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1997-02-20 第140回国会 衆議院 本会議 第9号
公式Web版
会議録情報
0
平成
九年二月二十日(木曜日)
—————————————
平成
九年二月二十日 午後一時 本
会議
—————————————
○本日の
会議
に付した案件
酒税法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
)及び
租税特別措置法
及び
阪神
・
淡路大震災
の
被災
者等
に係る
国税関係法律
の
臨時特例
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
)の趣
旨説明
及び
質疑
午後一時三分
開議
伊藤宗一郎
1
○
議長
(
伊藤宗一郎
君) これより
会議
を開きます。
————◇—————
酒税法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
)及び
租税特別措置法
及び
阪神
・
淡路大震災
の
被災者等
に係る
国税関係法律
の
臨時特例
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
)の
趣旨説明
伊藤宗一郎
2
○
議長
(
伊藤宗一郎
君) この際、
内閣提出
、
酒税法
の一部を
改正
する
法律案
及び
租税特別措置法
及び
阪神
・
淡路大震災
の
被災者等
に係る
国税関係法律
の
臨時特例
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
について、
趣旨
の
説明
を求めます。
大蔵大臣三塚博
君。 〔
国務大臣三塚博
君
登壇
〕
三塚博
3
○
国務大臣
(
三塚博
君) ただいま議題となりました
酒税法
の一部を
改正
する
法律案
及び
租税特別措置法
及び
阪神
・
淡路大震災
の
被災者等
に係る
国税関係法律
の
臨時特例
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
、以上の
趣旨
を御
説明
申し上げます。 まず、
酒税法
の一部を
改正
する
法律案
につきまして、御
説明
申し上げます。 本
法律案
は、
現行
の
蒸留酒
に係る
酒税
の
税率格差
をガット第三条に整合的なものとすることを要請した昨年十一月の
WTO
の
勧告
に
対応
するため、し
ょうちゅう
、
ウイスキー類
、
スピリッツ類
及び
リキュール類
に係る
税率
を
見直し
、
税率格差
の縮小を図るものであります。 以下、その
大要
を申し上げます。 し
ょうちゅう甲類
及び
乙類
並びに
リキュール類
の
税率
を
現行
の
スピリッツ類
の
水準
まで
引き上げ
、これらの
酒類
の
税率
を
アルコール分
一度
当たり
で同一とすることとしております。また、これらの
酒類
と
ウイスキー類
との
アルコール分
一度
当たり
の
税率格差
を一・〇三倍に縮小するため、
ウイスキー類
の
税率
を
引き下げ
ることとしております。 次に、
租税特別措置法
及び
阪神
・
淡路大震災
の
被災者等
に係る
国税関係法律
の
臨時特例
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
につきまして、御
説明
申し上げます。 本
法律案
は、最近における
社会経済情勢等
に顧み、
住宅
・
土地関連税制等
について適切な
対応
を図るほか、
租税特別措置
の
整理合理化
その他
所要
の
措置
を講ずるとともに、
阪神
・
淡路大震災
に関する
特例等
の
措置
を講ずるものであります。 以下、その
大要
を申し上げます。 まず、
租税特別措置法
の一部を
改正
する
法律案
について申し上げます。 第一に、
住宅
・
土地関連税制
について、
住宅需要
を刺激するための
措置
として、
住宅取得促進税制
を当初
拡充
した上、段階的に
適正化
を図っていくという
見直し
を行うこととするほか、
住宅
の
取得等
に係る
登録免許税
の
特例
の
拡充
、
不動産譲渡契約書等
に係る
印紙税
の
税率
の
引き下げ等
の
改正
を行うこととしております。 第二に、
社会経済情勢等
に
対応
するため、特定の
中小会社
が発行した
株式
に係る
譲渡損失
の
繰越控除
の
創設等
の
措置
を講ずるほか、
沖縄振興
の
観点
から、
沖縄
に対する
税制
上の
特例措置
の
新設拡充
を行う一方、
企業関係
