○
寺前委員 二つの審査になります。最初に大臣に
二つの点でお聞きをしたいと思うんです。
まず、
承認案件です。
承認案件というのは、見ると、北海道の札幌ですか、安定所を
一つつくるんだ、そう書いてある。ところが、開いてみたら、問題は、新しいものをつくるのは賛成ですけれ
ども、その背後でいじめられる地域が出てくるという問題が何で
承認案件にならなければならぬのだろうかな。
制度的な問題だからあえてここで言っても始まりませんから、それは省略しますけれ
ども、これは大変なことやなと
思いました。
中を見ると、稚内の安定所の枝幸と読むんですか、分室が廃止をされる。そうすると、百四十六・九キロメートル離れたところへ行かなければならぬ。こうなると行く行かぬの話じゃなくなってくる。存在そのものが唖然とせざるを得ない姿になってくるという問題があります。あるいは
東京の大森安定所の蒲田労働
出張所は廃止になる。日雇い求職者は五反田職安の上大崎労働
出張所へ行くことになる。今度はお金を払って行かなければならぬ。何か廃止する方向の不合理性というものこそ本当は
国会で議論をしなければならぬ
課題だなということを私は感じました。
時間がありませんので
一つだけお聞きをしておきたいんです。
山口県の下関職安の大和町労働
出張所は平均で毎日九十人の人が出頭しています。今度下関
公共職業安定所に行くということになると、行くための時間がかかるだけではなくして、仕事は最寄りのもとのところへ帰ってくるというのですから、これは何をしているのだろうか、不合理だな。僕は、
現実的に廃止をしたとしても、対処はこういうふうにやりますよという展望で混乱を持ち込まないようにしなければならない。この点について大臣に対して
一つお聞きをしておきたい。どういうつもりでおられるのだろうか。
第二番目に、今ここでお話しになっていた点です。
大臣は、わずかな程度ではあるけれ
ども、
財形に対する落ち込みが起こってきているということをおっしゃった。私、ちょっと調べてみたら、
住宅の分野でいうと、八九年度をピークにしたときに九五年三月で八七・七%に減っているんだ。
年金の場合で見ると、八八年度をピークにして見ると九五年三月には八二・八%に落ちている。
一般財形貯蓄に至ると、これは八六年度をピークにして九五年三月には六七・三%と落ち込んでいる。現にある
制度そのものが、ピーク時といっても決して多く広がっていたものではない。ところが、それに拍車をかけてとっとことっとこここまで落ちてくるとなると、これは何らかの手を打たなかったならば、そんなものはもう魅力のないものであって、労働者の
財形制度などと大見え切って言える
制度ではないなということになるじゃないか。
今、大臣が、基本計画が実は二十五年たっているのだけれ
どもいまだにありませんのだということをおっしゃったのですよ。私は、基本的に、
財形制度そのものに対する、どうあるべきかという問題としての施策を明確に打ち出す問題と、そしてこれだけ落ちてきているのをわずかだというふうに見るわけにはいかない。やはり何らかの手を打って、これは積極的にやる問題だろう。
その点で非常に重要なのは、今提起されておった
年金なり
住宅なりの五百五十万という問題、これでは頭金の一部にしかならぬのじゃないか。せめて一千万という問題については、これはもう本当にこれをまじめに立派なものにしようという立場であったならば、一致してみんなが言える話だろう。
だから、大臣についておられる間に、この基本的な展望の問題と一千万という
課題の問題は最重要の
課題として、次の
国会にあるいは次の概算要求をする段階なりにきちんと提起をしてやり抜かなければならない問題として位置づけられるのかどうか、この二点についてお聞きしたいと
思います。