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2004-02-20 第159回国会 衆議院 環境委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本
国会召集日
(
平成
十六年一月十九日)(月曜日)(午前零時現在)における本
委員
は、次のとおりである。
委員長
松本
龍君
理事
大野 松茂君
理事
桜井
郁三
君
理事
竹下
亘君
理事
西野あき
ら君
理事
近藤
昭一
君
理事
石田
祝稔
君
宇野
治君
大前
繁雄
君
加藤
勝信
君
川崎
二郎
君
木村
隆秀
君
鈴木
淳司
君
砂田
圭佑
君
鳩山
邦夫
君
船田
元君
三ッ矢憲生
君
望月
義夫
君
小沢
鋭仁君
奥田
建君
鮫島
宗明
君
島田
久君
田島
一成
君
武山百合子
君
長浜
博行
君
伴野
豊君
村井
宗明
君
高木美智代
君
土井たか子
君
川上
義博
君
—————————————
一月十九日
松本龍
君
委員長辞任
につき、その
補欠
として
小沢
鋭仁君が議院において、
委員長
に選任された。
平成
十六年二月二十日(金曜日) 午後零時二十分
開議
出席委員
委員長
小沢
鋭仁君
理事
桜井
郁三
君
理事
竹下
亘君
理事
西野あき
ら君
理事
奥田
建君
理事
近藤
昭一
君
理事
長浜
博行
君
理事
伴野
豊君
理事
石田
祝稔
君
宇野
治君
江崎
鐵磨
君
大前
繁雄
君
加藤
勝信
君
鈴木
淳司
君
砂田
圭佑
君
西村
康稔
君
鳩山
邦夫
君
古川
禎久
君
保坂
武君
望月
義夫
君
鮫島
宗明
君
島田
久君
田島
一成
君
武山百合子
君
松本
龍君
村井
宗明
君
高木美智代
君
土井たか子
君
川上
義博
君 …………………………………
環境大臣
小池百合子
君
環境
副
大臣
加藤
修一
君
環境大臣政務官
砂田
圭佑
君
政府特別補佐人
(
公害等調整委員会委員長
)
加藤
和夫
君
環境委員会専門員
遠山 政久君
—————————————
委員
の
異動
一月二十日
辞任
補欠選任
川崎
二郎
君
西村
康稔
君 二月二十日
辞任
補欠選任
木村
隆秀
君
保坂
武君
船田
元君
古川
禎久
君
三ッ矢憲生
君
江崎
鐵磨
君 同日
辞任
補欠選任
江崎
鐵磨
君
三ッ矢憲生
君
古川
禎久
君
船田
元君
保坂
武君
木村
隆秀
君 同日
理事小宮山洋子
君及び
牧義夫
君一月十六日
委員辞任
につき、その
補欠
として
伴野豊
君及び
奥田建
君が
理事
に当選した。 同日
理事近藤昭一
君同日
理事辞任
につき、その
補欠
として
長浜博行
君が
理事
に当選した。
—————————————
二月三日
自動車排出ガス
による
大気汚染公害被害者
に対する
救済制度
の
創設
に関する
請願
(
小宮山洋子
君
紹介
)(第九九号) 同(
松野信夫
君
紹介
)(第一〇〇号) 同(
松野信夫
君
紹介
)(第一一六号) 同月十三日
自動車排出ガス
による
大気汚染公害被害者
に対する
救済制度
の
創設
に関する
請願
(
赤嶺政賢君紹介
)(第二五七号) 同(
石井郁子
君
紹介
)(第二五八号) 同(
穀田恵二
君
紹介
)(第二五九号) 同(
佐々木憲昭
君
紹介
)(第二六〇号) 同(
志位和夫
君
紹介
)(第二六一号) 同(
塩川鉄也
君
紹介
)(第二六二号) 同(
島田久
君
紹介
)(第二六三号) 同(
高橋千鶴子
君
紹介
)(第二六四号) 同(
山口富男
君
紹介
)(第二六五号) 同(
吉井英勝
君
紹介
)(第二六六号) 同(
金田誠一
君
紹介
)(第二八七号) 同(
近藤昭一
君
紹介
)(第二八八号) 同(
土井たか子
君
紹介
)(第四三一号) は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
理事
の
辞任
及び
補欠選任
国政調査承認要求
に関する件
環境保全
