○土肥
委員 私は報償費というのを
否定しているんじゃないのです。だけれども、今副
大臣は平成十四年で四〇%減らしたと。減らしたからといって自慢することでもないと思うんですね。では、それだけ要らなかったのね、それだけむだがあったのねというふうにもとれてしまうわけです。
外務省の報償費というのは大事な
外交上の費用でありまして、それはまさに機密費と言われているようなところもあるでしょう。あってしかるべきだと思います。だけれども、予算を減らして会計処理をいろいろと変えて、ロジ業務は全部
外務省でやるというふうな話になれば、ますますこんなに減らしていいのかなと野党ながら心配をしております。
一体、報償費が、私に言わせれば、どこに使われてほしいかと言えば、やはり在外公館における
情報の収集でありますとか、あるいは今では現地NGOが非常に活発に働いておりますし、あるいは
地元企業、現地企業などもあるでありましょうけれども、的確な
情報を、大切な
情報を集めるという機能、私は、それがやはり欠けているんじゃないかなと。何もスパイを養成しろとか、
日本にはCIAはないわけでありますから、必要な場合にはCIA的な機能も在外公館は持つんだと思いますよ。
だから、本当に出先で仕事をしていただく、そのためには何も四〇%も削る必要はないと私は思うのであります。その辺の
外務省の本質的な機能、在外公館の本質的な機能を、極端に言えば、余りやらないのじゃないかと、ちょっと意地悪に聞こえますけれども、それくらい思いたい。
今後、
川口大臣はいろいろと、
圧力と
圧力というふうに副
大臣はおっしゃいましたように、やっておられるようでありますから、むしろ報償費はこう使われていますよというふうなことも公開なさって、機密の部分は出す必要はないのでありまして、少なくとも我々国
会議員には知らせてほしい、予算書を見るだけではわかりません。そういう希望を申し上げておきます。
機密に属することですからこれ以上追及するのはやめますが、やはりここは、予算を減らしたからいいんだというふうなことはやめていただきたい。本当の仕事をしてほしい。そのためには人も雇ったらいいんです。いろいろな人を、人づてに
情報は集まるわけでありますから、ぜひ御
検討をいただきたい、このように思います。
ちょっと時間もあれですが、いろいろなことをお聞きしたいのですが、
イラクの大使館はもう開設されたと思います。
イラクの大使館とORHAの
関係、あるいは現地でどんな
日本人NGOが活躍するようになったのか、それから安全対策などをお聞きしたいのであります。
日本も
イラク措置法みたいなものをつくるんだというわけでございますけれども、私は、余り先走らない方がいいのじゃないか。アフガニスタンもそうでありますが、やはり治安が非常に悪い。治安が一番必要なんですね。そうすると、治安機能を軍人がやるということは非常に危険だというふうに思います。ニュース
報道なんかを見ますと、
アメリカの兵隊がフル
装備で民衆の中に入っていって、いつでも撃てるような銃の構えをして治安的な活動をしているようでございます。
五月二十二日には安保理決議一四八三が採択されました。それを見ますと、治安維持というところがございまして、
外務省が出されたメモを読みますと、安保理は、当局ですね、米英軍、オーソリティーと言うそうでございます、と
協力して、国連憲章及び国連関連国際法に合致して、治安状況及び安定の回復を含め、領土の実効的な統治を通じて
イラク人の、これは福祉が出てきますね、福祉を増進することを要請と。ここに、当局という、
米軍、英軍のもとでというふうにも言っていいんじゃないかと思いますけれども、しかし、国連憲章とか関連国際法を出したって、当局はそんなことを聞かないと思うんであります。
今一番必要とされている治安維持のための
日本の貢献が求められているというふうにも理解されているわけですが、当面、
イラクに対してどういう構えでいるのか、簡略にお述べいただきたいと思います。