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長内委員 おはようございます。公明党・
改革クラブの
長内順一でございます。
今お話がございましたように、この
法案につきましては既に
参議院で先議になっておりますし、先日のこの
委員会でも
皆さんの方から突っ込んだ
やりとりがあったところでございます。私も、短い時間ではございますが、
国民生活にとって非常に重要なこの
法案であるということから、重複を避けながら率直に質問させていただきたい、こんなふうに考えているところでございます。
こんなことを言ったらなんですが、これまで
建設省の
住宅局というのは、
公営住宅をいかに
国民の
皆さんに供給していくかということが
主務だったような、そんな印象でございます。しかしながら、事ここに至って、この
住宅問題が量から質の時代に入ってきたというふうに言えると思います。
その中で、いち早く
住宅局で、こういう個別の
住宅について質のところまで立ち至って、そして、ひとつ良質な
住宅を
国民に提供しようという意欲があらわれたということは、私は、この点については高く
評価をいたしたいと思います。
消費者の
保護、そしてもう一方では
業界の
活性化、この
視点をどうか忘れずに、この
法案について取り組んでいただきたい。
私は、量を追いかけている間はこれは
建物であった、しかしながら、ここに至って、今、質の問題を議論することになって初めて、
住宅というのが
建物から住まいというところに、いわゆる文化に踏み込んだのではないかな、こんなふうに実は
評価をしているところでございます。
そこで、先日もこの数字を挙げられておりましたけれ
ども、私も、総務庁の
統計局の
住宅統計調査なんかを見ますと、今申し上げました量から質、まさしく
住宅数と
世帯数の
関係なんでありますが、既に一九六八年で
世帯数を
住宅数が上回っておる。一九六八年で既に
住宅の方が
世帯よりも多くなっているんだ。そして直近では、一九九三年には
住宅数が四千六百万戸、そして
世帯数が四千百万、ですから、約五百万戸、
住宅の方が上回っている、いわゆる
ストック状況に至っている、こんなことが言えるのではないかなと思います。
また、
建設省の七期
住宅建設五カ年
計画の中では、
誘導居住水準というのが決められておりまして、この
達成比率も
目標は五〇%、それから
戸建て当たりの
面積は百平米だというのが、
誘導居住水準として、目指すものとして決められているわけでありますが、これにつきましても、既にもうかなり近いところまでいっている。例えば
床面積の
達成率にしましても、一九九三年では既に、五〇%いっておりませんけれ
ども、近いところまでやってきているというようなことを考えますと、今申し上げました、これから質をどういうふうに高めていくのかということが大きな
課題なのではないかな。いろいろな
データはありますけれ
ども、はしょらせていただいて、そんなことが言えるのではないかな、こんなふうに思います。
ところが、一方で、
住宅の数がどんどんふえてまいりまして、
ストック状況なのはいいのですが、片っ方では、それに伴って
欠陥住宅と言われるような、自分が
住宅を購入する、建てる、これは
消費者にとっては生涯の大きな
買い物でございまして、ところが、その
住宅が何か
瑕疵だとか
欠陥があるというようなことも随分報告されているようでございます。
いただいた
資料によりますと、
国民生活センターの
資料で、
戸建ての
工事、
平成六年は一万六千件の
相談件数、いわゆるクレーム、
トラブル、こういうものがあったのが、
平成九年では二万二千件になっている。それから、
戸建て住宅の、注文ではなくてこれはきっと
売買だと思いますが、これにしても五千件だったのが七千件。それから、マンションの
売買につきましても四千件なのが六千件という形で、わずか三年ぐらいの間に
住宅に対する
トラブルが随分発生をしているわけであります。
御質問したいわけでありますが、いわゆる
欠陥住宅、これについて
建設省としてはどう認識しているのか、それから、今回の
法案の中でどんなふうにこれに対応しようとしているのか、大枠でお伺いしておきたいと思います。