1997-06-06 第140回国会参議院本会議第32号

1997-06-06 第140回国会参議院本会議第32号公式Web版

会議録情報 0

平成九年六月六日（金曜日）　　　午前十時一分開議　　　　 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第三十二号　　平成九年六月六日　　　午前十時開議　第一　可塑性爆薬の探知のための識別措置に関　　する条約の締結について承認を求めるの件　　（衆議院送付）　第二　千九百九十四年の関税及び貿易に関する　　一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許　　表）の修正及び訂正に関する確認書の締結に　　ついて承認を求めるの件（衆議院送付）　第三　サービスの貿易に関する一般協定の第四　　議定書の締結について承認を求めるの件（衆　　議院送付）　第四　包括的核実験禁止条約の締結について承　　認を求めるの件（衆議院送付）　第五　行政書士法の一部を改正する法律案（地　　方行政委員長提出）　第六　運輸施設整備事業団法案（内閣提出、衆　　議院送付）　第七　大学の教員等の任期に関する法律案（内　　閣提出、衆議院送付）　第八　都市計画法及び建築基準法の一部を改正　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件　一、議員嶋崎均君逝去につき哀悼の件　以下議事日程のとおり　　　　　—————・—————
斎藤十朗 1

○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。議員嶋崎均君は、去る五月十一日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。　同君に対しましては、議長は既に弔詞をささげました。ここにその弔詞を朗読いたします。　　　〔総員起立〕　参議院はわが国民主政治発展のため力を尽くされさきに大蔵委員長議院運営委員長等の要職に就かれまた国務大臣としての重任にあたられました議員従三位勲一等嶋崎均君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます　　　　—————————————
斎藤十朗 2

