○平井
委員 私、21
世紀クラブの平井卓也でございます。この六月に初当選をさせていただきまして、まだ有権者としてのにおいも消えていないフレッシュなところで、
国民の立場に立って、
議員の一人として、
与党、
野党の
提出者の
皆さん方に
質問をさせていただきたいと思っています。
これまで野放しだった
あっせん利得に法の網をかけるということは、まさに
政治不信、
政治家不信のきわまった現在の
状況を考えれば、むしろ遅過ぎると言っても
過言ではないと思います。
その
政治不信というものを裏づけるようなデータをここで幾つか
紹介させていただきたいと思っているのですが、財団
法人中央
調査が、ことしの四月にした
調査があります。これは「
国会議員、官僚、裁判官、マスコミ、
銀行、大企業、医療機関、警察、自衛隊の
信頼感に関する
調査」というものであります。この
調査の中身をずっと
説明しますと非常に長くなってしまいますので、かいつまんでその結論だけお話をさせていただきたいと思っています。
結局、
国会議員、官僚、警察に対して、このデータでは
国民の六割近くが不信感を持っているということがまず一点。それと、この不信感というものが、十年前と比較して、
国会議員、官僚に対して特に大きくなっているということが二点目。もう
一つ、では海外で
国会議員はどう思われているかという、その比較において、日本においては
国会議員というものが
信頼されていない。この比較はどこまで真実味があるかわかりませんが、この
調査では、日本では
信頼されていないということになっています。続いて官僚ということになっているわけであります。
〔
委員長退席、鈴木(宗)
委員長代理着席〕
もう
一つ、日本青少年研究会、これは「中学生、高校生の二十一
世紀の夢に関する
調査」であります。これも結論だけを申し上げますと、この
調査で、なりたい職業の中に
政治家というものがまずないわけです。最下位にランクをされている。私の子供のころはまだ末は博士か大臣かというような言葉も残っていたと思いますが、今はまさにそのようなことは全然なくなっている。
ここで心配しなければならないことは何かというと、
政治を担う若い子供たちまでが不信感を持っている、
政治家は悪いことをするんじゃないかと思っているということを私は心配するのであります。それと同時に、二十一
世紀の
政治家というものを考えた場合に、すばらしい候補者をリクルートしていかなければいけない中で、候補者たる人がいなくなってしまうのではないかと私も思うわけであります。
その
意味で、我々が襟を正さなければならないと考えるわけですが、刑法の収賄罪、
あっせん収賄罪の
概念に加えて、
あっせん利得罪を法制化することは、つまりは、
政治家をめぐる不透明な金の流れを断つという
意味からも、従来懸念されております職務権限の立証との兼ね合いからいっても不可欠なことだと思うわけです。もちろん、現在の
政治システム、いわば民主主義にコストがかかることは私は否定しているわけではありませんが、同時に、その金の流れというものを明らかにすることは、
政治が
信頼を取り戻す上で重要なポイントであるということは言うまでもありません。
今回の
法律は、
政治のあり方を問う
重要法案であり、今
国会で
提出されております公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する
法案とも相まって、
政治改革、言いかえれば、むしろ
政治家改革の進むべき道を左右するものであると考えています。
この適正化促進
法案というのは、担当大臣の贈収賄事件を教訓に、入札の際の公正な競争
確保という環境を整備する
目的であることも勘案し、各
省庁の権限、裁量の
もとで行われている公共事業に対する
国民の不信感を払拭する
意味において、我々
国民の負託を受けた
国会議員は
責任が大きいと思っています。
ここでまたまた
調査のデータをちょっと申し上げて申しわけないのですが、これはことしの七月、産経新聞とFNNの
調査であります。
政治家が公共事業で
利益を上げていると思うかどうかという
質問に対して、思っていないという人は二・二%、それに対し、ほとんどの
政治家についてそう思う、多くの
政治家についてそう思うを合わせると七〇%を超えています。つまり、これはどういうことかというと、公共事業が
政治家の
利益を生み出す温床に使われているというような疑惑を七割以上の方が持っているということがここの
調査の中で出ているわけです。
ことしの四月、地元でも大変な不祥事があったわけです。香川県の旧四国大川農協、現在のJA香川県四国大川支部でありますが、農水省構造改善局の補助事業をめぐる
汚職事件で同省のキャリアの官僚が逮捕されるということがありました。ここで考えなければならないことは、先ほど御
紹介させていただいたアンケート結果にもありましたように、
政治家と同様に、官僚も、
国民に奉仕するという
意味において、
国民の公僕であるということは当然のことであります。
ですから、役所の大部分の方々は非常に優秀で一生懸命職務に専念されておりますし、夜遅くまで電気がついている役所を見ると、大変御苦労なさっているなと思いますが、しかし、
国民の公僕であるという立場上、それがたった一人であったとしても、
国民の非難は大きいものになるのは当然ではないかと思います。さらには、
政治家が役所に口ききをする、すなわち
あっせんという
行為が行われること自体、行政の中身の透明性を上げるという
意味において厳しくチェックされるべきではないかと思います。ましてや、それによって結果が左右されるであろうということは、そのように思われることも含めて、決してあってはならないことではないかと私は思います。
この
法案を契機に、
政治改革、そして
政治家のあり方を変えるだけではなくて、
政治家と官僚の職務と
責任、つまりは
行政改革も含めて、より透明性のあるものにしなければこの
法律の実効性は上がらないと考えますが、
与党、
野党の
提案者の
皆さんに御所見をいただきたいと思います。