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1998-03-12 第142回国会 参議院 総務委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成
十年三月十二日(木曜日) 午前十時開会
—————————————
委員
の
異動
一月二十六日
辞任
補欠選任
猪熊
重二
君
木庭健太郎
君 一月二十七日
辞任
補欠選任
木庭健太郎
君
猪熊
重二
君 一月二十八日
辞任
補欠選任
猪熊
重二
君
木庭健太郎
君 一月二十九日
辞任
補欠選任
木庭健太郎
君
猪熊
重二
君 二月二日
辞任
補欠選任
猪熊
重二
君
木庭健太郎
君 二月十日
辞任
補欠選任
木庭健太郎
君
猪熊
重二
君 二月十六日
辞任
補欠選任
吉岡
吉典
君
立木
洋君 二月十七日
辞任
補欠選任
立木
洋君
吉岡
吉典
君 二月二十五日
辞任
補欠選任
吉岡
吉典
君
聴濤
弘君 三月二日
辞任
補欠選任
瀬谷
英行
君
菅野
壽君
聴濤
弘君
吉岡
吉典
君 三月三日
辞任
補欠選任
菅野
壽君
瀬谷
英行
君 三月四日
辞任
補欠選任
吉岡
吉典
君
立木
洋君 三月五日
辞任
補欠選任
立木
洋君
吉岡
吉典
君 三月九日
辞任
補欠選任
足立
良平
君
角田
義一
君
猪熊
重二
君
海野
義孝
君 三月十日
辞任
補欠選任
角田
義一
君
足立
良平
君
寺澤
芳男
君
釘宮
磐君
海野
義孝
君
猪熊
重二
君
吉岡
吉典
君
聴濤
弘君 三月十一日
辞任
補欠選任
釘宮
磐君
寺澤
芳男
君
聴濤
弘君
吉岡
吉典
君
—————————————
出席者
は左のとおり。
委員長
石田
美栄
君 理 事 板垣 正君 木宮 和彦君
寺澤
芳男
君
吉岡
吉典
君 永野 茂門君 委 員 井上 孝君 鎌田 要人君 鈴木 貞敏君 竹山 裕君 真鍋 賢二君 村上 正邦君 矢野 哲朗君
足立
良平
君
猪熊
重二
君
大久保直彦
君
瀬谷
英行
君 栗原 君子君
武田邦太郎
君
国務大臣
国 務 大 臣 (
内閣官房長官
)
村岡
兼造君 国 務 大 臣 (
総務庁長官
)
小里
貞利
君
政府委員
内閣参事官
兼
内閣総理大臣
官房会計課長
尾見
博武
君
内閣総理大臣官
房審議官
榊 誠君
宮内庁次長
森
幸男
君
皇室経済主管
角田
素文君
総務庁長官官房
長 菊池 光興君
事務局側
常任委員会専門
員 志村 昌俊君
—————————————
本日の
会議
に付した案件 ○
理事補欠選任
の件 ○
国家行政組織
及び
国家公務員制度等
に関する調 査 (
今期国会
における本
委員会関係
の
内閣提出予
定
法律案
に関する件) (
総理府関係
の
施策
に関する件) (
平成
十
年度内
閣、
総理府関係予算
に関する件 ) (
総務庁
の
基本方針
に関する件) (
平成
十年度
総務庁関係予算
に関する件) (
平成
十年度
皇室費
に関する件)
—————————————
石田美栄
1
○
委員長
(
石田美栄
君) ただいまから
総務委員会
を開会いたします。
理事
の
補欠選任
についてお諮りいたします。
委員
の
異動
に伴い現在
理事
が二名欠員となっておりますので、その
補欠選任
を行いたいと存じます。
理事
の
選任
につきましては、先例により、
委員長
の指名に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
石田美栄
2
○
委員長
(
石田美栄
君) 御
異議
ないと認めます。 それでは、
理事
に
寺澤芳男
君及び
吉岡吉典
君を指名いたします。
—————————————
石田美栄
3
○
委員長
(
石田美栄
君)
国家行政組織
及び
国家公務員制度等
に関する
調査
を議題といたします。 まず、
内閣官房長官
から
今期国会
における本
委員会関係
の
内閣提出予定法律案
についての
説明
並びに
所信
及び
平成
十
年度内
閣、
総理府関係予算
の
説明
を聴取いたします。
村岡内閣官房長官
。
村岡兼造
4
○
国務大臣
(
村岡
兼造君) 第百四十二回
国会
における
総務委員会
の御
審議
に先立ちまして、
所信
の
一端
を申し上げます。
橋本内閣
は、
六つ
の
改革
を初め、二十一
世紀
の
我が国
を展望しつつ、さまざまな
課題
に取り組んでおりますが、私は
