○松本(大)
委員 まず、今年度は大丈夫だという話は、行革
推進法上、今後五年間で削減する、こういうお話でありますから、今後のことについて担保はされていない。同じく、
国庫負担法の
改正、さらなる補助率の引き下げあるいは一般財源化についても含みを残されているという意味では、今後のことについてはやはり担保されていないということであります。
指導していくとおっしゃいますけれども、幾らちゃんとしろと
指導されたって、お金がないじゃないですか、つけてもらっていないじゃないですか、兵糧攻めにしておいてそれはないでしょうというのがひょっとしたら現場の方々の御
意見かもしれませんので、そこはやはりしっかりと財源を確保していただきたいと思います。
私、盲
学校に視察に行って、私の名前を点字で、点筆で打っていただいたんですけれども、これは、目をつむってこういうふうにやっても、正直申し上げて、どうしてこれがわかるのかというようなものでありまして、前にも、筑波
技術大学というところに視察に行って、学長の方にお伺いをしたら、これはマンツーマンで
指導していく必要があるんだ、それぐらい大変なことなんだという話をおっしゃっていました。
あるいは、肢体不自由の
児童生徒さんがいらっしゃる
養護学校にお伺いをしましたときに、毎年お一人ぐらい、突然死をなさる方がいらっしゃる、容態が急変するんだ、酸素ボンベも常備をされている、こういうことでありますから、人員の削減はまさに命にかかわる問題なんだ、こういうことをしっかりと特別支援
教育においては御
認識いただいて、そこに思いをいたしていただいて、ぜひともしっかりと人員の確保を図っていただきたい。予算をとっていただきたい。これは
大臣にも強くお願いを申し上げたいと思います。
きょうは、厚生労働省といいますか、政務官にもお越しをいただいておりますので、最後は厚労省に対する御
質問をしてみたいと思います。
通告の五番ではなくて六番をやりたいと思いますけれども、小児向けの
PT、
OTの確保のお話であります。
私、肢体不自由の
養護学校それから
療育医療センターというところを視察しました。朝の時間は、
自立活動という形で、硬直した体をもみほぐす、伸ばす、こういう授業、
訓練、トレーニングを行っていらっしゃるわけです。
ただ、問題なのは、なかなか確保が難しい。小児向けの、小児をやっていらっしゃる
PT、
OTさんというのはそもそも少ないんだということが一つ。
あとは、現場の
保護者の方からは、余りにも個人差が激しいと。ある
先生に習っていても全く変わらない、
先生をかえると短時間のうちにお座りができるようになったとか、あるいは、
先生によっては約束の時間におくれてやってきても平然としている、家でできるような
リハビリしかやってもらえないんだ、こういう
先生もいれば、目に見える変化をもたらしてくれる
先生もいるということで、親にとって
子供の身体能力が伸びることは大きな希望です、本来獲得できるはずの機能を獲得できるかできないかで、当然
障害者のその後の人生の
選択肢は大きく変わってきます、こういった切実なお訴えを私も何件もちょうだいしました。
そこで、ぜひ厚労省と文科省にお伺いしたいと思いますが、まず、厚労省に対しては、この
PT、
OTの養成、試験、資格の取得に際して、ぜひ小児向けのプログラムということを履修させるようにしていただきたい。彼らの主たる現場としてこういう
療育の分野、あるいは
肢体不自由養護学校という分野があるんだ、
皆さんが死活的に重要な役割を負っているんだという講座をぜひとも設けていただきたい。それで、すぐれた実践をそこで
紹介するようなプログラムを設けていただきたい。
そして、文科省については、現在この
PT、
OTの予算というものは
国庫負担対象になる
職員には含まれていないというふうに伺いましたけれども、であるならば、ぜひとも別途の枠組みでこの
PT、
OTを
肢体不自由養護学校に
配置するような、そういった財政措置というものを御
検討いただきたい、このように思います。
ある意味では、現場の
先生がそれを担当されるより、
専門性にたけたそういう方を
職員として、
国庫負担の枠には入らないかもしれないけれども、そういう
専門性の高い方を現場に
配置することによって、親御さんに希望を持っていただきながら子育てに当たっていただくということは、御本人のためにも、親御さんのためにもなることだと思いますので、それぞれ両省から御答弁をいただいて、私の
質問を終わります。