○議長（斎藤十朗君）　松浦孝治君から発言を求められております。この際、発言を許します。松浦孝治君。　　　〔松浦孝治君登壇〕
松浦孝治 3

○松浦孝治君　本院議員嶋崎均君は、去る五月九日、石川県小松市の実家のホテルで開かれた支持者団体の会議で講演中に突然お倒れになり、御家族の懸命の介護もむなしく、翌々日には不帰の人となられました。私は突然の訃報に接して一瞬我が耳を疑い、ただただ茫然自失、同僚議員としてまことに痛惜のきわみであります。　君が倒れる前日の八日、大蔵委員会における外国為替及び外国貿易管理法改正案の審議において、委員会の開会宣言が終わるや否や、あの大きな体躯の君がやおら立ち上がり、最初にこう言いました。｢ここのところ、久しく国会を留守にしておりましたので的確な質問ができるのかどうか、時代の変化が非常に激しいだけに質問に立つのも恐縮に思っておるわけでございます｣と、いかにも君らしい謹厳実直な人柄を思わせる前置きをして、寝る間を惜しんで仕上げた大量の質問原稿を手に、二時間近く全条文にわたり熱心な質疑を行ったあの君のお姿を私は決して忘れることができません。　この日の質疑の締めくくりとして、君は、外為法改正によって資本取引等の自由化が進む反面、機関投資家の問題だけでなく、一般国民・消費者のことを思い、そのためのルールをつくり、維持することの大切さを訴えられました。そして、翌週の十三日、十五日の委員会では引き続き今度は具体的に掘り下げた質問をすると君は大いに張り切っておられました。それを果たせなかったことはさぞかし御無念なことと思います。ここに、皆様のお許しを得て、従三位勲一等故嶋崎均君の御生前をしのび、謹んで哀悼の辞をささげたいと存じます。　君は、大正十二年三月二十八日、石川県小松市で、士一天兄弟の三番目としてお生まれになり、旧制小松中学に学ばれた君は、堂々とした体格を生かし相撲部で活躍されました。余りの強さに大相撲から入門の誘いがあったと伺っております。しかし、やがて俊才として頭角をあらわした君は、第円高等学校を経て東京帝国大学法学部政治学科に進まれ、昭和二十二年高等試験行政科、司法科に合格、直ちに大蔵省に奉職されました。以来、津税務署長、大阪国税局総務課長、高松国税局直税部長兼調査査察部長、東京国税局関税部長など、税務行政一筋に力を発揮されました。　この間には、終戦直後の目まぐるしい租税制度の変更とその後の税体系に影響を与えたシャウプ使節団との出会いを経験されました。そして、高度成長期に入るや、著しい物価上昇の中で経済企画庁調整局物価政策課長としてその安定に尽力されました。その後も大蔵省主計局主計官、同総務課長、大臣官房文書課長、同審議官と激務をこなしてこられました。　昭和四十六年二月、参議院の石川地方区の補欠選挙では、地元の要請を断り切れず、大蔵省を辞して出馬し、見事当選されたのであります。自来、三回にわたる参議院議員通常選挙で順調に当選を重ねられ、この間には通商産業政務次官、本院大蔵委員長、補助金等に関する特別委員長、議院運営委員長、昭和天皇御崩御の際の弔詞案起草に関する特別委員長など、数々の要職を務められました。昭和五十九年の第二次中曽根内閣では法務大臣に就任され、在任中には、懸案であった登記特別会計の創設と登記事務のコンピューター化に尽力されたことは、今なお君の御功績として法務省内で語り伝えられているのであります。　君は、党内においては、参議院自由民主党政策審議会会長、自由民主党税制調査会副会長として、特に税制については造詣が深く、とりわけ消費課税の実現についてはみずからも早くからその必要性を痛感し、実現に尽力されてきたのであります。その消費税法案は、昭和六十三年の第百十三回臨時国会において成立したのでありますが、君は、長時間に及ぶ牛歩戦術や、当時議院運営委員長であった君自身に対する解任決議案が提出されるなど、産みの苦しみを味わったのであります。しかし、懸念された混乱もなく、無事これを乗り切ることができましたのは、ひとえに君の与野党を通じた信頼のたまものであり、議院運営委員長として面目躍如たるものがありました。　このように若き日の税務行政との出会い以来、これをライフワークにしてきた君は、消費税導入直後の平成元年七月の参議院議員通常選挙では、消費税反対の逆風のあらしが吹き荒れる中で、周囲のとめるのも聞かず筋を通し、真正面から消費税の必要性を訴えて回ったのであります。こうしたこともあって、わずか千百七十一票差で涙をのむこととなりました。しかし、消費税制度はこの間国民に定着し、今日基幹税目の一つとなっているのであります。　昨年十月の繰り上げ当選により議員として復帰した君は、本年四月の消費税率五％への引き上げに対する冷静な国民の対応を国会からどのようなお気持ちで見られたのでありましょうか。まさに君のいちずな信念に対し、尊敬の念を禁じ得ません。　今日の厳しい内外の政治経済情勢のもとで、我が国がこれまで経験したことのない幾多の試練に直面しておりますが、このような大切な時期に突然君を失ったことは、御夫人を初め御遺族の悲しみはもとより、本院にとりましてもまことに痛恨のきわみであります。　君は、インターネットを通じ国民に次のようなメッセージを送っておられます。すなわち、｢二十一世紀に向けて行政・経済・金融システム・社会保障・財政の五つの構造改革への道筋をつけるため、基本的な方向に誤りなきよう努めてまいりたい｣というものであります。この志を引き継ぐのは我々の使命であり、その覚悟を嶋崎君のみたまにお約束いたしたいと思います。ここに、嶋崎均君のありし日の人柄と輝かしい業績をしのび、院を代表して、心から哀悼の意を表する次第であります。　御冥福を心からお祈りいたします。　　　　　—————・—————
斎藤十朗 4

○議長（斎藤十朗君）　日程第一　可塑性爆薬の探知のための識別措置に関する条約の締結について承認を求めるの件　日程第二　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件　日程第三　サービスの貿易に関する一般協定の第四議定書の締結について承認を求めるの件　　日程第四　包括的核実験禁止条約の締結について承認を求めるの件　　（いずれも衆議院送付）　以上四件を一括して議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長寺澤芳男君。　　　　————————————— 　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕　　　　————————————— 　　　〔寺澤芳男君登壇、拍手〕
寺澤芳男 5

