○穀田
委員 そこで、
先ほどの
委員の
お話にありますように、
お話を聞いておると各
省庁が、これはいろいろペーパーの
中身によるのでしょうけれ
ども、はっきり言って魂が感じられないというのを私は非常に感じました、
長官はそういうふうにお感じになっていないのかもしれないけれ
ども。だから、そういう因果
関係ですね。
分権推進に当たって非常に熱心だ、その結果こういう事態が起こったというふうなところに、
先ほどの各
省庁の御
意見をお
伺いして、そうなったとはとても私は思えないのですね。
そこで、一つだけ最後、時間もありませんから
議論をしたいのですけれ
ども、今回の事件は、かつてこの
委員会で参考人の方をお呼びしました。そのときに、国から
地方へおりていくということについてはいわゆる天下りとその先生はおっしゃっていましたが、出向その他の問題についての弊害も私は明らかにしたのではないかと思うのです。
委員会も言っているように、
報告だとか事前の協議だとか助言だとかいろいろな形で中央が
地方に対して権限を及ぼしている。それから、
機関委任事務などでやっているだけではなくて、もともと人事でそういう
一定の影響力を及ぼしているというような
実態があるのではないかと私は思うのです。
これは雑誌を持ってきたのですが、THE21という雑誌なんですが、
長官にはちょっと見にくいかもしれませんけれ
ども、四十七都道府県ありまして、そして知事、副知事、総務部長、財
政課長、
地方課長、土本部長、農政部と書いてあって、それぞれの
省庁からの出向者がずらっと載っているのですね。これを見たら大体、少し見えると思うのですが、四十七都道府県中二十五はほとんど中央官庁から行っている方が、天下っているという
実態があるのですね。そういうものはやはりそろそろやめるべきではないかと思うのですね。
富山県の
厚生部長は、
一定の期間を除いて代々
厚生省からの派遣ポストになっています。しか
も、公述人に対する事前の働きかけはもってのほかだというだけではなくて、
中身が私はさらに問題だと思うのですね。国と
地方の
意見が異なる問題について、県の部長が
地方の立場から
一定の援助を行うというのならまだしも、国の立場から公述人に働きかけるという、いわば国から
地方に派遣された人の仕事をする上での心構えをはしなくも露呈した
実態ではないかと私は思うのです。
調べてみますと、いわゆる天下りは四十七都道府県と政令指定都市だけでも、ことしの一月現在、
厚生省八十九人、
建設省百三十一人、
農水省八十四人もいる。自治省ももちろん多い。この数字は課長以上の役職のものですから、県や政令市の政策に
一定の影響を及ぼすことのできるポスト、そういうポストに、今回の事件に見られるように、国の意向に沿う人を配置するのはもう本当にやめたらどうかと私は思うのですね。そういう点について大臣の
見解をお
伺いしたいと思います。