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2000-02-02 第147回国会 衆議院 予算委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本
国会召集日
(
平成
十二年一月二十日)(木曜日)(午前零時現在)における本
委員
は、次のとおりである。
委員長
島村
宜伸
君
理事
久間
章生
君
理事
自見
庄三郎
君
理事
高橋
一郎
君
理事
萩山
教嚴君
理事
町村
信孝
君
理事
池田 元久君
理事
海江田万里
君
理事
太田
昭宏
君
甘利
明君
伊藤
公介
君
石川
要三
君
稲垣
実男君
小澤
潔君
大原
一三
君 亀井 善之君
栗原
博久
君
杉浦
正健君
高鳥
修君
津島
雄二
君
中川
昭一
君
中川
秀直
君
葉梨
信行
君
萩野
浩基
君 船田 元君
村田
吉隆
君
村山
達雄
君 森山 眞弓君
山口
俊一
君 岩國 哲人君 生方 幸夫君 古賀 一成君 五島 正規君 原口 一博君 日野 市朗君
肥田美代子
君 横路 孝弘君
近江巳記夫
君
佐藤
茂樹
君
西川
知雄
君
桝屋
敬悟
君
青山
丘君
加藤
六月君
鈴木
淑夫
君
西田
猛君
木島日出夫
君 志位 和夫君
不破
哲三
君
北沢
清功
君 濱田 健一君
平成
十二年二月二日(水曜日) 午後三時四分
開議
出席委員
委員長
島村
宜伸
君
理事
久間
章生
君
理事
自見
庄三郎
君
理事
高橋
一郎
君
理事
萩山
教嚴君
理事
町村
信孝
君
理事
太田
昭宏
君
理事
青山
丘君
甘利
明君
伊藤
公介
君
小澤
潔君
栗原
博久
君
佐藤
静雄
君
杉浦
正健君
高鳥
修君
津島
雄二
君
中川
昭一
君
葉梨
信行
君
萩野
浩基
君
御法川英文
君
村田
吉隆
君
村山
達雄
君 森
英介
君
山口
俊一
君
山口
泰明
君
青山
二三君
石田
勝之
君
佐藤
茂樹
君
桝屋
敬悟
君
加藤
六月君
鈴木
淑夫
君
西田
猛君 …………………………………
内閣総理大臣
小渕 恵三君 法務
大臣
臼井日出男
君
外務大臣
河野 洋平君
大蔵大臣
宮澤
喜一君
文部大臣
国務大臣
(
科学技術庁長官
)
中曽根弘文
君
厚生大臣
丹羽 雄哉君
農林水産大臣
玉沢徳一郎
君
通商産業大臣
深谷 隆司君
運輸大臣
国務大臣
(
北海道開発庁長官
) 二階 俊博君
郵政大臣
八代
英太
君
労働大臣
牧野
隆守
君
建設大臣
国務大臣
(
国土庁長官
) 中山 正暉君
自治大臣
国務大臣
(
国家公安委員会委員長
) 保利
耕輔君
国務大臣
(
内閣官房長官
) (
沖縄開発庁長官
) 青木 幹雄君
国務大臣
(
金融再生委員会委員長
) 越智 通雄君
国務大臣
(
総務庁長官
) 続
訓弘
君
国務大臣
(
防衛庁長官
) 瓦 力君
国務大臣
(
経済企画庁長官
)
堺屋
太一君
国務大臣
(
環境庁長官
) 清水嘉与子君
内閣官房
副
長官
額賀福志郎
君
総理府政務次官
長峯 基君
金融再生政務次官
村井 仁君
北海道開発政務次官
米田 建三君
経済企画政務次官
小池百合子
君
沖縄開発政務次官
白保 台一君
国土政務次官
増田 敏男君
法務政務次官
山本 有二君
外務政務次官
東 祥三君
大蔵政務次官
大野
功統
君
自治政務次官
平林 鴻三君
政府特別補佐人
(
内閣法制局長官
) 津野 修君
予算委員会専門員
大西 勉君
—————————————
委員
の
異動
一月二十日
辞任
補欠選任
近江巳記夫
君
青山
二三君
西川
知雄
君
石田
勝之
君
不破
哲三
君 春名 直章君
北沢
清功
君 保坂
展人君
二月二日
辞任
補欠選任
石川
要三
君 森
英介
君
稲垣
実男君
佐藤
静雄
君
大原
一三
君
山口
泰明
君
中川
秀直
君
御法川英文
君 同日
辞任
補欠選任
佐藤
静雄
君
稲垣
実男君
御法川英文
君
中川
秀直
君 森
英介
君
石川
要三
君
山口
泰明
君
大原
一三
君 同日
理事中井洽
君一月十九日
委員辞任
につき、その
補欠
として
青山丘
君が
理事
に当選した。
—————————————
一月二十八日
平成
十二
年度
一般会計予算
平成
十二
年度
特別会計予算
平成
十二
年度
政府関係機関予算
は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
理事
の
補欠選任
参考人出頭要求
に関する件
平成
十二
年度