の
基本施策
に関する件
公害紛争
の
処理
に関する件 ————◇—————
小沢鋭仁
1
○
小沢委員長
これより
会議
を開きます。 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 このたび、
環境委員長
に就任いたしました
小沢
鋭仁でございます。 御承知のとおり、
環境
問題は、
地球温暖化
、
オゾン層
の破壊、
酸性雨
、
大気汚染
、種の減少、
野生生物
の
保護
、
熱帯雨林
の
再生
、
水質汚濁
、
廃棄物
・リサイクル問題、ダイオキシン問題、食の安全等々、取り組むべき
課題
が山積をしております。また、
地球温暖化
問題に代表されるように、
環境
問題は国境を越えたグローバルな問題になっており、
国際社会
の
協力
、
連携
が不可欠でございます。 このような
状況
の
もと
、
委員長
といたしましても、その責務の重大さを十分認識し、甚だ微力ではございますが、
委員各位
の御
指導
と御
協力
をいただきまして、公正かつ円満な
委員会運営
に努めてまいる
所存
でございますので、何とぞよろしく
お願い
を申し上げます。(
拍手
) ————◇—————
小沢鋭仁
2
○
小沢委員長
理事辞任
の件についてお諮りいたします。
理事近藤昭一
君から、
理事辞任
の申し出があります。これを許可するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
小沢鋭仁
3
○
小沢委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、
理事補欠選任
の件についてお諮りいたします。 ただいまの
理事辞任
による
欠員
のほか、
委員
の
異動
に伴い、現在
理事
が三名
欠員
となっております。その
補欠選任
につきましては、先例により、
委員長
において指名するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
小沢鋭仁
4
○
小沢委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、
理事
に
奥田
建君
長浜
博行
君 及び
伴野
豊君 を指名いたします。 ————◇—————
小沢鋭仁
5
○
小沢委員長
次に、
国政調査承認要求
に関する件についてお諮りいたします。
環境保全
の
基本施策
に関する
事項
循環型社会
の
形成
に関する
事項
公害
の
防止
に関する
事項
自然環境
の
保護
及び
整備
に関する
事項
快適環境
の
創造
に関する
事項
公害健康被害救済
に関する
事項
公害紛争
の
処理
に関する
事項
以上の各
事項
につきまして、その実情を
調査
し、
対策
を樹立するため、
関係
各
方面
からの
説明聴取
及び資料の
要求等
の方法により、
本会期
中
調査
を進めたいと存じます。 つきましては、
衆議院規則
第九十四条により、
議長
の
承認
を求めたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
小沢鋭仁
6
○
小沢委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 ————◇—————
小沢鋭仁
7
○
小沢委員長
環境保全
の
基本施策
に関する件及び
公害紛争
の
処理
に関する件について
調査
を進めます。 この際、
環境大臣
から
所信
を聴取いたします。
小池百合子環境大臣
。
小池百合子
8
○
小池国務大臣
昨年、
環境大臣
及び
地球環境問題担当大臣
を拝命いたしました
小池百合子
でございます。第百五十九回
国会
における
衆議院環境委員会
の御審議に先立ち、
環境行政
に対する私の
所信
を申し述べ、
委員各位
の御
理解
と御
協力
を
お願い
したいと存じます。 私は、
大臣就任
以来、
環境
問題のさまざまな現場に足を運び、また