内閣官房長官
として、各
大臣
との
連携
をとりつつ、みずからに課せられた職責を果たすべく
全力
を傾注してまいる
所存
であります。 まず、今
国会
の
内閣提出予定法案
のうち
参議院総務委員会
の
所管
に係る
法律案
について申し上げます。 その
概要
はお手元に配付いたしました資料のとおりでありますが、
予算関連法案
が三件、
予算
非
関連法案
が二件となっております。これらの
法案
が付託されました際には、よろしく御
審議
のほどお願い申し上げます。 このうち、
所管
の
内閣官房関係
の
法律案
について申し上げます。
予算関連法案
の
内閣法等
の一部を改正する
法律案
は、
内閣官房
における
総合調整機能
を強化するため、
内閣官房
副
長官
一人を増員するとともに、
内閣官房
における
危機管理機能
を強化するため、
内閣危機管理監
の
制度
を設けるものであります。 続きまして、
総理府本
府の
所管行政
について申し上げます。 まず、
男女共同参画社会
の
形成
について申し上げます。
女性
と男性がともに支え合い、喜びも責任も分かち合える
男女共同参画社会
の
形成
は、
我が国
の将来を決定する大きなかぎとして、
政府一体
となって取り組むべき最
重要課題
の一つと考えております。そのための
基本
となる
法律案
を来年の
通常国会
に提出すべく
検討
を進めており、
男女共同参画審議会
においてもその
基本的考え方
について御
審議
いただいているところであります。 また、
平成
八年十二月に
男女共同参画推進本部
において策定した
男女共同参画
二〇〇〇年プランを引き続きを
実施
することとしており、
男女共同参画担当大臣
として総合的な
施策
の
推進
に努めてまいる
所存
であります。
審議会等
における
女性委員
の
参画
につきましても、
平成
十二年度末までのできるだけ早い時期に二〇%とする目標の達成に向け、引き続きその促進に努力してまいります。 次に、
公益法人行政
につきましては、
公益法人
の
設立許可
及び
指導監督基準等
を
平成
八年九月に
閣議決定
し、一層適切な
指導監督等
の
推進
を図っているところであります。さらに、昨年十二月には、
公益法人
の
財務状況等
の
透明化
を図るため、
情報公開等
に関する
基準
を策定するとともに、
公益法人
の現状を明らかにするため、初の
公益法人
に関する
年次報告
を作成したところであります。 いわゆる従軍慰安婦問題につきましては、
女性
のための
アジア平和国民基金
の
事業
が着実に進展してきており、
政府
として引き続きできも限りの
協力
を行ってまいる
所存
であります。 さらに、いわゆる
恩給欠格者
、戦後
強制抑留者
、引揚者の方々の問題に関しましては、平和祈念
事業
特別基金を通じまして、
関係者
に慰藉の念を示す
事業
を適切に
推進
してまいりたいと考えております。
政府広報
につきましては、
内閣
の
重要施策
を円滑に
推進
する上で
国民
と
政府
の間の密接なコミュニケーションを図り
国民
の
理解
と
協力
を
確保
することが大変重要であるという
基本的考え方
に立って、今後とも
六つ
の
改革
を初めとする
内閣
の
重要施策
に重点を置いた
広報
広聴活動を機動的かつ効果的に
実施
してまいります。 さらに、昨今その利用が拡大しておりますインターネットの
即時性
、
双方向性
を生かし、
官邸ホームページ
の一層の充実に努めてまいります。
総理大臣官邸
の
整備
につきましては、新
官邸
がその
機能
を的確に発揮できるよう設計を進めているところでありますが、
行政改革会議
での
内閣
の
危機管理機能強化等
の指摘も踏まえ、着実に
整備
を図ってまいります。
栄典行政
の適正な
推進
、
国際平和協力業務
の
実施
、
障害者施策
の積極的な
展開等
、その他の
総理府本
府
所管事項
につきましても、
施策
の
推進
に一層の努力を傾注してまいる
所存
であります。 さらに、
SACO最終報告
の
実施等
による
沖縄米軍基地
の整理、統合、縮小や
沖縄振興策等
の
沖縄
に係る諸
課題
の
調整
及び阪神・
淡路復興対策
につきましても、
担当大臣
として引き続き
誠心誠意職務
の
遂行
に当たってまいります。
委員各位
の深い御
理解
と
格段
の御
協力
をお願いする次第であります。 引き続きまして、
平成