一般会計予算
平成
十二
年度
特別会計予算
平成
十二
年度
政府関係機関予算
午後三時四分
開議
————◇—————
島村宜伸
1
○
島村委員長
これより
会議
を開きます。 開会に先立ちまして、
民主党
、
日本共産党
及び
社会民主党
・
市民連合所属委員
に対し、
事務局
をして御
出席
を要請いたさせましたが、御
出席
が得られません。 再度
理事
をして御
出席
を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
速記
をとめてください。 〔
速記中止
〕
島村宜伸
2
○
島村委員長
速記
を起こしてください。
理事
をして再度御
出席
を要請いたさせましたが、
民主党
、
日本共産党
及び
社会民主党
・
市民連合所属委員
の御
出席
が得られません。やむを得ず議事を進めます。 この際、
理事補欠選任
の件についてお諮りいたします。
委員
の
異動
に伴い、現在
理事
が一名欠員となっております。この際、その
補欠選任
を行いたいと存じますが、先例によりまして、
委員長
において指名するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
島村宜伸
3
○
島村委員長
御
異議
なしと認めます。 それでは、
理事
に
青山丘
君を指名いたします。 ————◇—————
島村宜伸
4
○
島村委員長
平成
十二
年度
一般会計予算
、
平成
十二
年度
特別会計予算
、
平成
十二
年度
政府関係機関予算
、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。 まず、三案の趣旨について
政府
の
説明
を聴取いたします。
宮澤大蔵大臣
。
—————————————
平成
十二
年度
一般会計予算
平成
十二
年度
特別会計予算
平成
十二
年度
政府関係機関予算
〔本号(その二)に掲載〕
—————————————
宮澤喜一
5
○
宮澤
国務大臣
平成
十二
年度
予算
の
大要
につきましては、先日、本
会議
において申し述べたところでありますが、
予算委員会
での御
審議
をお願いするに当たり、
予算編成
の
基本方針
及びその
概要
を御
説明
申し上げます。
平成
十二
年度
予算
は、
我が国経済
が厳しい
状況
をなお脱していないものの緩やかな
改善
を続けている中にあって、これを本格的な
回復軌道
につなげていくため、
経済運営
に万全を期すとの
観点
に立って編成いたしております。
歳出面
につきましては、
一般歳出
の
規模
は四十八兆九百十四億円となり、前
年度
当初
予算
に対して二・六%の
増加
となっております。これに
国債費
及び
地方交付税交付金等
を合わせた
一般会計予算規模
は八十四兆九千八百七十一億円、前
年度
当初
予算
に対して三・八%の
増加
となっております。 また、
国家公務員
の
定員
につきましては、増員は厳に抑制し、四千七百四十五人に上る
行政機関職員
の
定員
の縮減を図っております。
補助金
につきましても、
地方行政
の
自主性
の尊重、
財政資金
の
効率的使用
の
観点
から、その
整理合理化
を積極的に
推進
しております。 次に、
歳入面
について申し述べます。
税制
につきましては、最近の
経済情勢等
を踏まえ、本格的な
景気回復
に資する等の
観点
から、
民間投資等
の
促進
及び
中小企業
、
ベンチャー企業
の
振興
を図るための
措置
を講ずるとともに、
年金税制
、
法人関係税制
、
年齢
十六歳未満の
扶養親族
に係る
扶養控除制度等
について、
社会経済情勢
の
変化等
に
対応
するため
所要
の
措置
を講ずることとしております。 また、
公債発行予定額
は、前
年度
当初
予算
より一兆五千六百億円増額し、三十二兆六千百億円となり、
公債依存度
は、前
年度
当初
予算
と比べ〇・五ポイント
増加
し、三八・四%となっております。これらにより、
平成
十二
年度
末には、国の
公債残高
は約三百六十四兆円となり、また、国、
地方
を合わせた
長期債務残高
は約六百四十五兆円となる
見込み
となっております。なお、
特例公債
の
発行
につきましては、別途
所要
の
法律案
を提出し、御
審議
をお願いすることとしております。
財政投融資計画
につきましては、
財政投融資改革
を視野に入れつつ、引き続き
景気
に配慮する等の
観点
から、
資金
の
重点
的、効率的な