環境
問題に取り組まれているさまざまな
方々
との
意見交換
を続けてまいりました。中でも、昨年十二月にイタリアのミラノで開催されました
気候変動枠組み条約
第九回
締約国会議
、
COP
9の
閣僚会合
、中国の北京で開催された第五回
日中韓
三カ国
環境大臣会合
で、
各国
の
閣僚
の
方々
と非常に有益な
意見交換
を行うことができたと考えております。
COP
9
閣僚会合
では、
共同議長
を務めつつ、
京都議定書
の
早期発効
と、
温室効果ガス排出削減
に向けた
地球規模
の
取り組み
として、特に
技術
の
開発
と
普及
の
重要性
などを訴えました。さらに、
米国
やロシアなどとの二
国間会談
を行い、
京都議定書
の
早期批准
などを強く働きかけました。 一方、
国内
におきましても、
世界遺産
の
新規登録
に推薦した知床を昨年十一月に視察し、自然の恵みのすばらしさを実感してまいりました。また、
事業者
や
有識者
、
NGO関係者
など各
方面
の
方々
との
意見交換
を定期的に行っております。 こうした中で、私は、
環境
問題の持つ難しさ、さらには奥深さを日々感じているところです。
環境
問題は、
人類
全体の問題であり、国家の問題であり、
地域
の問題であり、
国民
一人一人の問題でもあります。したがって、
環境
問題を
解決
するためには、
国内
外のあらゆる立場の
方々
と
協力
しながら
取り組み
を進めていかなければなりません。その際には、
取り組み
を進める上での指針となる考え方を明確に示すことが重要です。 私は、
環境
の
世紀
と言われる二十一
世紀
は、これまで
人類
が経験してきた
産業革命
や
IT革命
に続く、いわば
環境革命
の時代であるととらえております。
環境
を基軸として、私たちの
ライフスタイル
や
事業活動
のあり方を根本から
見直し
、
社会
や
経済
を大転換させていこうとする動きは、既に
世界
の新しい
流れ
になっているものと考えます。そして、
我が国
は、
環境
を礎とした
国づくり
によって、この新しい
流れ
の
先導者
として
世界
をリードすべきであり、またそれができる国であると強く信じております。 このような
基本姿勢
を踏まえた上で、
二つ
の分野横断的な
視点
を持って、持続可能な
社会
の
構築
を目指した
取り組み
を
推進
してまいります。
一つ
は、
環境
と
経済
の
統合
という
視点
です。
環境
問題への積極的な
取り組み
は、新たな
投資
や
技術革新
を生み出し、雇用の創出や
地域
の
活性化
をもたらすだけでなく、企業や国の
競争力
を向上させることにつながります。 このように、
環境
をよくすることが
経済
を発展させ、
経済
の
活性化
が
環境
を改善するという好
循環
を生み出すことが重要です。
環境
と
経済
が一体となって向上する
社会
、すなわち
環境
と
経済
の
統合
を
世界
に先駆けて
実現
することこそが、二十一
世紀
の
我が国
のあるべき姿と考えます。 このため、
事業者
の自主的、積極的な
環境配慮
の
取り組み
が
社会
や市場で高く
評価
される条件を
整備
すべく、必要な
措置
を盛り込んだ
法案
を今
国会
に提出いたします。また、
全国
のモデルとなるような
環境
と
経済
の好
循環
を生み出す
町づくり
や、
環境ビジネス
の
育成
、
振興
に取り組んでまいります。 さらに、
ナノテクノロジー
の活用を初めとする選択的、集中的な
環境技術開発
の
促進
や、先進的な
環境技術
の
普及
に取り組んでまいります。 もう
一つ
の
視点
は、
地域
からの
環境
問題への
取り組み
の
促進
です。
日常生活
や
地域社会
において一人一人が行う足元からの自発的な
環境保全
の
取り組み
は、
経済
や
社会
のさまざまな
課題
の
解決
に向けた原動力であり、新たな
ライフスタイル
の
創造
へとつながっていくものです。 このため、昨年成立した
環境保全活動
