○照屋
委員 大臣、ワーキングチーム
出席者の意見とも異なるように思いますが、私が言いたいのは、事件、事故が続発して、そのたびに日米両
政府は遺憾の意を表明し、そして綱紀粛正、再発防止を言うんですが、本当に実効性がない。だから、本
会議で申し上げたように、私たち県民にとっては、もうそのような遺憾の意だとかあるいは綱紀粛正、再発防止というのは、実効性がない、手あかのついた陳腐な
言葉だ、僕はそう思わざるを得ないわけです。
例えば、なぜ私がそういうことを申し上げるかというと、二月二十日から米軍はすべての軍人軍属、家族の外出禁止
措置をとっておりました。ところが、それが一時的なアリバイづくり、パフォーマンスに終わって、いつの間にか解除してしまう。
しかも、
大臣、これは地元紙に
報道されたんですが、この少女暴行事件後、米軍が外出禁止
措置をとったことに対して、ある
外務省幹部、これは名前は出ておりませんでした、よもや私が信頼する
大臣とは思えません、ある幹部がこう言ったというんです。外出禁止
措置が長引くと米兵は映画も見に行けないから
人権問題だと。冗談じゃありませんよ。レイプをされ、人間としての、少女としての尊厳や
人権が侵されることが問題であって、米兵が自由に映画に行けないのは
人権問題じゃないんです。現に、思いやり予算で基地内に映画館まで
日本政府はつくってあげているんですよ。
もう一つ、私は、これには
大臣も驚き、あきれて、怒りを私と共有すると思いますが、外出禁止
措置が続くと基地内にはない回転ずしに行けないから困る、こういう軍人軍属や家族の声が起こったというんですね。そうすると、またぞろ思いやり予算で回転ずしまで
日本政府がつくりかねない。
だから、私は、こういうことがあるから、
政府が再発防止策を検討するときには実効ある具体的なものにしていただきたいと
大臣にお願いをしているわけであります。
次に、防犯カメラ、監視カメラの問題を尋ねます。
再発防止策の一つとして、防犯カメラの設置を積極的に検討すると
発表されました。私は、防犯カメラの設置は国民のプライバシー権との
関係で大いに問題があり、その実効性にも疑念を持っております。監視国家の様相が進む中で、監視による安全ではなく、監視からの自由を大事にしたいと思います。
そもそも、管理、監視されるべきは米兵であり、有効な再発防止策としての防犯カメラは、私は、米軍基地の各ゲートに設置すべきであると思います。
防衛省に尋ねますが、現在、在日米軍各基地のゲートには防犯カメラは設置されておりますか。