○寺澤芳男君　ただいま議題となりました条約四件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。　まず、可塑性爆薬の探知のための識別措置に関する条約は、いわゆるプラスチック爆薬を使用したテロ行為を抑止する見地から、これまで探知が困難とされていたプラスチック爆薬の製造に際して、これに探知剤を添加することを義務づけ、識別措置がとられていないプラスチック爆薬の製造、移動等は禁止すること等について定めるものであります。　委員会におきましては、本条約の実効性確保のための措置、我が国空港におけるプラスチック爆薬のチェック体制等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。　質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。次に、関税及び貿易に関する一般協定の日本国の譲許表に係る確認書は、世界貿易機関ＷＴＯ設立協定に含まれている我が国の譲許表に関して、新たに約四百六十品目の医薬品の関税を撤廃し、コンピューター、通信関連機器等を含む約二百品目の情報技術製品の関税を撤廃することを確認するものであります。　また、サービス貿易に関する一般協定の第四議定書は、基本電気通信サービス分野の貿易について、多角的自由化を進展させるため、ＷＴＯの関係加盟国が、最恵国待遇を基本としつつ、市場アクセスを自由化し、内国民待遇を付与すること等を約束するものであります。　委員会におきましては、基本電気通信サービス分野の市場開放、我が国における外資規制等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の立木委員より両件に反対する旨の意見が述べられました。　次いで、順次採決の結果、両件はいずれも多数をもって承認すべきものと決定いたしました。　最後に、包括的核実験禁止条約、いわゆるＣＴＢＴは、ジュネーブ軍縮会議での交渉を経て、昨年九月十日、国連総会において採択されたものであり、核兵器の拡散防止、核軍備の縮小等に効果的に貢献するため、あらゆる場所において核兵器の実験的爆発及び他の核爆発を禁止するとともに、あわせて、条約上の義務の実施を確保するための検証措置として、国際監視制度の整備、現地査察の実施等について規定するものであります。　委員会におきましては、橋本内閣総理大臣の出席を得て、条約成立の意義と発効の見通し、検証措置の有効性、未臨界実験やシミュレーション実験に係る諸問題、北東アジア非核地帯構想、核廃絶に向けた我が国の外交努力等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。　質疑を終え、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
斎藤十朗 6

○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。　まず、可塑性爆薬の探知のための識別措置に関する条約の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕
斎藤十朗 7

○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。　次に、千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件及びサービスの貿易に関する一般協定の第四議定書の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。両件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
斎藤十朗 8

○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。　よって、両件は承認することに決しました。　次に、包括的核実験禁止条約の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
斎藤十朗 9

○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。よって、本件は承認することに決しました。　　　　　—————・—————
斎藤十朗 10

○議長（斎藤十朗君）　日程第五　行政書士法の一部を改正する法律案（地方行政委員長提出）を議題といたします。　まず、提出者の趣旨説明を求めます。地方行政委員長峰崎直樹君。　　　　————————————— 　　　〔議案は本号（その二）に掲載〕　　　　───────────── 　　　〔峰崎直樹君登壇、拍手〕
峰崎直樹 11

○峰崎直樹君　ただいま議題となりました行政書士法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会を代表して、その提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。　本法律案は、去る六月三日、地方行政委員会において全会一致をもって起草、提出したものであります。　行政書士は、国家資格者として、官公署へ提出する書類その他権利義務または事実証明に関する書類を作成することを中心とした業務を行うことにより、行政の円滑な推進に寄与し、及び国民の利益の速やかな実現に貢献しているところであります。目まぐるしく変貌する社会にあって、その業務は、制定・改廃される法令に精通し、複雑化、高度化する行政に対応することが要求され、極めて高度な内容のものとなっております。また、近年、行政事務の合理化、効率化が求められており、その点からも行政書士の業務の重要性はますます大きなものとなってきております。　本法律案は、このような現状を踏まえ、行政書士の業務の質を確保するため、行政書士の欠格事由に破産者で復権を得ないものを加え、罰則を整備するとともに、法律の目的規定を設けることとするものであります。　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。　第一に、目的規定の創設についてであります。行政書士法は、行政書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、国民の利便に資することを目的とすることを新たに規定することとしております。　第二に、欠格事由についてであります。欠格事由として、破産者で復権を得ないものを加えることとしております。　第三に、罰則の整備についてであります。まず、新たに無資格者による行政書士名簿の登録の虚偽申請について罰則を設けることとし、その法定刑としては、一年以下の懲役または三十万円以下の罰金に処することとしております。さらに、従来の罰則の中で、行政書士でない者の業務制限違反の場合について罰金の多額を三十万円に、行政書士の守秘義務違反の罰則を一年以下の懲役または十万円以下の罰金に、行政書士の名称の使用制限違反に対する罰金の多額を十万円に、それぞれ引き上げることとしております。また、行政書士会または日本行政書士会連合会の登記の懈怠に対する過料の多額を三十万円に引き上げることとしております。　なお、この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行することとしております。以上が本法律案の提案の趣旨及びその内容の概要であります。何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
斎藤十朗 12

