○
山口(壯)
委員 文脈上そうなっていないわけです。非核三原則あるいはNPTの話について、それをはっきりぴしっとピリオドにしておけば、それははっきりしたメッセージですよ。しかし、その上でいろいろ言われると違うメッセージになってしまう。浅野副
大臣、それから松島さん、今もうお聞きしましたから、公務が差し支えないようにお戻りください。ありがとうございます。
この問題について、
日本が核を持つ、持たないという話は、いろいろ理論的にいったら抜け道はどんどん出てくるんです。この間、
前原議員から、例えば
核実験する場所も
日本にはないんだからという話はありました。しかし、こんなのは抜け道はいっぱいあるんです。
例えば、イギリスが
アメリカで、ネバダの
核実験施設を使って何度もやっているわけでしょう。イギリスについては、
施設利用を最初
アメリカに打診して、最初はうまくいかなかった。断られて、一九五二年十月だそうですけれども、オーストラリアで最初の実験に成功している。確かに、だだっ広いところがあるからオーストラリアはやらせたんでしょうね。ところが、七〇年代には
アメリカはネバダの地下
核実験場を貸して、四年間で五回イギリスは実験している。
日本も
同盟国だから貸してくれという話は理論的には出てきますよ。だから、そういう意味ではいろいろな理論的な抜け道というのはいっぱいあるんです。
例えば、この持ち込ませずという
議論だって、自民党の中ではいろいろ
議論されているわけでしょう。これは、昔の
アメリカとヨーロッパの、いわゆる専門用語で言うとデカップリング、要するにSS20という戦域核が出てきたときに、これに
対応してヨーロッパだけ届くミサイルを配備するとヨーロッパの中だけで限られてしまうから、
アメリカが自分のニューヨークを犠牲にしてまでパリは守ってくれないだろうと。いわゆるデカップリングですね。ヨーロッパと
アメリカが離されてしまう、現実に防衛のコミットメントが阻害されるだろう、現実にはこういう
議論につながってしまうわけですね。
だから、みずからそういう墓穴は掘らない方がいいと私は思いますけれども、自民党の中では相当そういう
議論も出ているみたいなんです。だから、賢くこれから振る舞う。特に、今まで既に検討して、この話については抜け道とかそういう話がないように
日本としては明確なメッセージを持っておいた方がいい。
外務省の中でしっかり理論的な、あるいは可能性として
議論するのは、例えば安全保障に関してやるのはそれは勝手ですよ。だけれども――今、政務官、せっかくお越しいただいているんですね。
私も今
議論させていただいていますけれども、やはり核に関するあるいは
日本の保有に関する
議論を
日本としては明確なメッセージとしてはっきりさせておいた方がいいんじゃないのか。保有した方が、あるいはしない方がいいというあいまいな
議論で、かえってみんなの
懸念を増長させない方がいいんじゃないかというのが私の意見ですけれども、政務官はどうお考えですか。