の
租税特別措置等
について
整理合理化等
を行うこととしております。 以上のほか、
民間国外債
の
利子等
の
非課税制度等適用期限
の到来する
特別措置
について、実情に応じてその
期限
を延長する等
所要
の
措置
を講ずることとしております。 次に、
阪神
・
淡路大震災
の
被災者等
に係る
国税関係法律
の
臨時特例
に関する
法律
の一部
改正
について、御
説明
申し上げます。
阪神
・
淡路大震災
の
被災者
の
住宅
の再
取得等
を
支援
するため、
被災者
が
住宅
の再
取得等
に係る
住宅借入金等
を有する場合の
住宅取得促進税制
の
特例等
の
措置
を講ずることとしております。 以上、
酒税法
の一部を
改正
する
法律案
及び
租税特別措置法
及び
阪神
・
淡路大震災
の
被災者等
に係る
国税関係法律
の
臨時特例
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
につきまして、その
趣旨
を御
説明
申し上げた次第であります。(
拍手
)
————◇—————
酒税法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
)及び
租税特別措置法
及び
阪神
・
淡路大震災
の
被災者等
に係る
国税関係法律
の
臨時特例
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣
提出
)の
趣旨説明
に対する
質疑
伊藤宗一郎
4
○
議長
(
伊藤宗一郎
君) ただいまの
趣旨
の
説明
に対して
質疑
の通告があります。これを許します。
上田清司
君。 〔
上田清司
君
登壇
〕
上田清司
5
○
上田清司
君 私は、新進党を代表して、
酒税法
の一部を
改正
する
法律案
並びに
租税特別措置法
及び
阪神
・
淡路大震災
の
被災者等
に係る
国税関係法律
の
臨時特例
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
について、
総理
及び
関係大臣
に
質問
をさせていただきます。 まず、
酒税法
の一部
改正案
でありますが、去る二月十三日、
世界貿易機関
、
WTO
は、
日本
に対して
酒税格差是正
の
実施
は十五カ月が妥当とする
裁定
を下し、
日米両国
に通告したことは御
承知
のとおりであります。
政府提出
の
改正案
は、し
ょうちゅう乙類
について十三年十月一日となっていますので、この
改正案
は
WTO裁定
に反する
内容
になるわけでありま す。
政府部
内では
関税
で調整するという話もあるそうですが、ある
意味
では
WTO
の
裁定
の結果が見えていたわけですから、
裁定
をクリアできる
改正案
を最初から出すのが筋であると思いますが、なぜ現
改正案
になったのか、理由をお伺いしたいと思います。
関税
によって
米国
との
協議調整
を行うという
答弁
を予想して申し上げますが、
蒸留酒
の
関税撤廃
が欧米での
潮流
であることを踏まえての
改正案
であるのか、いささか疑問に思うところです。この点についても御見解をお聞きしたいと思います。
消費者
にとって、し
ょうちゅう
は高くなる、
ウイスキー類
は安くなるといった痛み分けの
改正案
でもありますが、九年十月一日と十年十月一日に、し
ょうちゅうあるいはウイスキー
はそれぞれ幾ら値上がりし
幾ら値下げ
になるのか、概算で結構ですので、
大蔵大臣
には国民にわかりやすくお答えをしていただければ大変ありがたいと思います。 一方、今回の
改正案
は、し
ょうちゅう製造業者
にとっては死活問題になりかねない事態でもあります。既に、
業界対策
として二百三億の
財政支援策
、
金融
・
税制面
での
対策
が講じられております。私は、あくまで
零細中小業者
の
育成支援
につながる前向き、積極的な
支援策
に限るべきだと考えますが、どのような
業界育成支援
のための支出となっているのか、
具体的事例
を挙げて御
説明
をいただきたいと思います。 さらに、残念ではありますが、とかく
我が国
は、
世界
の
貿易ルール
については、ぎりぎりの段階に追い込まれてから対処するというパターンを繰り返しております。くれぐれもグローバルな
潮流
についてはスピーディーに対処していただくように、
政府
にお願いを申し上げる次第であります。 次に、
租税特別措置法
及び
阪神
・
淡路大震災
の
被災者等
に係る
国税関係法律
の
臨時特例
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