○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
斎藤十朗 13

○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。
斎藤十朗 14

○議長（斎藤十朗君）　日程第六　運輸施設整備事業団法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長直嶋正行君。　　　　————————————— 　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕　　　　───────────── 　　　〔直嶋正行君登壇、拍手〕
直嶋正行 15

○直嶋正行君　ただいま議題となりました法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。　本法律案は、特殊法人の整理合理化を推進するため、鉄道整備基金及び船舶整備公団を解散して運輸施設整備事業団を設立し、鉄道事業者、海上運送事業者等による運輸施設の整備を推進するための支援を行い、輸送に対する国民の需要に的確に対応した輸送体系の確立を図るとともに、運輸技術に関する基礎的研究業務を行うことにより、陸上運送、海上運送及び航空運送の円滑化を図ろうとするものであります。　委員会におきましては、統合による行政の減量化、効率化の具体的な効果、運輸技術に関する基礎的研究業務の内容、ＪＲ三島会社の経営安定基金運用益の確保、既設新幹線譲渡収入の使途等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。　質疑を終局し、討論に入りましたところ、平成会横尾委員、日本共産党須藤委員より、それぞれ反対である旨の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）
斎藤十朗 16

○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
斎藤十朗 17

○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。よって、本案は可決されました。　　　　　—————・—————
斎藤十朗 18

○議長（斎藤十朗君）　日程第七　大学の教員等の任期に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長清水嘉与子君。　　　　————————————— 　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕　　　　————————————— 　　　〔清水嘉与子君登壇、拍手〕
清水嘉与子 19

○清水嘉与子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。本法律案は、大学等における教育研究の進展に寄与するため、任期を定めることができる場合その他教員等の任期について必要な事項を定めることにより、大学等への多様な人材の受け入れを図ろうとするものであります。　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、任期つきポストの対象範囲、教員の業績評価システムのあり方、任期を付された教員の処遇改善、私立大学における任期制導入の際の手続等の諸問題につきまして質疑が行われましたが、これらの詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して阿部委員より反対の意見が述べられ、続いて、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、本法律案に対し、七項目の附帯決議を行いました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
斎藤十朗 20

○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
斎藤十朗 21

○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。よって、本案は可決されました。　　　　　—————・—————
斎藤十朗 22

○議長（斎藤十朗君）　日程第八　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長鴻池祥肇君。　　　　————————————— 　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕　　　　————————————— 　　　〔鴻池祥肇君登壇、拍手〕
鴻池祥肇 23

○鴻池祥肇君　ただいま議題となりました法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　本法律案は、長時間通勤の増大等をもたらしている都市構造の現状にかんがみ、都市計画において、土地の有効利用を図り、利便性のすぐれた高層住宅の建設を誘導すべき地区を定め、地区の特性に応じた建築規制を行うとともに、共同住宅の共用の廊下等の容積に関する規制の合理化を行おうとするものであります。　委員会におきましては、法改正に伴う地価上昇の可能性、容積率の緩和等が住環境に与える影響、高層住居誘導地区決定過程における住民の意見反映方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。　質疑を終了した後、民主党・新緑風会を代表して小川委員より高層住居誘導地区が定められる用途地域の範囲の変更及び日影規制の適用除外規定の削除を内容とする修正案が提出されました。　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して緒方理事より原案、修正案ともに反対の意見が述べられました。　討論を終わり、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、本法律案に対して、附帯決議が付されております。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
斎藤十朗 24

○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
斎藤十朗 25

○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。　よって、本案は可決されました。　本日はこれにて散会いたします。　　　午前十時三十三分散会

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