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1995-11-01 第134回国会 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成
七年十一月一日(水曜日) 午前十時三十分
開議
出席委員
委員長
笹川
堯君
理事
野田
聖子
君
理事
蓮実 進君
理事
山本
公一君
理事
山本
拓君
理事
吉田 治君
理事
畠山健治郎
君
理事
田中 甲君 遠藤 利明君
久野統一郎
君 中馬 弘毅君 浜田 靖一君 山口 俊一君 若林 正俊君 青木 宏之君 今井 宏君 岩浅
嘉仁
君 佐藤 茂樹君 富田 茂之君
五十嵐広三
君 穀田 恵二君
出席政府委員
地方分権推進委
員会事務局長
東田 親司君
委員外
の
出席者
参 考 人 (
地方分権推進
委員会委員長
)
諸井
虔君 参 考 人 (
地方分権推進
委員会委員長代
理)
堀江
湛君
地方分権
に関す る
特別委員会調
査室長 前川 尚美君 ――
―――――――――――
十月二十七日
地方分権
の
推進
に関する
陳情書外
五件 (第一九一号) は本
委員会
に
参考
送付された。 ――
―――――――――――
本日の
会議
に付した案件
参考人出頭要求
に関する件
地方分権
の
推進
に関する件 ――――◇―――――
笹川堯
1
○
笹川委員長
これより
会議
を開きます。
地方分権
の
推進
に関する件に
ついで調査
を進めます。 この際、
参考人出頭要求
に関する件についてお諮りいたします。
本件調査
のため、本日、
参考人
として
地方分権推進委員会委員長諸井虔
君及び
地方分権推進委員会委員長代理堀江湛
君の
出席
を求め、
意見
を聴取いたしたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
笹川堯
2
○
笹川委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 —————————————
笹川堯
3
○
笹川委員長
この際、
諸井参考人
、
堀江参考人
に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ本
委員会
に御
出席
をいただきまして、まことにありがとうございます。
地方分権推進委員会
におけるこれまでの
審議状況等
について、
諸井参考人
からお述べいただきたいと思います。その後、
委員
からの
質疑
に
お答え
をいただきたいと存じます。 なお、
意見陳述
につきましては、時間が長うございますので、着席のままで結構でございます。なお、
お答え
のときにはお立ちになって
お答え
いただきたいと思います。 それでは、
諸井参考人
にお願いいたします。
諸井虔
4
○
諸井参考人
ただいま御紹介をいただきました
地方分権推進委員会委員長
の
諸井
でございます。お隣は
堀江委員長代理
でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、
地方分権推進委員会
の
審議状況等
について
説明
をする
機会
を与えていただきまして、まことにありがとうございます。お指図に従いまして、座って
説明
をさせでいただきます。 それでは、まず当
委員会
の
発足
からこれまでの主な
審議経緯
及び今後の
予定
につきまして御
説明
をいたします。 当
委員会
は、
資料
1というのがあると思いますが、一枚めくっていただきますと日程が書いてございますが、
資料
1のとおり、
地方分権推進法
が施行された七月三日に
発足
し、
委員
として、我々のほか、
福岡市長
の
桑原敬一
さん、前
神奈川県知事
の
長洲一二
さん、
東京大学教授
の
西尾勝
さん、
評論家
の
樋口恵子
さん、元
宮城県知事
の
山本壮一郎
さんの七人が
国会
の御同意をいただいた上で
総理
から任命をされました。 初
会合
には、
総理
初め
関係大臣
が臨席され、
総理
から、
政府
としては五年間の前半を
めど
に
地方分権推進計画
を作成したいとの御意向が示されるとともに、
地方分権推進委員会
に対し、二十一世紀に向け、
地方分権
の総合的かつ計画的な
推進
を揺るぎなきものとするよう、幅広い
観点
からの十分な
審議