・
環境教育推進法
を受けて、
環境教育
や
人材育成
による
人づくり
を
推進
してまいります。また、
取り組み
のネットワークの
構築
、
地域
の
環境資源
を生かした
コミュニティーづくり
の
支援
などを通じて、
環境保全
の
取り組み
に関する意識の醸成、能力の向上を目指します。 この
二つ
の
視点
を
基本
として、個別の
施策分野
についても、着実に
取り組み
を進めてまいります。 まず第一に、
人類
の存続にかかわる重大な
課題
である
地球温暖化対策
の
推進
です。
京都議定書
における
我が国
の六%
削減約束
の
達成
のため、
燃料電池
や
風力発電
などの
温暖化対策技術
の
普及
や
ライフスタイル
の変革に向けた
国民運動
の展開など、
対策
を総合的かつ強力に実行してまいります。 また、本年は、
政府
全体の
温暖化対策
の
評価
、
見直し
を行う年です。
地球温暖化対策推進大綱
に基づく
対策
、
施策
の
進捗状況
を
評価
し、今後必要な
追加的対策
、
施策
を講じてまいります。その中で、
温暖化対策税
の
導入
が必要とされた場合に備え、
温暖化対策税
について
国民的議論
を展開し、
国民
や
関係者
の
理解
を深めてまいります。
京都議定書
については、その
早期発効
に向けて、いまだ締結していない国々に強く働きかけてまいります。また、二〇一二年までの第一
約束期間
の後も視野に入れ、すべての国が参加する
共通ルール
の
構築
を目指し、
各国
との
政策対話
を積極的に進めてまいります。 第二に、
我が国
の
社会経済
の健全な発展を図るため、大量の
廃棄物
の
排出
、
最終処分場
の逼迫、
不法投棄
の多発といった問題を
解決
し、
循環型社会
の
形成
を図ることが喫緊の
課題
となっております。このため、
循環型社会形成推進基本計画
に基づき、
廃棄物等
の
発生抑制
と適正な
循環的利用
、
処分
を総合的かつ計画的に
推進
してまいります。 また、ごみゼロ
社会
の
実現
に向けて、
不法投棄防止対策
を
強化
し、大
規模
な
不法投棄
を五年以内に撲滅いたします。その一環として、広域的な不
適正処理事案
に対処するための国の役割の
強化
や
不法投棄
の
厳罰化
などの
措置
を盛り込んだ
廃棄物処理法
の
改正案
を今
国会
に提出いたします。 さらに、
廃棄物処理
・
リサイクル施設
の効果的な
整備
や、
市町村
による
浄化槽
の
整備
を
充実
してまいります。 第三に、多種多様な
化学物質
による
環境汚染
を
防止
し、
国民
の安全で安心な
生活
を
確保
することも重要な
課題
です。
自動車排ガス対策
については、
ディーゼル車
について
世界最高水準
の
排出ガス規制
の
実施
、
自動車NOx
・
PM法
に基づく
施策
の総合的な
推進
、低
公害車
の
普及促進
を図ります。また、
排出ガス規制
の一層の
強化
を初めとする
追加的対策
を検討、
実施
してまいります。
浮遊粒子状物質
などの
原因
となる
揮発性有機化合物
については、その
排出
を抑制するため、
大気汚染防止法
の
改正案
を今
国会
に提出いたします。
国内
の
毒ガス弾等
に関する問題については、昨年十二月に
閣議決定
した今後の
対応方針
に基づき、
関係省庁
と
連携
しながら、
環境調査
や
情報収集
など必要な
対策
を着実に
推進
してまいります。
茨城
県
神栖
町における
汚染源調査
についても、さらに
調査
を進めてまいります。
海洋汚染
の
防止
については、
廃棄物
の
海洋投入処分
を厳格に管理するための
ロンドン条約改正議定書
の締結に向け、
海洋汚染防止法
の
改正案
を今
国会
に提出するなど、
国際協調
による
取り組み
を
強化
してまいります。 このほか、
化学物質
による
環境リスク
の低減と
リスクコミュニケーション
の
推進
、健全な
水循環
・
水環境
の
確保
に向けた
取り組み