配分
を図ることとしております。 次に、
一般会計
の
概要
を申し述べます。
歳入予算
の
内訳
は、
租税
及び
印紙収入
四十八兆六千五百九十億円、その他
収入
三兆七千百八十一億円及び
公債金
三十二兆六千百億円となっております。 次に、
歳出
の主要な
経費
につきまして、順次御
説明
いたします。
社会保障関係費
につきましては、急速な人口の
高齢化
に伴いその増大が見込まれる中、将来にわたり安定的に
運営
できる効率的な
社会保障制度
を
構築
する
観点
から、
介護保険法
の円滑な
実施等
を図るとともに、
医療保険制度
の
改正等
を行うこととし、十六兆七千六百六十六億円を計上しております。
公共事業関係費
につきましては、
景気回復
に
全力
を尽くすとの
観点
に立って編成した前
年度
当初
予算
と同額の九兆四千三百七億円を計上するとともに、別途、
公共事業等予備費
五千億円を計上しております。また、
公共事業関係費
の
配分
に当たっては、新たな
発展基盤
の
構築
を目指し、
経済構造改革
、
環境対策
、
少子高齢化対応
、
情報通信
の
高度化
といった
我が国
が直面する
政策課題
に
対応
した
施策
、
事業
への
重点化
を図っております。さらに、その
実施
に当たっては、費用対
効果分析
を活用した
事業評価
を引き続き厳格に適用し、
効率性
、
透明性
の
確保
に努めることとしております。
文教
及び
科学振興費
につきましては、創造的で
活力
に富んだ
国家
を目指して、
教育環境
の
整備
、
高等教育
、
学術研究
の
充実
、創造的、
基礎的研究
に
重点
を置いた
科学技術
の
振興等
の
施策
の
推進
に努めており、六兆五千二百二十二億円を計上しております。
防衛関係費
につきましては、
中期防衛力整備計画
のもと、効率的で節度ある
防衛力整備
を行うこととし、
防衛装備品
の
調達価格
の
引き下げ等経費
の一層の
効率化
、
合理化等
を図り、四兆九千三百五十八億円を計上しております。
農林水産関係予算
につきましては、新たな
基本法
を踏まえ、今後の
農業
の
担い手
となるべき者への
各種施策
の集中や
農産物価格政策
における
市場原理
の一層の
導入
を図りつつ、
所要
の
施策
の着実な
推進
に努めております。
恩給関係費
につきましては、
恩給年額
の
改定等
を
実施
することとし、一兆四千二百五十六億円を計上しております。
経済協力費
につきましては、
評価制度
の
拡充等
の
実施体制強化
、顔の見える
援助
の
推進等
により、
援助
の
効率化
、
重点化
を一層進めております。その結果、
政府開発援助予算
につきましては、一兆四百六十六億円を計上しております。
エネルギー対策費
につきましては、地球温暖化問題への
対応
の
重要性等
をも踏まえ、総合的な
エネルギー対策
の着実な
推進
に努め、六千三百五十一億円を計上しております。
中小企業対策費
につきましては、多様で
活力
のある独立した
中小企業
の
成長発展
に資するため、
新規開業
、
経営革新
に向けた
自助努力支援等
に
重点
を置いて
施策
の
充実
を図り、一千九百四十三億円を計上しております。
国債費
につきましては、
金融システム安定化
、
預金者保護
を図るため、新たに預金保険機構に交付する
国債
の
償還財源
四兆五千億円を含め、二十一兆九千六百五十三億円を計上しております。
地方財政
につきましては、引き続き大幅な
財源不足
が見込まれる
状況
を踏まえ、
所要
の
地方交付税総額
を
確保
するなど、
地方財政
の
運営
に支障を生ずることのないよう適切な
措置
を講ずることとしております。
一般会計
の
地方交付税交付金
を十四兆百六十三億円計上し、
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
から
地方団体
に交付する
地方交付税交付金
としては、二十一兆四千百七億円を
確保
することとしております。また、
地方特例交付金
につきましては、九千百四十億円を計上しております。
地方公共団体
におかれましても、
歳出全般
にわたる
見直し
、
合理化
、
効率化
に積極的に取り組まれるよう要請するものであります。 以上、主として
一般会計
について申し述べましたが、
特別会計
及び
政府関係機関
の
予算
につきましても、
資金
の
重点
的、効率的な
配分
に努め、
事業
の適切な
運営
