○中川(正)
委員 問題の把握は、
大臣、大分進めていただいたようだというふうに
思います。
ところが、これ、このまま個別に進めていきますと、今回
提出された
法案だけでも、一本一本そんな形でやっていけということでやっていきますと、基本的には、
財務省自身の実態把握ができていない。
先ほどみずから認められました。これまでの本当に一本、二本の
法案の中で単純に問いかけても、その
数字も出てこない、実態把握はやっていないということ、これもはっきりしてきましたし、それからもう
一つは、では、
財務省も
政策評価をやっているような、やっていないようなそんなお話がさっき出ましたけれども、私が
質問主意書で事前にそのことを問いかけたんです、
財務省としてはどういう
政策評価をやってきたんだ。そこで出てきたのは、
財務省がやった
政策評価じゃなくて、それぞれ要求ベースで各省庁から出てきた
要望書ですね、こうした
租特を入れてほしいという
要望書、それがとじた形で、これなんですが、こういうものが出てきているんです。これに対して
財務省がどう評価をしているか。
ここに出てきた中には、特に経産省なんかは、それなりの
政策評価あるいは
数値を入れた分析というのをやっているんですけれども、それに対して
財務省がどのような査定あるいは評価をしてきたかということ、これについては何もないんです。何も出てきていないんです。そのことをさっきから聞いているんですが、結局
答弁としては、いや、要求ベースで出てきた、例えば
経済波及
効果があるでしょう、あるいは
環境に対して
負荷が軽くなるでしょう、それを進めているでしょうという、オウム返しにこの要求ベースの話で
答弁しているだけなんですよ。そういう構造なんです。
だから、そうしたことが繰り返されていくと、これから先の問題点を把握していただいたのはわかるけれども、今出ている
法案に対しては、これから五年あるいは二年これで拘束されるわけですですよね。政府も、あるいは各省庁も、それぞれが検討した結果出てきたということを言われますけれども、その結果としてやはり説明責任を果たしていない、説得力がないということであるとすれば、これは前提として、その中で我々がこの国会で
議論して、やはりこれはおかしい、あるいは、この問題についてはもう一回
本則も含めて考え直すべきだというふうなそういう点が出てきたら、これは、今修正する、この国会で修正していくんだ、そういう考え方が出てきて当然だというふうに私は思うんですね。
そういう
意味で
先ほどの
大臣の
答弁があるんだったら、それを了としながら、ではこれからその修正ルールを考えていきましょうということになると思うんですが、そうでなくて、今回のものについては全部通してくれ、何も言わずに通してくれ、今問題点が出たのはこれからの話なんだということになったら、何のための国会なんだ、何のための
委員会なんだという話になると思うんですよ。そこのところをはっきりしてください。