の
推進
、
公害健康被害
の
補償
と予防の着実な
推進
を図ってまいります。 第四に、
生物多様性
の
保全
及び自然と共生する
社会
の
実現
も重要な
課題
であります。
生態系
などへの新たな脅威である
外来生物
については、
生物多様性
への
被害
を
防止
するための
措置
などを盛り込んだ
法案
を今
国会
に提出いたします。 また、
環境保全
、観光、
地域振興
の
推進
につながり、
環境教育
にも役立つ
エコツーリズム
は、持続可能な
社会
を
形成
する上で非常に重要な
取り組み
であると考えております。このため、私が
議長
となり、
有識者
、
関係者
を交えた
推進会議
を昨年十一月に設置いたしました。今後、
エコツーリズム
の一層の
普及
、定着に向けた
取り組み
を進めます。 さらに、
世界
に誇れる
国立公園づくり
や、
里地里山
の
保全
、
再生
に着実に取り組んでまいります。 第五に、
地方
における
事務体制
を初めとした
環境省
の
組織体制
の
充実強化
を図ってまいります。 これらの
施策
の
実施
に当たり、
環境省
は、
国民
に信頼される
環境行政
を進めてまいります。そのためにも、
国民
、
民間団体
、
事業者
、
地方公共団体
など各主体とのパートナーシップを
構築
し、幅広い力の結集に努めてまいります。また、
国民
に対し積極的に
情報
を提供し、
環境行政
の
透明性
の
確保
に努めてまいります。 山積する
環境
問題は、いずれも待ったなしの
状況
であり、早急に
取り組み
を進めていかなければなりません。しかし、広範な
環境
問題を一気に
解決
することは難しく、むしろ
一つ一つ
の
取り組み
の確実な積み重ねこそが重要と考えます。私は、
環境行政
の
責任者
として、これからも
全力
で取り組んでまいります。
委員各位
におかれましては、
環境行政
の一層の
推進
のため、今後とも御
支援
、御
協力
を賜りますよう
お願い
を申し上げます。 ありがとうございました。(
拍手
)
小沢鋭仁
9
○
小沢委員長
以上で
環境大臣
の
所信表明
は終わりました。 次に、
平成
十六年度
環境省所管予算
及び
環境保全経費等
の
概要
について
説明
を聴取いたします。
加藤修一環境
副
大臣
。
加藤修一
10
○
加藤
副
大臣
昨年九月に
環境
副
大臣
を拝命いたしました
加藤修一
でございます。
環境省
が、
小池大臣
の
もと
、その
責任
を十分に果たしていくことができるよう、
最大限力
を発揮して
環境行政
に取り組む
所存
であります。
小沢委員長
初め
委員各位
の御
指導
、御
鞭撻
をよろしく
お願い
いたします。 それでは、続きまして、
平成
十六年度
環境省所管一般会計予算
及び
特別会計予算
について御
説明
申し上げます。 まず、
一般会計予算
では、
総額
二千八百三十七億一千四百万円を計上しております。 次に、
特別会計予算
につきましては、石油及び
エネルギー需給構造高度化対策特別会計
に
一般会計
から百二十五億円の繰り入れを行い、
歳入歳出予算
を計上しております。 以下、その
主要施策
について御
説明
申し上げます。 第一に、
総合環境政策
については、
環境
と
経済
の
統合
に向けた
取り組み
の
推進
を図るほか、
環境教育
、
環境学習
の
充実
などに必要な
経費
として百一億六千九百万円を計上しております。 第二に、
地球環境保全対策
については、
京都議定書
の
温室効果ガス
六%
削減約束達成
に向けた
地球温暖化対策
に取り組んでまいります。あわせて、
地球温暖化対策推進大綱
の
評価
、
見直し
において
温暖化対策税
の
導入
が必要とされた場合に備え、
温暖化対策税
について
国民的議論
を展開し、
国民
や
関係者
の
理解
を深めてまいります。また、
米国
や
途上国
との
環境協力
を含む
地球環境保全対策
の
推進
を図ることとし、これらに必要な
経費
