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1999-05-18 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
五月十四日 本
特別委員増員
の結果議長の指名で、次のとおり選任された。
河本
三郎
君
杉山
憲夫
君
細田
博之
君 森 英介君
山本
幸三
君
小林
守君
桝屋
敬悟
君
三沢
淳君
春名
直章君
北沢
清功
君
平成
十一年五月十八日(火曜日) 午後四時三十分
開議
出席委員
委員長
高鳥
修君
理事
伊吹 文明君
理事
岩永 峯一君
理事
杉山
憲夫
君
理事
虎島 和夫君
理事
山口 俊一君
理事
小林
守君
理事
田中
慶秋
君
理事
若松
謙維君
理事
中井 洽君 岩下 栄一君
衛藤
晟一
君 小野寺五典君 大野 松茂君 金田 英行君 熊谷 市雄君 倉成 正和君
河本
三郎
君 実川 幸夫君 菅 義偉君 砂田
圭佑
君 谷 洋一君 戸井田 徹君
細田
博之
君 牧野
隆守
君
松本
和那君
水野
賢一
君 宮島 大典君 宮本 一三君
山本
幸三
君 岩國 哲人君 中川 正春君 中桐 伸五君 平野 博文君
藤田
幸久君
山本
譲司君 石垣 一夫君 佐藤 茂樹君 並木 正芳君
桝屋
敬悟
君
小池百合子
君
西川太一郎
君
三沢
淳君
春名
直章君 平賀 高成君
松本
善明
君
畠山健治郎
君 深田 肇君
出席国務大臣
自治大臣
野田
毅君
出席政府委員
自治省行政局長
兼
内閣審議官
鈴木
正明君
委員外
の
出席者
衆議院調査局
第 三
特別調査室長
鈴木
明夫君
委員
の
異動
五月七日
辞任
補欠選任
古屋
圭司
君
衛藤
晟一
君 同月十日
辞任
補欠選任
浅野 勝人君
水野
賢一
君 同月十四日
辞任
補欠選任
枝野
幸男君 伊藤 忠治君 東 祥三君
小池百合子
君 一川 保夫君
西川太一郎
君 同月十八日
辞任
補欠選任
中野
正
志君
菅 義偉君
北沢
清功
君
畠山健治郎
君 同日
辞任
補欠選任
菅 義偉君
中野
正
志君
同日
理事枝野幸男
君同月十四日
委員辞任
につき、その
補欠
として
小林守
君が
理事
に当選した。 同日
杉山憲夫
君が
理事
に当選した。 五月十三日
地方分権
の
推進
を図るための
関係法律
の
整備等
に関する
法律案
(
内閣提出
第九一号) 同月十八日
内閣法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
第九六号)
内閣
府
設置法案
(
内閣提出
第九七号)
国家行政組織法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
第九八号)
総務省設置法案
(
内閣提出
第九九号)
郵政事業庁設置法案
(
内閣提出
第一〇〇号)
法務省設置法案
(
内閣提出
第一〇一号)
外務省設置法案
(
内閣提出
第一〇二号)
財務省設置法案
(
内閣提出
第一〇三号)
文部科学省設置法案
(
内閣提出
第一〇四号)
厚生労働省設置法案
(
内閣提出
第一〇五号)
農林水産省設置法案
(
内閣提出
第一〇六号)
経済産業省設置法案
(
内閣提出
第一〇七号)
国土交通省設置法案
(
内閣提出
第一〇八号)
環境省設置法案
(
内閣提出
第一〇九号)
中央省庁等改革
のための国の
行政組織関係法律
の
整備等
に関する
法律案
(
内閣提出
第一一〇号)
独立行政法人通則法案
(
内閣提出
第一一一号)
独立行政法人通則法
の施行に伴う
関係法律
の
整備
に関する
法律案
(
内閣提出
第一一二号) 二月二十五日
地方分権
の
推進
に伴う
地方税財源
の
充実強化
に関する
請願
(
小坂憲次
君
紹介
)(第九五一号) 同(
村井仁
君
紹介
)(第九五二号) 三月五日
地方分権
の
推進
に伴う
地方税財源
の
充実強化
に関する
請願
(
小川元
君
紹介
)(第一〇〇六号) 同月十二日
地方分権
の
推進
に伴う
地方税財源
の
充実強化
に関する
請願
(
堀込征雄
君
紹介
)(第一一九八号) 同月十八日
地方事務官
の
地方公務員
への
身分移管
に関する
請願
