○
仙谷委員 本
動議は、乱暴の一言に尽きるというふうに考えております。
近々、
衆参の
議決が異なった場合というのは、例えば二年四カ月前の、いわゆる
郵政民営化法案をめぐって、
衆議院が
可決、
参議院が
否決という例がございました。このときは、当時の
小泉内閣総理大臣は、
衆議院を解散するという挙に出たわけであります。これまた少々乱暴な、理に合わない解散であったかとも思いますが、しかし、それでもなお、今回の
予定どおりの再
議決というやり方よりは、民意との関係においては、まだ
国民の
意思を問うという意味では沿っていたのではないかと思われます。
そしてまた、一九九四年の
公職選挙法改正、いわゆる小
選挙区制の
導入法案の際も、これまた
参議院の
否決によって
衆参の
議決が異なったわけでありますが、このときには、
両院協議会を設置して、そして
両院の丁寧な
協議のもとに成案を生んで、これを
両院で
可決した、こういう歴史があります。
そういう過去のこの
日本の
国会の経験から見ても、今回の場合には、ただひたすら再
議決をするために
国会を延長し、再延長し、そしてその間、
開店休業のような状態を続けながら日時の過ぎるのを待って、機械的に再
議決をする。まことに乱暴で、かつ、
国会の
自己否定につながる、
参議院を否定するのみならず、
国会の本来の機能を
自己否定するかのような印象を
国民に与えてしまうのではないかと恐れます。
そういう理由をもって、本
動議は速やかに撤回をされるべきというふうに考えております。
反対であります。
以上です。