として百四十五億九百万円を計上しております。 第三に、
廃棄物
・
リサイクル対策
については、
産業廃棄物
の不
適正処理対策
の
強化
と
支障除去
の
計画的実施等
を図ることとし、これらに必要な
経費
として七十六億六千二百万円を計上しております。 また、
市町村
の
廃棄物処理
・
リサイクル施設
、
浄化槽
の
整備等
に必要な
経費
として一千三百四十億八百万円を計上しております。 第四に、
大気汚染等
の
防止
については、低
公害車
の
普及促進
や
自動車排出ガス対策
の一層の
推進
などに必要な
経費
として二十七億円を計上しております。 第五に、
水質汚濁等
の
防止
については、健全な
水循環
・
水環境
の
確保
に向けた
取り組み
、
閉鎖性水域
における
水質悪化
の
機構解明等
の
調査
を進めるとともに、
土壌汚染対策法
の円滑な運用に必要な
経費
として四十七億七千七百万円を計上しております。 第六に、
公害
による
健康被害者
の
救済等
については、
公害健康被害補償制度
の適正かつ円滑な
実施
を図るとともに、
茨城
県
神栖
町など
国内
における
毒ガス弾等
に関する問題への
対応
などに必要な
経費
として二百五十四億六千九百万円を計上しております。 第七に、
環境保全
に関する
調査研究
、
技術開発
については、選択的、集中的な
環境技術開発
の
促進
と先進的な
環境技術
の
普及
に必要な
経費
として百九億三千八百万円を計上しております。 第八に、
自然環境
の
保全対策
については、移入生物
対策
等自然との共生に向けた総合的、
体系的施策
の
推進
、
世界
に誇れる
国立公園づくり
と
エコツーリズム
の
推進
や
里地里山
の
保全
、
再生
の
推進
などに必要な
経費
として百七十五億九千万円を計上しております。 以上が、
平成
十六年度
環境省所管一般会計予算
及び
特別会計予算
の
概要
であります。 次に、各
府省
の
平成
十六年度
環境保全経費等
の
概要
について御
説明
申し上げます。 まず、
環境保全経費
につきましては、
平成
十二年十二月に
閣議決定
をいたしました
環境基本計画
に盛り込まれた
施策
の効果的な
実施
に資する観点から取りまとめております。
平成
十六年度における
環境保全経費
の
総額
は二兆五千七百七十二億円であり、前年度の当初
予算
に比べ千六百五十二億円、六%の減となっております。 これを
事項別
に見ますと、
地球環境
の
保全
のために六千三百二十四億円、
大気環境
の
保全
のために二千六百九十七億円、
水環境
、
土壌環境
、
地盤環境
の
保全
のために一兆三百四十七億円、
廃棄物
・
リサイクル対策
のために千六百七十三億円、
化学物質対策
のために百五十六億円、
自然環境
の
保全
と自然との触れ合いの
推進
のために三千五百七十四億円、
各種施策
の基盤となる
施策等
のために千二億円が計上されております。 次に、
財政投融資計画
における
環境保全関係経費
については、主なものとして、
地方公共団体
の
下水道整備
、
廃棄物処理施設等
の
事業
を
推進
するため、
地方債計画
において一兆九千二百五十三億円を予定しているほか、
日本政策投資銀行等
において
地球環境対策
、
循環型社会形成推進対策等所要
の融資を引き続き行うこととしております。 以上、
平成
十六年度の各
府省
の
環境保全経費等
の
概要
につきまして御
説明
申し上げました。
小沢鋭仁
11
○
小沢委員長
以上で
説明
は終わりました。 次に、
砂田環境大臣政務官
から発言を求められておりますので、これを許します。
砂田圭佑環境大臣政務官
。
砂田圭佑
12
○
砂田大臣政務官
昨年の九月に
環境大臣政務官
を拝命いたしました
砂田圭佑
でございます。 就任して以来、日々、
環境
問題の重要さを痛感しているところでございます。今後とも、
小池大臣
、
加藤
副
大臣
を十分に補佐しながら、
環境行政
に
