○
政府参考人(青山
幸恭君) お答え申し上げます。
税関業務の話でございますが、増大しまして、かつ複雑困難化するという中で、私どもとしては、関税等の適正な徴収と併せまして薬物、銃砲あるいは
知的財産侵害物品等々の水際取締りの一層の強化に努めているというところでございますが、今回のような日・
マレーシアの
協定が
締結されますと、原産地に応じましてそれぞれの
経済連携協定に基づきます特恵税率の適用を行うということでございまして、税関におきましては、原産地証明書の提出ということによりましてその原産地を確認する事務が発生するわけでございます。
ちょっと定員の話だけ申し上げますと、平成十八年度でございますが、国家公務員全体で五年間で五%以上の純減ということでございますが、治安等重点的な
部分には重点的に定員を配分するということで、私どもといたしましては二百二十人の新規増員ということになってございます。このうち、
経済連携協定の実施に伴います原産地確認事務の強化のための要員といたしましては三名ということでございます。なお、昨年では、昨十七年度でございますと、全体で二百十一名の中で十六名の増員ということになってございます。
御
指摘のとおり、原産地確認への
対応等、より専門性が高い業務への
対応が必要だということで、私ども、組織の見直しも行っておりますし、あとは
人材育成のために専門研修の充実ということをやっておりますし、私ども自身もこの
経済連携協定の重要性にかんがみまして、元々関税、税関当局でございますから
交渉自体にも参画させていただいておりますし、さらにこの実施につきましても円滑にやってまいりたいというふうに思っておるわけでございます。