(
北沢清功
君
紹介
)(第一四九〇号)
地方分権
の
推進
に伴う
地方税財源
の
充実強化
に関する
請願
(
北沢清功
君
紹介
)(第一四九一号) 四月十六日
北陸地方建設局
の
機能存続
に関する
請願
(
桜井新
君
紹介
)(第二七三六号) 同月二十三日
地方分権
の
推進
に伴う
地方税財源
の
充実強化
に関する
請願
(
木島日出夫
君
紹介
)(第二七八三号) 同月二十八日
国民生活
を重視した
行政改革等
に関する
請願
(
中林よし子
君
紹介
)(第三〇五二号) 同(
吉井英勝
君
紹介
)(第三〇五三号) 五月十一日
国民生活
を重視した
行政改革等
に関する
請願
(
石井郁子
君
紹介
)(第三一〇〇号) 同(
大森猛
君
紹介
)(第三一〇一号) 同(
金子満広
君
紹介
)(第三一〇二号) 同(
木島日出夫
君
紹介
)(第三一〇三号) 同(
児玉健次
君
紹介
)(第三一〇四号) 同(
穀田恵二
君
紹介
)(第三一〇五号) 同(
佐々木憲昭
君
紹介
)(第三一〇六号) 同(
佐々木陸海
君
紹介
)(第三一〇七号) 同(
志位和夫
君
紹介
)(第三一〇八号) 同(
瀬古由起子
君
紹介
)(第三一〇九号) 同(辻第一君
紹介
)(第三一一〇号) 同(
寺前巖
君
紹介
)(第三一一一号) 同(
中路雅弘
君
紹介
)(第三一一二号) 同(
中島武敏
君
紹介
)(第三一一三号) 同(
中林よし子
君
紹介
)(第三一一四号) 同(
濱田健一
君
紹介
)(第三一一五号) 同(
春名直章
君
紹介
)(第三一一六号) 同(
東中光雄
君
紹介
)(第三一一七号) 同(
平賀高成
君
紹介
)(第三一一八号) 同(
不破哲三
君
紹介
)(第三一一九号) 同(
藤木洋子
君
紹介
)(第三一二〇号) 同(
藤田スミ
君
紹介
)(第三一二一号) 同(
古堅実吉
君
紹介
)(第三一二二号) 同(
松本善明
君
紹介
)(第三一二三号) 同(
矢島恒夫
君
紹介
)(第三一二四号) 同(
山原健二郎
君
紹介
)(第三一二五号) 同(
吉井英勝
君
紹介
)(第三一二六号) 同(
桑原豊
君
紹介
)(第三一九三号) 同(
瀬古由起子
君
紹介
)(第三一九四号) 同(
中川智子
君
紹介
)(第三一九五号) 同(
春名直章
君
紹介
)(第三一九六号) 同(
藤木洋子
君
紹介
)(第三一九七号) 同(
松本善明
君
紹介
)(第三一九八号)
国立病院
・
療養所
の
廃止
・
民営化
、
独立行政法人化反対
に関する
請願
(
葉山峻
君
紹介
)(第三二三七号) 同月十四日
労働福祉省創設反対等
に関する
請願
(
石井郁子
君
紹介
)(第三二五四号) 同(
穀田恵二
君
紹介
)(第三二五五号) 同(
寺前巖
君
紹介
)(第三二五六号)
国民生活
を重視した
行政改革等
に関する
請願
(
穀田恵二
君
紹介
)(第三二五七号) 同(
中島武敏
君
紹介
)(第三二五八号) 同(
川内博史
君
紹介
)(第三二九三号) 同(
深田肇
君
紹介
)(第三二九四号) 同(
古賀一成
君
紹介
)(第三三三四号) 同(
田中慶秋
君
紹介
)(第三三三五号) 同(
山花貞夫
君
紹介
)(第三三三六号) 同(
海江田万里
君
紹介
)(第三三六八号) 同(
山花貞夫
君
紹介
)(第三三六九号) 同(
吉田幸弘
君
紹介
)(第三三七〇号) 同(
藤田スミ
君
紹介
)(第三四〇二号) 同(
矢島恒夫
君
紹介
)(第三四〇三号) 同(
山原健二郎
君
紹介
)(第三四〇四号)
国立病院
・
療養所
の
廃止
・
民営化
、
独立行政法人化反対
に関する
請願
(
葉山峻
君
紹介
)(第三二五九号) は本
委員会
に付託された。 二月十六日 北海道開発庁の統合に関する
陳情書
(第九四号)
国立病院
・
療養所
の
廃止
・
民営化
・
地方移譲
・
独立行政法人化反対
、
存続拡充
に関する
陳情書外
十九件(第九五号)
北陸地方建設局
の
存続
に関する
陳情書外
三件(第九六号)
四国地方建設局
の
存続
に関する
陳情書外
三件(第九七号) 三月九日
国立病院
・
療養所
の
廃止
・
民営化
・
地方移譲
・