に基づき、具体的な指針を勧告するよう要請がございました。 それ以降、これまでの四カ月間に十二回の
会合
を重ねてまいりました。総務庁、自治省、
長野士郎全国知事会会長
、
増山道保全国市長会会長
、
筒井直和全国町村会会長
や、
有識者
である
亀井正夫政治改革推進協議会会長
、
塩野宏成蹊大学教授
、
貝塚啓明中央大学教授
からの
ヒアリング
を行うとともに、取り組むべき
審議課題
に関する検討の
方向
についての
意見交換等
を行ってまいりました。その結果、
委員会
における
調査審議
にあわせて、
地域づくり部会
及び
くらしづくり部会
を
設置
し、専門的な
調査審議
を行うことといたしました。 これを受けて、十月中旬には、
行政分野別課題
について個別具体的かつ専門的に
調査審議
を行うため、学界、
経済界
、
労働界
、
言論界
、
官庁関係
、
地方団体関係
を代表する二十四人の
専門委員
が
総理
から任命されるとともに、
委員会
のもとに
地域づくり部会
及び
くらしづくり部会
の二つの
部会
を
設置
いたしました。
地域づくり部会
においては、国土・
土地利用
、住宅・公園、産業・交通・通信、公害・
自然環境
などを担当し、また、
くらしづくり部会
においては、
福祉
・
保健
・
医療
、衛生、教育・
文化
、
雇用
・婦人・少年、
消費者
などを担当することとしております。なお、
地域づくり部会
の
部会長
には
横浜国立大学名誉教授
の
成田頼明
さん、
くらしづくり部会
の
部会長
には
東京大学教授
の大森彌さんを指名したところでございます。 また、これらの
部会
の
設置
に当たりまして、これまでの
委員会
における
論議
を整理することとし、後ほど御
説明
をいたします「
地方分権推進
に当たっての
基本的考え方
」及び「
行政分野別課題審議
に当たって留意すべき
事項
」を取りまとめ各
部会
に伝達するとともに、十月十九日に公表したところでございます。 その後、本日まで、
委員会
と
部会
との合同で二回にわたり
会議
を開催しておりますが、年内は、引き続きおおむね週二回の
頻度
でこの
合同会議
を開催し、
所管行政分野ごと
に、主に
地方団体
から具体的な
改革意見
や要望、
関係
各省庁からは
地方
への
関与等
を行っている
具体的理由
や
地方団体
から指摘された
事項
に関する見解を伺うとともに、さらに
有識者
からも
ヒアリング
を行って、
地方分権
を具体的に
推進
するに当たっての
改革課題
に
ついで審議
することとしております。 また、
地方分権
の
推進
に関し、
国民各層
の幅広い
意見
を聞き、今後の
中間報告
、
指針作成
の
参考
とするとともに、広く
分権
の
必要性
を
国民
にアピールするため、十一月二十七日の月曜日には
広島
県
広島
市で、十二月六日の水曜日には群馬県前橋市で一日
地方分権委員会
を開催することとしております。 さらに、来年一月以降はおおむね週二、三回の
頻度
で
委員会
と各
部会
を別々に開催し、
委員会
では、国と
地方
との
役割分担
、
機関委任事務
、国の
関与
・
必置規制
、
補助金等
の
制度的課題
に
ついで審議
を行うとともに、各
部会
では、
個別行政分野
の
事務事業ごと
に掘り下げた
審議
を行うこととしております。 これにより、来年三月を
めど
に、
委員会
として
中間報告
を取りまとめる
予定
としております。また、勧告の時期については、
中間報告
後できるだけ早く、来年の秋ごろまでに、遅くとも来年じゅうには行えるよう
審議
を進めてまいりたいと考えております。 以上がこれまでの主な
審議経緯
と今後の
予定
でございます。 次に、
地域づくり部会
及び
くらしづくり部会
の
発足
に当たり、
委員会
として
地方分権推進
に当たっての
基本的考え方等
を整理しましたので、御
説明
いたします。
資料
2をごらんいただきたいと思います。 この
資料
は、今なぜ
地方分権
を進める必要があるのかということに
ついで
、また、各
部会
に
おいで行政分野別
の
審議
をしていただく際に、どういう
視点
から検討していただくべきかということに
ついで
委員会
としての
考え方
を取りまとめたものであり、新しく任命された
専門委員
にも、これらを踏まえて
部会審議