を図ることとしております。
財政投融資計画
につきましては、
一般財政投融資
の
規模
は三十七兆四千六百六十億円となり、前
年度
当初
計画
に対して四・八%減となっております。また、
資金運用事業
を加えた
財政投融資計画
の
総額
は四十三兆六千七百六十億円となり、前
年度
当初
計画
に対して一七・四%減となっております。 以上、
平成
十二
年度
予算
の
大要
につきまして、その内容を御
説明
いたしましたが、さらに
総括政務次官
より
補足説明
を申し上げます。 何とぞ、御
審議
の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。 続きまして、本日、本
委員会
に、昨年までと同様に、「
財政構造改革
を進めるに当たっての
基本的考え方
」等を提出いたしましたが、これらについて一言申し上げます。 まず、「
財政構造改革
を進めるに当たっての
基本的考え方
」においては、
平成
十二
年度
予算編成
の
考え方
、
財政
の現状及び
財政構造改革
を進めるに当たっての
考え方
を述べております。 次に、
財政
の
中期展望
を添付いたしております。これは、
平成
十二
年度
の
制度
、
施策
を
前提
として、一定の
仮定
のもとにこれを将来に投影する、いわゆる後
年度負担額推計
に基づき、
平成
十五
年度
までの
財政事情
を試算したものであります。さらに、
参考
として中期的な
財政事情
に関する
仮定計算例
を添付いたしております。 また、この
財政
の
中期展望
に関連して、
国債整理基金
の
資金繰り状況等
についての
仮定計算
も、従来と同様、あわせて提出いたしております。よろしくお目通しのほどをお願いいたします。
島村宜伸
6
○
島村委員長
これにて
大蔵大臣
の
説明
は終わりました。
大蔵大臣
以外の
大臣
は御退席いただいて結構でございます。 引き続き、
補足説明
を聴取いたします。
大野大蔵政務次官
。
大野功統
7
○
大野
(功)
政務次官
平成
十二
年度
予算
につきましては、ただいま
宮澤大蔵大臣
から御
説明
のあったとおりでございますけれども、なお若干、
計数的側面
につきまして
補足
をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、
歳入
であります。
平成
十二
年度
における
税制改正
を踏まえて、
国税収入
全体の構成を見ますと、
所得税
の
割合
は三六・九%、
法人税
の
割合
は一九・六%、
消費税
の
割合
は一九・五%になるものと見込まれます。 また、直接税の
割合
は五九・八%、
間接税
の
割合
は四〇・二%になるものと見込まれます。 なお、
平成
十二
年度
の
租税等
を
基礎
として
国民所得
に対する
租税負担率
を推計いたしますと、
国税
におきましては、
一三
・二%になるものと見込まれます。また、
国税
、
地方税
を合わせた
負担率
は、
地方税
の
収入見込み額
が確定しておりませんので一応の推算でございますが、二二・五%
程度
になるものと推定されます。 また、その他
収入
の主な
内訳
は、
外国為替資金特別会計受入金
一兆四千五百億円、
日本銀行納付金
五千二百九億円、
日本中央競馬会納付金
四千百六十四億円、国有財産売り払い
収入
三千二百七十億円及び
郵便貯金特別会計受入金
二千億円であります。 次に、
歳出
であります。
社会保障関係費
につきましては、ゴールドプラン21、新
エンゼルプラン
及び
障害者プラン
の着実な
推進等
を図るほか、
雇用対策
について、
経済新生対策
の一環として、十一
年度
第二次
補正予算
に引き続き、
新規雇用
の
創出
と迅速な就職の
促進
、一人一人が
職業能力
を高め、その
能力
を十分に発揮できる
社会
の
実現
、高
年齢者雇用対策
の総合的な
推進等
に努めることといたしております。
公共事業関係費
九兆四千三百七億円の
内訳
は、
治山治水対策事業費
一兆四千九百二十億円、
道路整備事業費
二兆七千七百六十七億円、
港湾漁港空港整備事業費
七千二百四十八億円、
住宅市街地対策事業費
一兆一千八百十七億円、
下水道環境衛生等施設整備費
一兆六千八百十六億円、
農業農村整備事業費
一兆九百二十六億円、
森林保全都市幹線鉄道等整備事業費
三千七百七億円、
調整費等
三百八十億円及び
災害復旧等事業費
七百二十七億円となっております。
文教関係
につきましては、
義務教育費国庫負担金