独立行政法人化反対
、
存続拡充
に関する
陳情書外
一件(第一〇七号) 四月二十七日
国立病院
・
療養所
の
廃止
・
民営化
・
地方移譲
・
独立行政法人化反対
、
存続拡充
に関する
陳情書外
四件(第一七二号)
国立南九州中央病院
の
独立行政法人化反対
に関する
陳情書
(第一七三号)
国民生活
を重視した
行財政
への
改革
に関する
陳情書
(第一九六号) 建設省三
機関
の
独立行政法人化反対
に関する
陳情書
(第一九七号) は本
委員会
に参考送付された。 本日の
会議
に付した案件
理事
の
補欠選任
及び
追加選任
地方分権
の
推進
を図るための
関係法律
の
整備等
に関する
法律案
(
内閣提出
第九一号) 午後四時三十分
開議
――――◇―――――
高鳥修
1
○
高鳥委員長
これより
会議
を開きます。
理事
の
補欠選任
についてお諮りいたします。
委員
の
異動
に伴い、現在
理事
が一名欠員となっております。その
補欠選任
を行いたいと存じますが、
先例
によりまして、
委員長
において指名するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
高鳥修
2
○
高鳥委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、
委員長
は、
理事
に
小林守
君を指名いたします。 次に、
理事
の
追加選任
についてお諮りいたします。 去る十四日の
議院運営委員会
におきまして、本
委員会
の
理事
の
員数
を一名増員し、これを自由民主党に割り当てる旨の決定がありました。 つきましては、
理事
の
員数
は九名とし、その
追加選任
については、
先例
によりまして、
委員長
において指名するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
高鳥修
3
○
高鳥委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、
委員長
は、
理事
に
杉山憲夫
君を指名いたします。 ――――◇―――――
高鳥修
4
○
高鳥委員長
次に、
内閣提出
、
地方分権
の
推進
を図るための
関係法律
の
整備等
に関する
法律案
を
議題
といたします。
趣旨
の
説明
を聴取いたします。
野田自治大臣
。 ―――――――――――――
地方分権
の
推進
を図るための
関係法律
の
整備等
に関する
法律案
〔本号(その二)に掲載〕 ―――――――――――――
野田毅
5
○
野田
(毅)
国務大臣
ただいま
議題
となりました
地方分権
の
推進
を図るための
関係法律
の
整備等
に関する
法律案
について、その
提案理由
及び
内容
の
概要
を御
説明
いたします。 まず、この
法律案
を提案する背景について御
説明
申し上げます。
地方分権
の
推進
は、二十一世紀を迎えるに当たって新しい時代にふさわしい
我が国
の
基本
的な
行政システム
を構築しようとするものであります。 これまでの
行政システム
は、
全国的統一性
、
公平性
を重視したものであり、
我が国
の
近代化
、第二次大戦後の復興や
経済成長
を達成するために一定の効果を発揮してきたものでありますが、今日においては、
国民
の意識や
価値観
も大きく変化し、
生活
の質の
向上
や個性的で
多様性
に富んだ
国民生活
の
実現
に資する
システム
の構築が強く求められています。 このためには、国は本来果たすべき
役割
を重点的に担い、住民に身近な
行政
はできる限り
地方公共団体
にゆだねること並びに
地方公共団体
の
自主性
及び
自立性
が十分発揮されるようにすることを
基本
とする国と
地方
の新しい
システム
に転換する必要があります。 このような
趣旨
は、既に
平成
五年六月に
衆参両院
において行われた
地方分権
の
推進
に関する決議において明らかにされております。これを受けて制定された
地方分権推進法
に基づいて
地方分権推進委員会
の勧告が行われ、昨年五月、
政府
として
地方分権推進計画
を作成し、国会に報告したところであります。 この
