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倉田委員 どうも
大臣の
問題意識と私の
問題意識は少し違うのかなという気がいたしております。
新設の国際
ポストとして
郵政審議官の
制度が
設置をされる。この
郵政審議官が、重要な
役割、
課題があるわけですから、きちっとその
仕事をやるためには、こういう
出向とかそういう人事の交流という側面ではなくて、やはりきちっとした
出先機関として、きちっと
説明ができる、そういうものをつくっていかなければ、それがないから
民間の方に出張、
出向という形でお願いをしますよ、こういうことでは、多分、これから二十一世紀の、質的、量的に物すごい重要な
分野になってくる
情報通信分野において、
郵政省が果たすべき
役割を果たしていけないのではないのか。また、こういう何となくあいまいな形で
説明をしなければいけないような状況では、
国民も納得できないのではないか。
もっと思い切って、せっかく
新設の
郵政審議官ができるわけですから、この
郵政審議官が
海外でもきちっと
郵政省の
出先機関としてやれるように、そういうことも検討していくべきではないのか、そこで、
政府がやらなければいけないことと
民間で独自でやってもらわなければいけないことがきちっと区別されなければいけないのではないのか、こういう点から
問題提起をさせていただいたわけでございます。これは御検討を願いたいと思います。
この問題にかかり過ぎて時間がなくなってまいりましたので、きょうは実は郵便貯金のオンラインシステムの故障の問題、あるいは阪神・淡路大震災、危機管理の緊急通信システムの問題等々もお尋ねをしたがったわけでありますけれども、きょうは、通産省とそれから大蔵省にもお見えいただいております。これも私の
問題意識ですけれども、いわゆる電子マネー、ICカード、この問題がございます。
例えば、これはそれぞれ各省も
総括的に
お答えいただければ結構でございますが、電子マネーとICカードについて、
郵政省、それから通産、大蔵省の
取り組み、この電子マネー、ICカードの実用化の可能性、そして諸
外国ではどうなっているか。
大蔵省では、銀行協会でこのICカードの仕様統一の問題が出ているというふうに聞いておりますけれども、その点、現在各省がどういう方針でどこまでの
取り組みをなされておられるのか。
この電子マネー、ICカードについて、電子マネー犯罪等々の問題、暗号化とかさまざまな難しい問題も
指摘をされているわけですけれども、この辺の
問題意識をどう持っておられるのか。これは現在の時点で結構でございますので、
郵政省、通産省、大蔵省、それぞれの立場で順次御
説明いただいて、きょうの私の質問は終わりたいと思います。