について、
公立小中学校等
の
教職員定数
について
所要
の
改善措置
を講ずることとし三兆二百三十三億円を計上するほか、
高等教育
、
学術研究
の
充実
、文化の
振興等
を図ることとしております。
科学技術
の
振興
につきましては、
ライフサイエンス
を初めとする創造的、
基礎的研究
の
推進
、
若手研究者
の
支援
、
活用等
を図るとともに、
研究
に係る
評価体制
を確立し、柔軟かつ競争的な
研究環境
の
整備
に努め、
科学技術振興費
として一兆百八十三億円を計上しております。
防衛関係費
につきましては、このうち、
沖縄
に関する
特別行動委員会
、SACOの
最終報告
に盛り込まれた
措置
を
実施
するために必要な
経費
として百四十億円を計上しております。
農林水産関係予算
につきましては、
主要食糧関係費
について二千二百三十九億円を計上するとともに、新たな
基本法
を踏まえ、
市場原理
、
競争条件
の一層の
導入
を図りつつ、効率的、
安定的担い手
の育成を
基本
とする諸
施策
への
重点化
に努め、
所要額
を計上しております。
経済協力費
につきましては、
援助
の
効率化
、
重点化
を一層進めておりますが、このうち主なものは、二
国間無償援助
二千四百五億円、二
国間技術協力
二千六百七十三億円、
国際機関分担金
、
拠出金等
一千七百一億円、
国際協力銀行出資金
三千六十三億円であります。
エネルギー対策費
につきましては、総合的な
エネルギー対策
を
推進
することといたしておりますが、このうち主なものは、
一般会計
から石炭並びに石油及び
エネルギー需給構造高度化対策特別会計
へ繰り入れ四千七百五十億円、
原子力平和利用研究促進費
一千五百七億円であります。
中小企業対策費
につきましては、
中小企業基本法
の
改正
を踏まえて、多様で
活力
のある独立した
中小企業
の
成長発展
に資するため、創業、
経営革新等
に向けた
自助努力支援
や、
中小企業
が人材、
技術
、
情報等
のソフトな
経営資源
を円滑に
確保
できる
経営支援体制
の
整備等
に
重点
を置いて
所要額
を計上いたしております。 最後に、
財政投融資計画
の主要な
項目
について申し上げます。 良質な
住宅ストック
の形成を
促進
するため、住宅
金融
公庫の
貸付戸数
の
確保
を図ることとしているほか、
国民生活金融公庫
、
中小企業金融公庫等
において、
中小企業
に対する円滑な
資金供給
を図るため、
所要
の
貸付規模
を
確保
することといたしております。また、
地方公共団体
につきましては、
地方財政
の円滑な
運営
の
確保
、
社会資本
の
整備等
の要請に積極的に
対応
することといたしております。 また、以上申し上げました
財政投融資計画
の原資に充てるため、
産業投資特別会計
一千百億円、
資金運用部資金
三十三兆三千四十九億円及び
簡保資金
六兆三千八百億円を計上するほか、
政府保証債
三兆八千八百十一億円を予定しております。 なお、
平成
十二
年度
予算
を
前提
として推計いたしますと、
平成
十二
年度
の
財政資金
対
民間収支
は二兆二百五十億円の
散布超過
となります。 以上、
平成
十二
年度
予算
についての
補足説明
をさせていただきました。 何とぞ、御
審議
の上、速やかに御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
島村宜伸
8
○
島村委員長
次に、
小池経済企画政務次官
。
小池百合子
9
○
小池政務次官
私の方からは、
予算
の
参考資料
として、お手元にお配りいたしてあります
平成
十二
年度
の
経済見通し
と
経済運営
の
基本的態度
について御
説明
を申し上げます。 これは、去る一月二十八日に閣議決定いたしたものであります。 まず、これまでの
経済運営
について申し上げます。
我が国経済
は、
平成
十年秋ごろには、
金融システム
に対する信頼の低下や雇用不安などを背景として、いわば
不況
の環とも呼ぶべき厳しい
経済状況
の中にありました。こうした
状況
から脱却するため、
政府
は、
平成
十年十一月に
緊急経済対策
を決定するなど、
財政
、
税制
、
金融
、
法制
のあらゆる分野の
施策
を総動員して、
金融危機
、
経済不況
の克服に取り組んでまいりました。同時に、
金融システム
の
改革
、
産業競争力
の
強化
、
雇用創出
、
労働市場
の
改革
、
中小企業政策
