海域
など
環境基準達成率
の低い水域の
水質改善
や、
クールシティーづくり
と連携した
皇居外苑濠
などの身近な水辺の
環境保全
、多様な
化学物質
や
気候変動
による
影響等
の新たな課題に対応します。また、効率的な
汚水処理施設
である
浄化槽
の一層の
普及
を進めるため、
設置整備
に対する支援や
情報発信
の
取り組み
の充実を図ります。特に、
防災拠点
における設置や先進的・
省エネルギー型浄化槽
の整備などに力を入れます。さらに、漂流・
漂着ごみ対策
を進めます。
公害健康被害対策
、
石綿健康被害対策
や
毒ガス弾等
による
被害
の
未然防止対策
を着実に進めます。特に水俣病問題については、
被害
を受けられた方々の速やかな
救済
を進める必要があります。
水俣病被害者
の
早期救済
を図るための法案が既に
国会
に提出されていると承知しており、御審議の結果を踏まえ、
水俣病被害者
の
救済
に向けた
取り組み
を迅速に進めます。 最後に、クールアースパートナーシップを初めとする
クールアース推進構想
や
神戸イニシアチブ
、さらには
クリーンアジア
・
イニシアチブ等
、中国を初めとする
アジア諸国
などとの連携や
協力
を具体化していきます。その一環として、
途上国
に対して、
環境汚染対策
と
温暖化対策
とを相乗的、一体的に行う
コベネフィット対策
による
協力
を進めます。また、
アジア
での
循環型社会構築
に向け、
アジア
・
スリーR推進フォーラム
を発足させ、
途上国支援
や連携を進めます。また、
アジア地域
を中心に、
技術
、
規制体系
、人材をパッケージにして
普及
、展開することにより、
途上国
の
環境
問題を解決へと導きます。 以上、当面の
取り組み
の一端を申し上げました。
委員各位
におかれましては、
環境行政
の一層の
推進
のため、今後とも御支援、御
協力
を賜りますようお願い申し上げます。 ありがとうございました。(拍手)
水野賢一
5
○
水野委員長
以上で
環境大臣
の
所信表明
は終わりました。 次に、
平成
二十一年度
環境省所管予算
及び
環境保全経費
の
概要
について
説明
を聴取いたします。
吉野環境
副
大臣
。
吉野正芳
6
○
吉野
副
大臣
平成
二十一年度
環境省所管一般会計予算
及び
特別会計予算
について御
説明
申し上げます。 まず、
一般会計予算
では、
総額
二千百六十二億八千六百万円を計上しております。 以下、その
主要施策
について御
説明
申し上げます。 第一に、
地球環境保全対策
については、昨年から
京都議定書
の第一
約束期間
が始まっていることを踏まえ、
削減目標
の
達成
に向けた
地球温暖化対策
に取り組んでまいります。あわせて、そのための
税制
の
推進
については、低
炭素化
を促進する
観点
から、
環境税
の
検討
を含め、
税制
全体の
グリーン化
を
推進
してまいります。また、
アジア
を
中心
とする
環境協力
を含む
地球環境保全対策
の
推進
を図ります。これらに必要な
経費
として四百三十二億四千七百万円を計上しております。 第二に、
廃棄物
・
リサイクル対策
については、
リデュース
、
リユース
、
リサイクル
のいわゆる
スリーR
の
取り組み
の
推進
、
不法投棄対策
や
適正処理対策
の
推進
などに必要な
経費
として七十八億一千二百万円を計上しております。 また、
循環型社会形成推進交付金
などを活用した
廃棄物処理
・
リサイクル施設
や
浄化槽
の
整備
に必要な
経費
として七百三十一億五千二百万円を計上しております。 第三に、総合的な
環境政策
の
推進
については、
経済
と
社会
の
グリーン化
を強力に進めるべく、
世界
に貢献する
環境経済政策
の
研究
、
グリーン購入法
の適正な
推進
、
環境教育
の
推進
などに必要な
経費
として七十億五千六百万円を計上しております。 第四に、
自然環境
の
保全対策
については、
国立公園
などのすぐれた
自然環境
の
保護
と適正な
利用
、
里地里山
の
保全
、
重要生態系地域
の
保全
と
再生
、
外来生物対策
などの
推進
のほか、二〇一〇年に
愛知
県
名古屋
市で開催される
生物多様性条約
第十回
締約国会議
を見据えた国際的な
取り組み
に必要な
経費
として、百四十四億百万円を計上しております。 第五に、
公害健康被害対策等
については、
公害健康被害補償制度
や
石綿
による
健康被害
に係る
救済制度
の適正かつ円滑な
実施
、
水俣病対策
や
国内
における旧
軍毒ガス弾対策
、
化学物質対策
の着実な
推進
に必要な
経費
として二百七十億二千六百万円、
大気
、水、
土壌環境等
の
保全対策
については、
日中水環境パートナーシップ
などの
日本
の
経験
と知恵を生かした
国際協力
を初め、
微小粒子状物質
、いわゆるPM二・五
対策
や低
公害車
の
普及
、
土壌環境対策
の
推進
など良好な
環境
を
確保
するために必要な
経費
として四十二億五百万円、
環境保全
に関する
調査研究
、
技術開発
については、
環境汚染
の監視と
防止
、
地球環境
の
保全
、
廃棄物
の適正な
処理
に関する
調査研究
、
技術開発
の
推進
に必要な
経費
として九十九億五千三百万円を計上しております。 第六に、
国民
のニーズ、
地域
の
実情
に応じた
環境政策
を
展開
するため、
地方環境事務所
における
経費
として五十五億三千六百万円を計上しております。 次に、
特別会計予算
について御
説明
申し上げます。
特別会計予算
では、家庭や職場での
排出削減対策
の
抜本的強化
、低
炭素
の
まちづくり
の
推進
、
国内排出量取引
の総合的な
検討
、
