○米本
参考人 十九年十月下旬に緊急
対策を国の方で決定いただいたということを受けて、JAグループとして
需給改善と
価格安定効果をより高める
対策を行うということで、十一月の九日に、全中の水田農業
対策委員会、ここは組織として
判断する場でございますが、全中のこの
委員会で、三十四万トンの全量政府への売り渡しと、非主食用米、えさ米処理でございますが、これの十万トンの処理というのを十一月九日の全中水田農業
対策委員会で協議をして、やろうということを決めました。
その際、飼料用米の
関係でございますが、飼料用で売るということは、非常に
価格が安いということになります。そのため、国の支援も一俵当たり三千円いただいているわけでございますが、JAグループも三千円、ここのところは
生産者から積み立てている
基金から手当てをするということで、六千円補償してこれでやっていくということでございますが、JAグループに委託していただいているお米は
生産調整達成者の米が中心でございます、そのお米を六千円でえさ処理するのかということに対しては、その
生産者の、
生産調整を達成されている方の御
理解はなかなか得られないんだろうということもあり、六千円という水準で考えたときに、ふるい下米でやるべきじゃないか、ふるい下米でやろうということに全中の水田農業
対策委員会でなりました。
全農としては、JAグループとしてふるい下米でやろうということを組織決定いたしましたので、全農は
事業連でございますので、その組織の決定に基づいてふるい下米でとにかく十万トンやろうということで各県の経済連、県本部、県JAの方にも連絡をとり、各県域で組合長
会議等も開いていただき、そういう中で十万トンに向かってやろうということで全力で取り組みましたが、先ほど言いましたように、三月上旬に各県の取り組みを取りまとめたところ、十万トンを大幅に下回るということになってしまいました。
JAグループとしては通常の主食米で不足分を補うということも検討したわけでございますが、先ほど言いましたように
価格的に、
生産調整達成者の通常の米を持っていくと、この六千円ではさらに
生産調整達成者の方の御負担をお願いしなきゃならぬということになりますし、逆に、そのことによって、
生産調整を達成されていない方、JAグループに集まってこないお米の方でございますが、そちらの方の方を利するということにもなり、そこのところは、そういうことをやるにしても、組織内の手続をもう一度議論して、先ほどの全中の
会議で議論なりをしてやらなきゃならぬということでございますが、先ほど言いましたように三月上旬でそれが判明しましたので、時間的余裕もなかったということでございます。
一方で、一般米の方の契約でございます。十九年産の一般米の方の契約は、緊急
対策をやっていただいたおかげで先安感がなくなり、契約が進みました。ほぼ一〇〇%の契約
状況になっています。取引先との間で十月末までに引き取りということで契約がほぼ完了しているという
状況にもあり、そういうことから一般米でやるということは断念せざるを得ませんでした。
結果として一万四千六百三十二トンという処理数量に終わってしまったということで、我々の見通しが甘かったということは認めざるを得ませんし、こういう結果になったということは深く反省しております。本当に申しわけありませんでした。