の
抜本的見直し
、
拡充等
さまざまな
構造改革
に努めてまいりました。 また、
平成
十一年十一月には、
景気回復
の一段の
推進
に努めるとともに、
経済社会構造
の
改革
を
実現
することを目指して
経済新生対策
を決定し、
全力
を挙げて
推進
しているところであります。
我が国経済
を取り巻く
国際経済情勢
を見ますと、
世界経済
は総じて
回復
してきております。
アメリカ経済
は、先行きに
不透明感
も見られるものの、
景気
は
拡大
を続けております。
ヨーロッパ経済
も概して
改善
の動きが強まっております。
平成
十年には厳しい
状況
にありました
アジア諸国
の
経済
も、
平成
十一年に入って急速に
回復
してきております。 最近の
我が国経済
は、
各種
の
政策効果
や
アジア経済
の
回復
などの影響で緩やかな
改善
が続いておりますが、現在までのところ、
民間需要
に支えられた
自律的回復
には至っておりません。こうした
状況
のもとで、
平成
十一
年度
の
我が国経済
は、国内総生産の
実質成長率
が〇・六%
程度
になると見込んでおります。
平成
十二
年度
の
経済運営
におきましては、次の三点を
目標
といたしております。第一は、
民需主導
の
本格的景気回復
を
実現
すること、第二に、知恵の時代にふさわしい
経済社会
の
構築
を目指す
構造改革
を定着させること、第三に、
多角的貿易体制
の
維持強化
と
アジア地域
との
経済連携
を
促進
することであります。 こうした
目標
を達成するため、
平成
十二
年度
においては、以下の四
項目
を
重点
として、適切かつ機動的な
経済運営
を行うこととしております。 第一は、本格的な
景気回復
の
実現
であります。雇用不安の払拭、
新規事業
の
活性化
、
消費需要
の
拡大
などを
実現
することによって
公需
から
民需
への円滑なバトンタッチを図り、
年度
後半には
民需中心
の本格的な
回復軌道
に乗せることを目指します。 第二は、揺るぎない
構造改革
の
推進
であります。
日本経済
を新生させる
発展基盤
を築くため、昨年七月に閣議決定された
経済社会
のあるべき姿と
経済新生
の
政策方針
にのっとり、従来の概念を転換したハード、
ソフト両面
からの
構造改革
を
推進
いたします。このため、
中小企業
、
ベンチャー企業
の
振興
、
情報化
の
飛躍的推進
、新たな
発展基盤
となる
社会資本
の
重点的整備
、新千年紀における
経済フロンティア
の
拡大等
の
推進
を図ることとしております。 第三は、安全、安心で楽しみのある
国民生活
の
実現
であります。このため、雇用不安を払拭するための
施策
や、
少子高齢化
に
対応
し将来にわたり安定的な
社会保障制度
の
構築
等の
施策
を
推進
します。 第四は、
世界経済
の持続的発展への貢献であります。このため、WTO新ラウンドの早期立ち上げに努めるとともに、
アジア地域
の
経済連携
の
促進
に積極的な役割を果たしてまいります。
平成
十二
年度
の
経済見通し
につきましては、
経済新生対策
を初め必要な諸
施策
を
推進
することにより、
年度
後半には
民需中心
の本格的
回復軌道
に乗り、
平成
十二
年度
の
我が国経済
は、国内総生産の
実質成長率
が一・〇%
程度
になるものと見通されます。 以上、
平成
十二
年度
の
経済見通し
と
経済運営
の
基本的態度
につきまして御
説明
を申し上げました。 ありがとうございました。
島村宜伸
10
○
島村委員長
以上をもちまして
補足説明
は終わりました。
—————————————
島村宜伸
11
○
島村委員長
この際、
参考人出頭要求
に関する件についてお諮りいたします。 ただいま
説明
を聴取いたしました
平成
十二
年度
総
予算
の審査中、日本銀行並びに公団、
事業
団等いわゆる特殊法人の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、
参考
人として
出席
を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
島村宜伸
12
○
島村委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 次回は、明三日午前九時から
委員会
を開会し、
基本
的質疑に入ります。 本日は、これにて散会いたします。 午後三時三十四分散会