法律案
は、
地方分権推進計画
を踏まえ、さらに
地方分権
を
推進
する観点から検討を進め、
地方自治法
を初めとする
関係法律
四百七十五件について、必要な
改正
を行おうとするものであります。 次に、この
法律案
を提案する
理由
について御
説明
いたします。 各般の
行政
を展開する上で国及び
地方公共団体
が分担すべき
役割
を明確にし、かつ、
地方公共団体
の
自主性
及び
自立性
を高めることにより、個性豊かで活力に満ちた
地域社会
の
実現
を図る等のため、
機関委任事務制度
の
廃止
及びこれに伴う
地方公共団体
の
事務区分
の再構成、国の
関与等
の縮減、
権限移譲
の
推進
、
必置規制
の
整理合理化
、
地方公共団体
の
行政体制
の
整備確立等
を行い、もって
地方分権
を
推進
する必要があります。 これがこの
法律案
を提案する
理由
であります。 次に、
法律案
の
内容
について、その
概要
を御
説明
いたします。 第一に、国と
地方公共団体
との
関係
について、新しい
関係
を築くため、
都道府県知事
や
市町村長
を国の
機関
として国の
事務
を処理させる仕組みである
機関委任事務制度
を
廃止
することとしております。これに伴い、
地方公共団体
に対する国の包括的な
指揮監督権等
、
機関委任事務
に係る根幹的な
制度
を定める
地方自治法
の
改正
を行うとともに、
個々
の
機関委任事務
を定めている
関係法律
の
改正
を行い、
地方公共団体
が処理する
事務
を
自治事務
と
法定受託事務
とに区分することとしております。 また、
機関委任事務制度
を前提として成り立ってきた
地方事務官制度
は、これに伴い、
廃止
することとし、
地方事務官
が従事することとされている
事務
については、
厚生事務官
及び
労働事務官
が行うこととし、そのため、国の
地方出先機関
を再編することとしております。 第二に、
法定主義
の
原則
、
一般法主義
の
原則
、公正、透明の
原則
に基づき、
地方公共団体
に対する国または
都道府県
の
関与
の見直し、
整備
を行うこととしております。このため、
地方自治法
において、
関与
に係る
基本原則
、新たな
事務区分ごと
の
関与
の
基本類型
、
関与
の
手続
及び
関与
に係る
係争処理手続
を定めるとともに、
個々
の
法律
における
関与
は
基本類型
に沿った
必要最小限
のものにするべく
所要
の
改正
を行うこととしております。 第三に、国の
権限
を
都道府県
に、また、
都道府県
の
権限
を
市町村
に移譲するため、
関係法律
において
所要
の
改正
を行うこととしております。これに関連して、
地方自治法等
の
改正
により、二十万以上の
人口規模
を有する市を
当該市
からの申し出に基づき指定することにより、
権限
をまとめて移譲する
特例市制度
を創設することとしております。 第四に、
地方公共団体
の
自主組織権
を尊重し、
行政
の
総合化
、
効率化
を進めるため、
必置規制
の
廃止
または
緩和
を行うこととしております。 第五に、
市町村合併
の
推進
、
地方議会
の
活性化
、中核市の
指定要件
の
緩和等
、
地方公共団体
の
行財政能力
の一層の
向上
と
行政体制
の
整備確立
を進めることとしております。 この
法律案
は、以上のとおり、
地方分権
の
推進
を図るため、二十四府
省庁
・
委員会
、四百七十五
法律
にわたる
改正
を取りまとめたものであります。 なお、これらの
改正
は、一部を除き
平成
十二年四月一日から施行することといたしております。 以上が、この
法律案
の
提案理由
及び
内容
の
概要
であります。 何とぞ、慎重御
審議
の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。(拍手)
高鳥修
6
○
高鳥委員長
これにて
趣旨
の
説明
は終わりました。 次回は、明十九日水曜日午前九時十五分
委員会
、午前九時三十分
理事会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後四時三十八分散会