について
質問
させていただきます。 まず、いわゆる
住宅取得促進税制
の
効果
について、
平成
八年度の
新設住宅着工戸数
が極めて高い
水準
で推移していることなどから、それなりに評価をさせていただくことができると思います。 今回の
改正案
は、
住宅借入金等
の年末
残高
一千万以下の
部分
に適用される
控除率
を
引き上げ
、
適用期限
を
平成
十三年まで五年延長するものであります。 これまで、
景気対策
としても
住宅関連税制
のインセンティブは大きいものと考えられできました。しかし、
平成
九年度以降に限って言えば、
消費税率
の
引き上げ
によって、その
効果
は極めて低いものと考えざるを得ません。例えば
頭金
一千万で四千万の
ローン
の
住宅
を購入した場合、
平成
八年度は
消費税額
を百二十万円払っても、六年間の
控除
の
合計
百六十万から四十万おつりが来るわけであります。
改正案
をもとに、
平成
九年度は、同じように
頭金
一千万で四千万の
ローン
の
住宅
を購入した場合、
消費税額
は二百万円、六年間の
控除額
は百八十万ということになり、
控除額
で
消費税
を払うことができないばかりか、マイナス二十万円ということになります。 以上のように、私は、
消費税率
五%によって、この
住宅取得促進税制
の
改正案
は必ずしもその名のとおり
住宅取得促進
につながらないのではないかと危惧しておりますが、
大臣
の御
所見
をお伺いしたいと思います。
改正案
によって
予定
される
住宅取得促進
の具体的な計数などあれば、御教示いただきたいと思います。 同様に、
阪神
・
淡路大震災
の
被災者
の
再建住宅
に係る
住宅取得促進税制
の
特例
についても、同じように
頭金
一千万、四千万の
ローン
の
住宅
の
取得
をした場合、
改正案
は六年で
控除額
が五十万ふえて二百十万まで
控除
できるとしても、
消費税
が八十万円ふえるので、差し引き十万円のメリットにしかなりません。実際に
住宅取得
のための意欲がわくのかと疑問に思うわけであります。
兵庫
県に限定してもいいのですが、この
特例案
によって
被災者
の
方々
にとってどのぐらい
住宅取得促進
になるのか、
予定件数
があれば御教示いただきたいし、
現行
の
促進税制
の
利用件数
も出していただきたいと思います。 私は、
住宅
に関する
被災地対策
からすれば、少し視点がずれているのではないかと思います。なぜなら、
被災地
における
応急仮設入居者
は、御
承知
のように、七〇%の
方々
が三百万以下の
所得
であります。
応急仮設入居者
の
方々
を救済するのが緊急の要件だとすると、
住宅取得促進税制
の
特例
は実際には役に立たないのではないでしょうか。むしろ、
公営住宅
の
建設
または
民間
の
家賃補助
が有効ではないかと考えます。御
所見
を承りたいと思います。 事実、厚生省の調査では、
兵庫
県、大阪府の
応急仮設入居戸数
及び
入居人
は、
合計
で、それぞれ三万七千二百四十一戸、七万五百九十四人となっています。
平成
九年二月十四日の日付であります。ちなみに、
平成
八年六月に、
応急仮設入居戸数
が四万一千八百四十六で、
入居人数
が七万九千八百四十六ですから、この八カ月間で
応急仮設戸数
で四千六百五、
入居人数
で九千二百五十二人しか減っていません。この際伺いますが、
仮設入居者
はいつまでに
仮設住宅
から脱出できるのか、明確に
答弁
をいただきたいと思います。
阪神
・
淡路大震災
からちょうど二年たちました。七万人以上の人がまだ
仮設住宅
に
居住
を余儀なくされております。この現状、あるいはまた
日本海原油流出事件
のひしゃくをもってもそうですが、この
文明国日本
で何とかならぬのかと思うのは私だけではないと思います。恐縮ですが、
総理
の感想を述べていただき、
仮設入居者
の
対策
についても改めてお伺いしたいと思います。 さて、私たちは、
代表質問
あるいは
予算委員会
を通じて、
財政再建
のためには
経済再建
が必要であると論じてきました。既に述べましたように、
税制
は
経済活動
の
刺激策
として最も
有効性
の高い施策であります。そういう
意味
で、昨年末の
税制改正
は大変期待されたところであります。 しかし、実際は、
法人税制
の抜本的な
見直し
の先送りを初め、多くの
課題
が残されてしまいました。「ビジョン欠く
税制改正案
」「新たな
税制改革
へ出直しを」「
税制改正案
が忘れたこと」「行革の熱意はどこにある」「
長期展望
ない
税制改正
