○
藤村委員 私は、やはりこういう大きな、抜本的なというか、安倍首相に言わせれば戦後レジームの転換という、そういうときには、そりゃ
国会で決めてきたことだけれ
ども、変えるべきは変えるというのは、柔軟に対応できると思うんですね。
そういう
意味では、今回は、
免許法について抜本的な、あるいは
基本的な改革ですよね。大改革と言っていいんだろうと思うんですね、
免許に
有効期限を設けるということですから。
ですから、そういう際には、きょうまでこうだった、ああだったという
しがらみにとらわれないところが、これはまた政治の力ではないかなと思います。ぜひ
大臣にも、
しがらみにとらわれないで答弁もしていただければと思います。
それと、私、
指導力不足あるいは不適格という、非常にマイナーな、本当にわずかな
部分なんでしょうが、その
教員に対して、やはり世間は割に大きく関心を持っている。
我々の案では、それは十年の
更新でできるわけないので、逆に言えば、十年の
更新をパスするとまた十年間、不適格な、
指導力不足のままいきますから、これは毎年のように、ある
意味では
地方のそれぞれの地域
ごとに、あるいは学校
単位でチェックする、それが我々の学校
理事会
制度でありますので、本当はこういう
制度の中できちんと毎年のように見ていただく。これは機関ですから、機関決定をすれば、きちっとそういう措置がとれるような
仕組みを我々は
考えている、こういうことでございます。
免許制度そのものについて、もう
一つは、先ほ
ども医師免許のことで、もし
導入するにしても対象を
臨床医に絞るような
考え方がございました。つまり、余りに多い全
医師免許の
更新かというと、いや必ずしもそうではないんだろうと。
しかし、
免許の
更新というのは、
基本的には
免許を持っている人すべてを対象にするということでございますから、数でいうと、実際に
教員免許を持ち、今学校で、現場で
教員をしている方々が、多分これは百九万人というのが
文科省の調べですか。十八年度学校
基本調査で、小、中、高、中等、それから盲、聾、養、これで足し算しますと、
平成十八年五月一日現在でいうと、私の計算では九十八万一千四百三十五人なんですが、あと十万人ぐ
らい多いんです。これはどういう人が入っているのかちょっとわからないんですが。大ざっぱに言うと百万人。
ただ、一方で、
教員免許で、一応働ける六十歳以下で、それで
免許取得者数をずっと足し算しますと、五百二十三万人ぐ
らいになります。
基本的には、国が
法律でやるからには、
免許の
更新であれば、この五百二十三万人が対象ではないかと思うんですが、それでよろしいですか。