十年度における
内閣
及び
総理府所管
の
歳出予算要求額
について、その
概要
を御
説明
いたします。
内閣所管
の
平成
十年度における
歳出予算要求額
は百八十五億七千四百万円でありますが、これは
内閣官房
に必要な
経費
八十億一千七百万円、
内閣法制局
に必要な
経費
十億一千七百万円、人事院に必要な
経費
九十五億四千百万円であります。 次に、
総理府所管
の
平成
十年度における
歳出予算要求額
は九兆一千百六十億四千九百万円でありますが、当
委員会
において御
審議
を願っておりますのは、
総理府本
府に必要な
経費
三百八十億百万円、
日本学術会議
に必要な
経費
十三億六百万円、
宮内庁
に必要な
経費
百十七億百万円であります。 よろしく御
審議
くださるようお願い申し上げます。
石田美栄
5
○
委員長
(
石田美栄
君) 次に、
総務庁長官
から
所信
及び
平成
十年度
総務庁関係予算
の
説明
を聴取いたします。
小里総務庁長官
。
小里貞利
6
○
国務大臣
(
小里貞利
君)
総務委員会
の御
審議
に先立ち、
所信
の
一端
を申し上げます。 第一に、
行政改革
の
推進
、
機構
・
定員等
の
審査等
についてであります。
行政改革
は、国の権限と仕事を減量し、簡素で効率的な
行政
、機動的で効果的な
政策遂行
を実現すること及び
国民
から信頼される開かれた
行政
を実現することを目的とするものであり、国の果たすべき
役割
を根本から見直し、
規制
の撤廃、
緩和
、官民の
役割分担
の徹底、
地方分権
の
推進
などを着実に進め、それを前提として
中央省庁等
の
改革
を断行する必要があります。 具体的には、
中央省庁等
の
改革
については、今
国会
に
中央省庁等改革基本法案
を提出しておりますが、この
法律案
が成立した後に
関係法律
の
整備
など新
体制
への
移行
に必要な準備を進め、遅くとも五年以内、できれば二十一
世紀
が始まる二〇〇一年一月一日に新
体制
に
移行
を開始することを目指しております。
規制緩和
については、
平成
十年度を初年度とする新たな
規制緩和推進
三カ年
計画
を本
年度内
を目途に策定することとしております。
地方分権
については、今
国会
が終了するまでのできるだけ早い時期に
地方分権推進計画
を作成することとしております。
特殊法人
については、
平成
七年に
閣議決定
した
方針
に加え、
平成
九年における三次にわたる
閣議決定
に基づく
改革
を着実に
推進
してまいります。 また、
情報公開
については、本
年度内
に
行政機関
の保有する
情報
に対し
国民
一人一人が
開示請求
をすることができる権利について定める
情報公開法案
を
国会
に提出いたします。 さらに、昨年末に改定した
行政情報化推進基本計画
に基づき、
ワンストップサービス
の
段階的実施
など、
行政
の
情報化
を一層
推進
してまいります。
平成
十年度の
機構
・
定員等
については、
機構
の膨張を厳に抑制し、
簡素合理化
を
推進
するとともに、
定員
については、各
省庁
とも一層の
新規増員
の抑制及び
定員削減
の
実施
を図ることとし、三千七百人の
純減
を行うこととしております。 なお、
外務政務次官
を二人に増置するため、
国家行政組織法
の一部を改正する
法律案
の御
審議
をお願いしております。 第二に、
国家公務員
の
人事管理
については、まず昨今の
不祥事
を厳しく受けとめ、
公務員
の
不祥事
を根絶するための抜本的な
対策
が必要と考えております。現在、
政府
においては
公務員
倫理問題に関する
検討委員会
を設け
検討
を行っているところであり、与党における
検討
とも密接に
連携
をとりつつ、
法制化
に向け早急に作業を進めてまいります。 また、
行政
をめぐる諸環境の変化に対応し、
国民
の
信頼確保
、
行政
の
総合性
の
確保
、公務の
活性化等
を目指した
人事管理システム
の構築に向け、
公務員制度
の
あり方全般
について
検討
を進めてまいります。 第三に、
行政監察
については、
政府部
内の
自己改善機能
としての
役割
を十分に果たし、
国民
の期待にこたえるべく
全力
を挙げて取り組んでまいります。
行政相談
についても、
国民
の立場に立った
行政苦情
の解決に鋭意取り組んでまいります。 第四に、
恩給行政
については、
恩給