」、このスローガンは、昨年の
税制改正
時における
日本
経済新聞、読売新聞、朝日新聞、
毎日新聞等
の社説のタイトルであります。
政府
の
税制改正
が余りにも不徹底であったという解説に尽きています。 私も
経済構造改革
の数々の
課題
を一年やそこらで簡単に解決できるとは思いませんが、
税制改正
は単年度でできるはずです。今からでも遅くはありません。
経済活性化
のため、改めて申し上げます。
特別減税
の
継続
、
有価証券取引税法
及び
取引所税法
の廃止、
地価税
の
非課税
、以上三点を早急に実行すれば、
日本経済再建
のターニングポイントになることは間違いないと考えます。
総理
のリーダーシップに期待し、明快なる御
答弁
を求めて、
質問
を終わります。ありがとうございました。(
拍手
) 〔
内閣総理大臣橋本龍太郎
君
登壇
〕
橋本龍太郎
6
○
内閣総理大臣
(
橋本龍太郎
君)
上田議員
にお答えを申し上げます。 まず、
被災地
における
住宅取得促進税制
などの
住宅対策
についての
お尋ね
がございました。 まず、
住宅取得促進税制
につきましては、
阪神
・
淡路大震災
に係る特別の
措置
でありまして、十分な
効果
があると考えております。
被災者向け
の
公営住宅
につきましては、
需要
に
対応
して約三万九千戸を供給することといたしております。 また、
民間賃貸住宅居住者
については、
阪神
・
淡路大震災復興基金
を活用しての
支援
を行うことにいたしております。
仮設住宅
に
入居
しておられる
方々
への
対応
につきましては、
仮設住宅
に
居住
しておられる低
所得者
で希望する方のほぼ全員が
平成
十年度中に
公営住宅
に
入居
できるようにする ことを目標に、
災害復興公営住宅
の
整備
の推進を図っておるところであります。また、
公営住宅
への円滑な
入居
を図るために、あわせて特別な
家賃低減対策
を講ずることといたしております。 次に、
日本海
における
原油流出事故
にも言及をされました。
平成
二年の
リベリア船籍
の
事故
の教訓として、荒天時の外洋において有効に機能し得る
資機材
が必要であるという
指摘
があり、その後検討が続けられておりますけれども、残念ながら、
世界
的にもこのような
資機材
が実用化されておらず、
我が国
におきましても、現時点ではこのような
資機材
が採用されるに至っておりませんでした。結果として
議員
が御
指摘
になりましたような
状況
を現出したことを、まことに申しわけなく考えております。 次に、
特別減税
の
継続
などについての御意見がございました。 まず、
特別減税
につきましては、回復の動きを続けている現在の
経済状況
、さらに、危機的な
財政状況
のもとでその財源を
特例公債
によらなければならない、こうしたことから
実施
をしないこととしたところです。 次に、
有価証券取引税
につきましては、
平成
八年度
税制改正
におきまして
税率
を軽減する
措置
を講じてまいりました。
有価証券取引税
あるいは
取引所税
のあり方につきましては、
金融システム改革全般
の
進展状況
を踏まえながら、
株式等譲渡益課税
を含む
金融
・
証券税制
全体の中で検討したいと考えております。 次に、
地価税
につきましては、
平成
八年度
税制改正
におきまして
税率
を半減する等の
措置
を講じてまいりました。
地価下落
もありまして、
地価税負担
は相当減少していることを御理解賜りたいと考えております。 私どもは、今、
平成
九年度
予算
の
早期成立
に努めながら、
平成
八年度
補正予算
とあわせての切れ目のない
経済運営
により、円滑な執行に努力しながら、適切な
経済運営
に努めてまいりたいと考えております。 残余の
質問
につきましては、
関係大臣
から御
答弁
を申し上げます。(
拍手
) 〔
国務大臣三塚博
君
登壇
〕
三塚博
7
○
国務大臣
(
三塚博
君) まず、
酒税法
の
改正法案
についての
お尋ね
でございますが、今回の
酒税改正法案
は、本件のもともとの
当事国
である
EU
と正式に
合意
した
内容
であります。ただ、今回の
仲裁
において
経過期間
が問題とされるところでありますが、この点については、
仲裁
によって定められた
期限
であります
平成
十年二月一日までに、
米国
との間で
代償措置
を含め
WTO協定
に従い解決してまいりたいと考えております。 いずれにしても、本
改正案
の
内容
は
WTO
の
勧告
に沿ったものと考えており、仮に
改正
が行われない場合には、
WTO
の
勧告
に沿った前進は一切図られず、
