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山井委員 ありがとうございます。まさに、こういう市民同士の助け合い、そして、こういう
環境や食の安全に対する
取り組みをまず先駆的に
生協がやられて、それを国が後押ししていく、そういうことも今後必要になってくると思います。
それで、次に五ページを見ていただきたいんですが、もう
一つ、京都
生協のみならず、全国の
生協で今
拡大しておりますのが、お年寄りや子育て支援などの
活動なんですね。余り抽象的なことを言ってもなんですので、具体的な話をしたいと思って
資料をつけさせていただきました。五ページです。
「くらしの助け合いの会
活動紹介」ということでありまして、援助を受けたい人が
利用会員になる、そして
活動会員も募集しているということで、お互いが会員になって、助ける側、助けられる側が
活動していくということであります。それで、「援助を希望される方はまずお電話ください」とここに電話番号が書いてありますが、ポイントは、当然のことなんですが、「援助
活動は有償です。お互いが気がねなく
活動を続けるために、有償にしています。二時間一単位千二百円(うち二百円は運営費)プラス交通費」ということであります。
例えば、「二人目の子
どもさんが産まれたことで約一ケ月、お姉ちゃんの幼稚園のお迎えに行くことになりました。私の子
ども時代とは違い、自転車や車で迎えに行く人が多いのですが、なんと最高一時間かけて歩いて帰ります。風の強い日は風を感じ、雨の日は少し雨にあたってみる。暑い日は汗をかき、道ばたに野の花があればお友達やお母さんにプレゼント。」云々かんぬん。こういうことで、こういうふうな子育て支援の
活動をやっておられる。この
活動会員というのはヘルパーさんの方であります。
それで、下に用会員さんからのお便り。「四人目の子
どもを家庭出産することになって、幼稚園に通っている子の迎えなどで、頭を悩ませているところ、「くらしの助け合いの会」のことを知り、早速電話しました。二人の
活動会員さんが交替で来て下さって、いつも笑顔で気持ち良くお手伝い下さり、子
どももすっかりなついていました。おかげで夫も安心して仕事ができ、私も安心して休養することができて、本当に家族とも
ども「助け合いの会」との出会いに感謝しています。」
こういう助け合いの
活動をされているわけですね。ある
意味で、
営利目的ではなく、大々的にやるのではなく、こういう会員の中で助け合いをされてきたということであります。
ところが、次の六ページを見ていただきたいと思います。くらしの助け合いの会が今非常に困っておられるんですね。
大臣も読んでいただきたいと思いますが、上から読ませていただきます。
「
介護保険制度の
見直しにより
保険適用外の依頼が急増し、特にケアマネジャーからの問合せが圧倒的に増えました。
地域包括支援センターをはじめとした行政・
事業所・
地域住民との協力関係を大切にしながら連携をし、依頼には前向きに応えてゆくため努力しました。」ということを書いてありますが、要はニーズが急増して
対応し切れないということになっているわけであります。
それで、次のページ、ちょっと表で見にくいんですが、具体的に言うとどういうことになっているかというと、二〇〇六年四月から二〇〇七年三月までで、一番下に手書きで書いてありますが、一万九千時間。二〇〇五年度が一万六千時間だったものが二〇〇六年度にはほぼ一万九千時間、三千時間ぐらいふえている。これでもニーズに
対応し切れていないんですが。
この大きな理由が、
介護保険改正によって今まで軽度の高齢者が受けていたサービスが
保険外になった、
介護保険で受けられなくなった。しかし、
利用者、お年寄り本人は必要なので、具体的に言いますと、今まで週二回ホームヘルパーさんが来てくれていたのが一回になった、その一回分は必要ないんじゃなくて必要なんだから、
介護保険でやってくれないんだったら、自己負担でもしようがな
いから
生協さん頼みますと。あるいは、二時間来てくれていたのが一時間半で帰ってしまう、だからやり残された仕事があるということなんですね。
ところが、問い合わせが多過ぎて
対応し切れないと。そして、
介護保険改正でニーズがふえてヘルパーさんが悲鳴を上げている。
事業は、あくまでも
地域の助け合いであって、そんなに大々的にやることを想定していない。実際、この
介護保険改正でサービスカットの駆け込み寺に
生協がなっている。何かこういう
介護保険改正の下請になるのは私もおかしいのではな
いかなと思います。
そういう
意味では、事務局の
方々も本来の趣旨と違うのではな
いかと。本来、国がやるべきサービスを、
介護保険の中で国がやってくれないとおかしいのではな
いかという声が
生協の中からも上がっているわけであります。
そして、次の九ページを見ていただけますか、これはおとついお示しした
資料と同じでありますが、まさに今の
生協の現場の悲鳴を裏づけるように、九ページの東京都社協の
調査によると、訪問介護は、「今まで
利用していた時間や回数を減らさざるを得なくなった」が六三・四%、三人に二人がカットされている。「今まで
利用していたサービスが
利用できなくなった」が五人に二人。もちろん、使い過ぎていて不要だった部分も一部はあるかもしれませんが、サービスの必要だった部分は自己負担をしてでも
生協で
利用しようということになっているわけです。こういう
状況なわけですね。
そこで
大臣にお伺いをしたいと思います。
今、おとついも
質問しましたように、
介護保険の
改正、つまり、軽度の方が新予防給付、
介護予防に認定が変わる中でサービスが減らされているんですね。それで、今回、
厚生労働省がことし一月から始められたこの
調査事業の中では、どんな項目になっているかというと、具体的な項目をちょっと申し上げます。十五ページですね。どんなことを聞いているか、継続的評価分析支援
事業で。家族構成、落ち込みやすさ、認知的
活動、
介護予防サービス等の内容、食事・栄養の状態、
社会的支援、
活動、アクティビティーの内容等、十五ページに書いてありますような
調査をしているんですが、私が見たところ、
介護保険でサービスが減ったがゆえに、こういう
生協を初めほかのサービスを自己負担で
利用しているという部分の
調査がないんですよね、この項目の中に。
でも、ぜひ
考えてほしいんですけれ
ども、
介護保険で受けられるサービスが減りました、それで要介護度がどうなりましたかというと、要介護度は変わっていない、だからサービスをカットしたけれ
ども大丈夫だったんだという結論というのはちょっと早過ぎる。その
方々は、
介護保険のサービスを
利用できなくなったから、泣く泣く全額自己負担の
生協とかほかのサービスを
利用されているケースもあるわけですよ。つまり、カットされて、そのことによってほかのサービスをどれだけ
利用されているのか、そして、そのことによって自己負担がどれだけアップしたのかということまで
調査しないと、
介護保険のサービスが減りました、それで要介護度がどう変わりましたかというだけでは正確な
調査にならないと思うんです。実際、
介護保険でサービスが半分になっても、その残り半分を
生協やほかの全額自己負担のサービスを買っておられたら、サービス量自体は減っていないわけですからね。
そこで、この
介護保険の
改正の効果をよりきっちり把握するためには、こういう
生協を初めいろいろな外部のサービスをこの
介護保険改正によってどれぐらい
利用することになったのか、そして幾らぐらい自己負担がアップしたのかということもあわせて
調査をすべきではな
いかと私は思いますが、
大臣、
いかがでしょうか。