再生可能エネルギー
の
導入拡大
、
国民運動
のさらなる
展開
、
京都メカニズムクレジット
の計画的かつ効率的な取得などに必要な
経費
として、
エネルギー対策特別会計
に
一般会計
から三百六十五億円の繰り入れを行い、
総額
として四百十九億七千百万円を計上しております。 以上が、
平成
二十一年度
環境省所管一般会計予算
及び
特別会計予算
の
概要
であります。 最後に、各府省の
平成
二十一年度
環境保全経費
の
概要
について御
説明
申し上げます。 まず、
政府
全体の
環境政策
を効果的に
実施
することを目的として取りまとめております
環境保全経費
については、
平成
二十一年度におけるその
総額
として二兆一千百六十八億円を計上しております。 これを
事項
別に見ますと、
地球環境
の
保全
のために六千七百八十億円、
大気環境
の
保全
のために二千三百四十二億円、
水環境
、
土壌環境
、地盤
環境
の
保全
のために七千四百三十二億円、
廃棄物
・
リサイクル対策
のために一千百四十億円、
化学物質対策
のために八十二億円、
自然環境
の
保全
と自然との触れ合いの
推進
のために二千六百十二億円、各種
施策
の基盤となる
施策
等のために七百八十億円がそれぞれ計上されております。 以上、
平成
二十一年度の
環境
省所管の予算及び各府省の
環境保全経費
の
概要
について御
説明
を申し上げました。
水野賢一
7
○
水野委員長
以上で
説明
は終わりました。 次に、
平成
二十年における
公害紛争
の
処理
に関する事務の
概要
等について
説明
を聴取いたします。大内
公害等調整委員会委員長
。
大内捷司
8
○大内
政府特別補佐人
公害
等調整
委員会
が
平成
二十年中に行った
公害紛争
の
処理
に関する事務及び
平成
二十一年度
公害
等調整
委員会
の歳出予算要求額について御
説明
申し上げます。 まず、
公害紛争
の
処理
に関する事務について申し上げます。 第一に、
平成
二十年に当
委員会
に係属した
公害紛争
事件は、購入した土地に
土壌
汚染
が見つかったとして
土壌
汚染
対策
工事費等の支払いを求める申請のあった川崎市における
土壌
汚染
財産
被害
責任裁定申請事件、ダムが洪水時に放流する濁水と漁業
被害
との因果
関係
の判断を求める申請のあった和歌山県美浜町における椿山ダム放流水漁業
被害
原因裁定申請事件、水俣病と認定された患者とチッソ株式会社との間で患者個々人ごとに具体的な損害賠償額を定める水俣病損害賠償調停申請事件など合計二十三件であります。これらのうち、
平成
二十年中に終結した事件は、五月に申請内容を一部認容する裁定を行った川崎市における
土壌
汚染
財産
被害
責任裁定申請事件など四件であります。 以上のほか、水俣病損害賠償調停申請事件の調停成立後に申請人の症状に変化が生じたとして慰藉料額等の変更を求める申請が四件係属し、これまでのところ、このうち三件については手続が終了したところであります。 第二に、
平成
二十年に都道府県
公害
審査会等に係属した
公害紛争
事件は七十七件であり、工場・事業所、道路及び
廃棄物処理
場に係る事件が多くなっております。これらのうち、同年中に終結した事件は三十三件であります。 第三に、
平成
十九年度における全国の
地方公共団体
の
公害
苦情相談窓口に寄せられた
公害
苦情は、前年度から六・一%減少し、約九万二千件となっております。 これを苦情の種類別に見ますと、
大気
汚染
、水質汚濁、騒音、悪臭などいわゆる典型七
公害
に関する苦情は約六万五千件で、それ以外の苦情は約二万七千件であります。 以上の
公害
に係る事務は、
公害紛争
処理
法に基づき、
公害紛争
処理
については当
委員会
及び都道府県
公害
審査会等が、
公害
苦情
処理
については都道府県及び市町村が
処理
することとされております。このような
公害
に係る事務の迅速かつ適正な遂行のため、当
委員会
としては、これらの
公害
業務全般にわたる担当職員の研修等を行うほか、審査会との間の情報の交換や事件の引き継ぎ等における緊密な
連携
を図っているところであります。 さらに、
公害紛争
処理
制度
の周知に一層努めるとともに、地方在住者の本
制度
の
利用
に係る負担を軽減するための現地における期日の積極的な開催、紛争解決のために必要な
調査
の
充実
などの
取り組み
を通じて、
国民
に身近で効率的な
公害紛争
処理
制度
の活発な運用を進めてまいります。 続きまして、
平成
二十一年度
公害
等調整
委員会
の歳出予算要求額について御
説明
申し上げます。 当
委員会
の歳出予算要求額は五億七千六百万円となっております。 このうち主な
事項
といたしましては、第一に、
公害紛争
処理
制度
の
利用
に係る地方在住者の負担の軽減を図るため、現地で期日を開催するための
経費
として七百万円を計上し、第二に、
公害紛争
事件の迅速かつ適正な解決に資するため、事件に係る
調査
を
実施
するための
経費
として二千六百万円を計上しております。 以上が、
平成
二十年における
公害紛争
の
処理
に関する事務の
概要
及び
平成
二十一年度
公害
等調整
委員会
の歳出予算要求額の
概要
であります。
公害
等調整
委員会
といたしましては、今後とも、これらの事務を迅速かつ適正に
処理
するため、鋭意努力してまいる所存であります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
水野賢一
9
○
水野委員長
以上で
説明
は終わりました。 次回は、来る二十四日火曜日
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後四時五十五分散会