我が国
の国際的な立場は一層厳しくなってしまうことから、今国会においてぜひ
成立
を図る必要があることを御理解いただきたいと存じます。 また、
蒸留酒
の
関税
に関する
お尋ね
でございますが、現
改正法案
は、
EU
との
合意
を踏まえ、
ウイスキー
、し
ょうちゅう等
の
税率改正
を
内容
としております。さらに、これに加えて、
平成
十年度の
関税改正
において、
EU
が関心を有する、
平成
十六年四月までに段階的にゼロまで
引き下げ
る
予定
の
スコッチ等
の
ウイスキー
、ブランデーの
関税
について、
平成
十年十月一日以降、し
ょうちゅう乙類
の
残存格差相当分
だけ
引き下げ
ることについて
合意
をいたしております。 今次
改正
による
酒税率
の
増減額
についての
お尋ね
にお答えいたします。
通常瓶
の標準的な商品では、し
ょうちゅう甲類
については、
平成
九年十月に約八十三円、
平成
十年十月に約八十三円の
引き上げ
となっており、また、し
ょうちゅう乙類
については、
平成
九年十月に約八十七円、
平成
十年十月に約八十八円、
平成
十二年十月に約八十八円の
引き上げ
となっております。一方、
ウイスキー
については、
平成
九年十月に約三百二円、
平成
十年十月に約九十九円の
引き下げ
となっております。
酒類
の
価格
はそもそも
自由価格
であり、
税率改正
に際し各
酒類製造業者
がどのように
価格設定
を行うかについては、基本的には市場において個々の
企業
の自主的な判断に基づき決定されるべきでございまして、確たることは申し上げられませんが、この
酒税率
の
増減額
が
価格
にそのまま反映されるとすれば、その額に
消費税相当額
の
増減
を含めて
価格
が変化することになるものと考えられるところであります。 し
ょうちゅう製造業界
に対する
財政支援
についての
お尋ね
でありますが、今般の
酒税法改正
に当たっては、そのほとんどが
中小企業
であるし
ょうちゅう乙類製造業者
について、
業界
の
構造改善
、経営の
近代化等
を一層促進していく
観点
から、
日本酒造組合中央会
において、
近代化
、
合理化
のための
施設整備
に対する助成、
需要振興
などの事業を
実施
するほか、転廃業を余儀なくされる者に対する
転廃給付金
の支給を行うことといたしております。このため、
平成
八年度
補正予算
及び
平成
九年度当初
予算
において
所要
の
財政措置
を講じておるところであります。
消費税引き上げ
による
住宅取得促進税制
の
効果
についての
お尋ね
でありますが、
消費税率
五%への
引き上げ
は、先行
実施
しております
所得税
、
個人住民税
の
恒久減税
とおおむね見合うものでありまして、
税制改革
の
影響
を
平成
六年以降について全体としてとらえていただければ、
住宅
の
取得
に対しプラスの
影響
を与えるものであります。 なお、
改正案
による
住宅取得促進税制
の具体的な
効果
についての
お尋ね
でございますが、
住宅建設
については、
税制
のみならず、
財政面
、
金融面
を含めさまざまな諸
措置
が講じられたところでありまして、本
改正案
のみを取り出した
住宅取得促進効果
をお示しすることは困難でありますから、御理解をいただきたいと存じます。 いずれにせよ、今回の
住宅取得促進税制
の
改正
は思い切った
内容
であり、
住宅投資
を相当程度促進するものと期待されます。
被災者
の
再建住宅
に係る
住宅取得促進税制
の
特例
についての
お尋ね
でありますが、
阪神
・
淡路大震災
については、その被害が広範な地域にわたり、同時、大量、集中的に発生したことを踏まえ、
地震発生
直後からさまざまな
支援措置
を講じてまいってきたところであります。このような中で、今回の
特例
は、
借入金
年末
残高
一千万円以下の
部分
に適用される
控除率
を、全
控除期間
、六年間でありますが、を通じて
拡充
するという思い切った
措置
を講じたものであります。この
特例
の
適用予定件数
については確たることは申し上げられませんが、これまでの
住宅
に関する
税制
上の
措置
や
財政金融等
の
措置
とあわせ、
被災地
における
早期
の
住宅再建
に資するものと考えておるところであります。 以上であります。(
拍手
)
伊藤宗一郎
8
○
議長
(
伊藤宗一郎
君) これにて
質疑
は終了いたしました。
————◇—————
伊藤宗一郎
9
○
議長
(
伊藤宗一郎
君) 本日は、これにて散会いたします。 午後一時三十三分散会
————◇—————