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西田(猛)
委員 西田猛でございます。
私は、自由党から外務
理事を務めておられました
東祥三代議士の
外務政務次官御
就任に伴いまして、このたび新たに
外務委員会の
理事に
選任されましたので、どうぞよろしく
お願いを申し上げたいと存じます。
ただいま申し上げましたように、このたびの法改正によりまして、これは長たらしい名前でございますけれども、
国会審議の活性化及び政治主導の
政策決定システムの確立に関する法律というものができました。それによりまして、
国会法でございますとかそれから国家行政組織法などなどが改正をされまして、
国会法の第六十九条などに定められておりました
政府委員制度という条項が削られております。それに伴いまして国家行政組織法が改正されて
政務次官の数が増員され、かつ、
東政務次官のように、今一般的に総括
政務次官というふうに呼ばれておりますけれども、その
政務次官というものは、その機関の長たる
大臣の命を受けて
政策及び企画をつかさどり、政務を処理しということで、完全に、今までの
政務次官の位置づけから、
大臣の命を受けて
政策及び企画をつかさどる、ラインのナンバーツーとして位置づけられたわけでございます。
したがいまして、新しい
東外務政務次官、それから
山本外務政務次官の今後ともの御健勝と、それからますますの御活躍を切に御期待申し上げる次第でございます。
それで、ちょっと最初に前置きが長くなってしまいますけれども、この
国会活性法の成立によりまして
委員会の様相もさま変わりしてまいっていると思います。
ただし、そのことは必ずしも、
国会の中から
政府職員、お役所の
皆様方の活躍の場がなくなるということでは決してございませんで、むしろ
政府職員の
皆様方におかれては、
大臣や副
大臣である総括
政務次官及び
政務次官を助けて、これまで以上にその
仕事と能力の発揮がさらに期待されているところでございます。今までのように、
国会対応で深夜まで質問が出てくるのを待って、いろいろなことを書いて、各省合い議で神経をすり減らすというふうな、非常に意味のないと申し上げると若干語弊があるかもしれませんが、非常にそういう生産性のないことに時間と労力を費やすのではなく、これは、私自身も十三年間ほど役所に勤めておりまして、本当に一体自分は何をやっているんだろうというふうに思ったことがございましたが、しかし、そういう生産性のないことではなく、これからは国家の官僚として、国の危機管理、それから国のあるべき方向のグランドデザインを腰を据えて、選挙を持っておる政治家としてなかなかでき得ないような、腰を据えた
議論と能力の発揮を国のお役所の方にはしていただきたいという思いも込められているのでございます。
それからまた、やはり主権者である
国民の皆さんから直接選挙で選ばれ、あるいは落とされる立場にある国
会議員が、憲法に定める主権の行使者として
国会の場で立法をし、そして行政をリードしていく、これはもう民主主義国家として当然のあり方でございますから、そのことがこの
国会以降具現化されることを私たちは強く望んでおりますし、一人一人の国
会議員がその方向に向かっての行動をしていかなければならないということが強く望まれているのだと思います。
加えまして、
河野大臣におかれては、もう
外交経験非常に豊かであられ、我々としても強く信頼をいたしておりますので、今後とも
我が国外交に誤りなきを期していただきたいというふうに思っております。
そのような中で、
外交というのは歴史そのものでございます。したがいまして、いろいろな国の行政作用はございますけれども、ほかの行政作用と異なっている分野が多々ございます。どのような地方分権が進みましょうとも、私自身も徹底した地方分権論者でございますけれども、
外交、司法、裁判ですね、そして国防、この三つだけは、これはどうしてもやはり最終的に国という枠組みが行わなければならないものだろうというふうに
考えております。
私自身は、行く行くの
地球あるいは
世界社会というものは、例えて申しますれば今の小選挙区制度ぐらいの人口四十万から五十万程度の行政単位。これは、なぜ四十万から五十万がいいといえば、一人一人のそこで住んでいる住民が、ある意味で直接、行政の長に、地域のことについては自分の意思を表明するあるいは希望を述べることができる単位ではないかなというふうに
考えているのです。
そういう四十万なり五十万なりの行政単位が
世界じゅうに何万、何十万とあって、そして
世界的なことについては
世界連邦
政府のようなものがあって、今の国連が
発展されればいいと思うんですけれども、地域地域はその四十万、五十万の行政主体が地域の住民の皆さんの意見を聞いて幸せに暮らしていく、そして
地球経済あるいは
世界外交はその
世界連邦
政府なるものが調整を図っていくということが今後の
地球における平和と経済的
発展にはよいのではないかなという個人的な
考え方を持っているのですけれども、しかしまた、現実の
世界に目を転じてみれば、これは国という存在が現実にあって、その中で
国際社会が日々行われているわけでございます。
したがって、国の安全保障というものが、今の現実の国の安全保障というものがここにおいて非常に重要になってまいります。
我が国は、今有しております憲法との
関係で、
我が国の安全保障については非常に長く、そしてつらい経緯を積み重ねてきたところでございますが、しかしながら、国の安全保障なくして個人の尊厳も幸せもなければ、家族や家庭の平和と幸せもないわけでございます。
そこで、まず
大臣にお聞きしたいのでございますけれども、
我が国は、これからも国の安全保障を万全に守っていかなければなりません。そのためには近隣の諸国と友好な
関係を結ばなければなりませんし、
国際社会の中においても
世界の平和と安定のために寄与していかなければならないと
考えますが、そういうふうに意識を持っている
我が国でありながら、どうもほかの諸外国から
日本についてどのように思われているのだろうかということが私ども心配になっているのでございます。
聞くところによれば、第二次
世界大戦というものに対して、例えばヨーロッパなどでは、かつての旧枢軸国でありますし、今の国連憲章では旧敵国というふうに規定されている
ドイツですとかイタリアですとかという国は、第二次
世界大戦においての
ドイツやイタリアの行為がどういうものであったかということの歴史的な経緯の
説明が、ある程度けじめを持ってきっちりなされている。したがって、欧州においては、
ドイツやイタリアの第二次
世界大戦のある意味での処理は一応の終結を見ているのだということの認識に立って、
ドイツやイタリアなどと欧州の国とのおつき合いができているというふうに聞いているのであります。
他方、そうしますと、
我が国のそういう第二次
世界大戦における歴史的な経緯などについての
説明、それからこういうものであったんだという発信が、特に近隣の
アジア諸国の
皆様方に対してどのようになされているのかということがやはり問題になります。そこを
大臣はまずどのようにお
考えになっておられるか、お聞かせいただきたいと存じます。