の有する
国家補償的性格
を踏まえ、
恩給受給者
に対する処遇の適正な
改善
に努めてまいる
所存
であり、
平成
十年度の
恩給改善措置
を
実施
するための
恩給法等
の一部を改正する
法律案
の御
審議
をお願いしております。 第五に、
統計行政
については、
報告者
の
負担軽減
と
調査
結果の提供の
拡大等
を着実に
推進
するとともに、住宅・土地に関する
統計調査等国勢
の
基本
に関する
各種統計調査
の円滑な
実施
に万全を期してまいります。 第六に、
青少年対策等特定行政施策
の
総合調整
についてであります。
交通安全対策
、
高齢社会対策
、
地域改善対策
などいずれも重要な
課題
でありますが、特に
青少年対策
については、最近、少年による凶悪、粗暴な事件が続発していることはまことに残念であり、次代を担うこととなる
青少年
を非行から守り健全な育成を図るべく
全力
を挙げてまいります。 次に、
平成
十年度における
総務庁
の
歳出予算
について、その
概要
を御
説明
申し上げます。
平成
十年度の
総務庁
の
歳出予算額
は一兆五千二十三億二千百万円で、前年度当初
予算額
に比較しますと五百二十九億一千二百万円の減額となっております。 以下、主なものを御
説明
申し上げますと、
行政改革
の
推進
など
行政運営
の
効率化
、
合理化等
を図るために必要な
経費
として三十八億一千三百万円、
恩給
の支給に必要な
経費
として一兆四千三百八億二千六百万円、
統計調査
の
実施等
に必要な
経費
として三百三億八千八百万円、
青少年対策
に必要な
経費
として三十一億一千七百万円、
交通安全対策
に必要な
経費
として八億百万円、
高齢社会対策
に必要な
経費
として一億三千九百万円を計上いたしております。 以上、
所信
の
一端
を申し述べますとともに、
総務庁予算
の
概要
を御
説明
いたしましたが、
委員長
、
理事
を初め
委員各位
の深い御
理解
と
格段
の御
協力
をお願い申し上げます。
石田美栄
7
○
委員長
(
石田美栄
君) 次に、
平成
十年度における
皇室費
の
歳出予算
について
政府委員
から
説明
を聴取いたします。
森宮内庁次長
。
森幸男
8
○
政府委員
(
森幸男
君)
平成
十年度における
皇室費
の
歳出予算
について、その
概要
を御
説明
いたします。
皇室費
の
平成
十年度における
歳出予算要求額
は六十六億九千三百四十三万三千円でありまして、これを前年度
予算額
六十七億二千五百十三万五千円と比較いたしますと三千百七十万二千円の
減少
となっております。
皇室費
の
歳出予算
に計上いたしましたものは、
内廷
に必要な
経費
、
宮廷
に必要な
経費
及び
皇族
に必要な
経費
であります。 以下、
予定経費要求書
の順に従って
事項別
に申し述べますと、
内廷
に必要な
経費
三億二千四百万円、
宮廷
に必要な
経費
六十億六千二百九十万八千円、
皇族
に必要な
経費
三億六百五十二万五千円であります。 次に、その
概要
を御
説明
いたします。
内廷
に必要な
経費
は、
皇室経済法
第四条第一項の
規定
に基づき、同
法施行法
第七条に
規定
する
定額
を計上することになっておりますが、前年度と
同額
となっております。
宮廷
に必要な
経費
は
内廷費
以外の
宮廷
に必要な
経費
を計上したものでありまして、その内容といたしましては、
皇室
の公的御活動に必要な
経費
六億六千九百七万三千円、
皇室用財産維持管理等
に必要な
経費
五十三億九千三百八十三万五千円でありまして、前年度に比較して三千百七十万二千円の
減少
となっております。
皇族
に必要な
経費
は、
皇室経済法
第六条第一項の
規定
に基づき、同
法施行法
第八条に
規定
する
定額
によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度と
同額
となっております。 以上をもちまして
平成
十年度
皇室費
の
歳出予算計上額
の
説明
を終わります。 よろしく御
審議
くださるようお願いいたします。
石田美栄
9
○
委員長
(
石田美栄
君) 以上で
所信
及び
予算
の
説明聴取
は終わりました。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時十九分散会
—————
・
—————