全力
で取り組む決意でございます。
小沢委員長
を初め、
委員各位
の御
指導
、御
鞭撻
をよろしく
お願い
申し上げる次第でございます。 ありがとうございます。(
拍手
)
小沢鋭仁
13
○
小沢委員長
次に、
平成
十五年における
公害紛争
の
処理
に関する
事務
の
概要等
について
説明
を聴取いたします。
加藤和夫公害等調整委員会委員長
。
加藤和夫
14
○
加藤政府特別補佐人
公害等調整委員会
が
平成
十五年中に行った
公害紛争
の
処理
に関する
事務
及び
平成
十六年度
公害等調整委員会
の
歳出予算要求額
について御
説明
申し上げます。 まず、
公害紛争
の
処理
に関する
事務
の
概要
についてであります。 第一に、
平成
十五年に当
委員会
に係属した
公害紛争事件
は、兵庫県の
住民
から
国等
を
相手方
として
申請
のあった
尼崎
市
大気汚染被害防止あっせん申請事件
、
熊本
県の
住民
から
国等
を
相手方
として
申請
のあった
九州新幹線騒音被害防止等調停申請事件
、福岡、佐賀、長崎、
熊本
の四県の漁民及び
漁業協同組合
から国を
相手方
として
申請
のあった有明海における
干拓事業漁業被害原因裁定申請事件等合計
二十二件であり、これらのうち、
平成
十五年中に終結した
事件
は、同年六月に
あっせん
が成立しました
尼崎
市
大気汚染被害防止あっせん申請事件等
十一件であります。 以上のほか、
水俣病損害賠償調停申請事件
の
調停成立
後に
申請人
の症状に変化が生じたとして
慰藉料額等
の変更を求める
事件
が一件あり、同年中に終結いたしております。 第二に、
平成
十五年に
都道府県公害審査会
に係属した
公害紛争事件
は八十八件であり、工場、
事業所
、道路及び
廃棄物処理場
に係る
事件
が多くなっております。これらのうち、同年中に終結しました
事件
は三十七件であります。
公害紛争処理法
においては、当
委員会
と
都道府県公害審査会
はそれぞれが独立の機関として職務を遂行することとされておりますが、
公害紛争
の迅速かつ適正な
解決
のため
審査会
との間に緊密な
連携
を図っているところであります。 第三に、
平成
十四年度における
全国
の
地方公共団体
の
公害苦情相談窓口
に寄せられました
公害苦情
は、
調査開始
以来
最高
の約九万七千件に上っております。 これを
苦情
の
種類別
に見ますと、いわゆる典型七
公害
に関する
苦情
は約六万七千件で、それ以外の
苦情
は約三万件であります。
公害苦情
につきましては、
都道府県
及び
市区町村
がその
処理
に当たっておりますが、当
委員会
としては、この
事務
を担当する職員の研修、
苦情
処理
に必要な
情報
の提供等を積極的に行っているところであります。 続きまして、
平成
十六年度
公害等調整委員会
の
歳出予算要求額
について御
説明
申し上げます。 当
委員会
の
歳出予算要求額
は六億二千百万円であり、これを前年度の当初
予算
額六億四千二百万円と比較いたしますと、三・二%、二千百万円の減額となっております。 次に、その内訳でありますが、第一に、当
委員会
に係属する
公害紛争
事案の審理
経費
等として五億八千二百万円を計上し、第二に、
公害紛争
の
処理
を担当する
都道府県公害審査会
委員
及び担当職員との連絡協議のための
経費
等として三千九百万円を計上しております。 以上が、
平成
十五年における
公害紛争
の
処理
に関する
事務
の
概要
及び
平成
十六年度の
歳出予算要求額
の
概要
であります。
公害等調整委員会
といたしましては、今後とも、
公害紛争
の迅速かつ適正な
解決
を図るため、鋭意努力してまいる
所存
でございます。何とぞよろしく
お願い
します。
小沢鋭仁
15
○
小沢委員長
以上で
説明
は終わりました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時四十七分散会