をお願いしたいという
趣旨
のものでございます。 一枚目が、いわば前文でございます。これまでの
審議経緯
に触れました後、今申し上げたように、
部会
の
設置
に当たり、これまでの
委員会
における
論議
を整理することとして、
基本的考え方
を取りまとめたことを明らかにしております。 また、去る五月の
地方分権推進法
の
制定
により、
地方分権推進
については今や実行の
段階
にあると言うことができますが、これに
ついで
は、
我が国
の
地方制度
にとって、
明治維新
、戦後
改革
に次ぐ第三の
改革
というべきものであると位置づけており、当
委員会
の責任は極めて重いという認識を示したところでございます。 そこで、当
委員会
としては、
別紙
1のとおり、六
項目
から成る
改革
に臨む
基本認識
と、
改革
を実施するに当たって特に留意すべき
事項
四
項目
を取りまとめたものであり、
基本
的にはこの
趣旨
に沿って各
部会
で
調査検討
を進めでいただきたいと考えております。 さらに、国と
地方
の
役割分担
、
機関委任事務等
のいわゆる
制度的課題
につきましては、今後引き続き
委員会
においで
調査審議
していきますが、これらの
課題
は各
行政分野別
の
課題審議
とも関連することから、
別紙
2のとおり、
部会審議
に当たっての
留意事項
として五
項目
を取りまとめました。これらを踏まえて各
部会
で
調査検討
していただきたいと考えているところでございます。 まず、二ページでございますが、
別紙
1の「
地方分権推進
に当たっての
基本的考え方
」について御
説明
をいたします。 ここでは、昨年暮れの
地方分権
の
推進
に関する
大綱方針
の
決定
と本年五月の
地方分権推進法
の
制定
は、
国会
、内閣を挙げて
地方分権
の
推進
に取り組もうとするものであり、憲政史上画期的な
事業
であると評価しております。 また、今このような
改革
が求められている背景、
理由
については次のとおり考えるということで、六
項目
を掲げております。 第一の
項目
は「国・
地方
を通ずる
現行
の
行政システム
の
改革
の
必要性
」です。 現在の
中央集権システム
につきましては、
我が国
の
近代化
、
経済発展
のために一定の
役割
を果たしてきております。しかしながら、今日におきましては、
住民
が誇りを持って住むことができる多様で個性的な
地域社会
の
実現
が求められている中で、
町づくり
や
暮らしづくり
が数多くの
中央省庁
のおのおのの立場からの
縦割り
の画一的な
施策
により区分され、
地方団体
が
地域
の総合的な
行政主体
として
事業
を実施することが困難となりがちであると認識しております。 また、国の許認可や
補助金
を得るために毎年膨大な文書が提出され、細部にわたり審査を受けているなど、時間、労力のコストは極めて大きいと考えております。さらに、現在の
システム
では、
地方団体
に
中央政府
への
依存意識
を抱かせ、
積極性
、
創造性
を失わせている面もあるとしております。 したがって、
地方分権
を
推進
することにより、全国的な
統一性
や
公平性
を重視する
現行
の「画一と
集権
」の
行政システム
を、
住民
や
地域
の
視点
に立った「多様と
分権
」の
行政システム
に改めなければならないとしております。 第二点は「変動する
国際社会
への
対応
」です。
国際社会
の枠組みが大きく変動して、
経済等
の
ボーダーレス化
が進む中で、各国間の
交流
がますます活発になるとともに、新たな
国際秩序
の模索が続いております。このような情勢のもとで、外交、
安全保障
、
国際協力
などの
政策
の
重要性
が高まっており、
中央政府
は、
国際社会
における
国家
の
存立
にかかわる
政策
のほか、
国内
の
民間活動等
に関して全国的に統一されていることが望ましい
基本ルール
の
制定
など、国が本来果たすべき
役割
に機能を純化し強化することにより、
地域
における
行政
に関しては広く
地方団体
にゆだねることにすべきであるということを
理由
の二番目に掲げております。 三点目が「東京一極
集中
の是正」でございます。
我が国
の
社会経済構造
が
東京圏
へ極度に
集中
をして
過密等
の問題が生じている反面、
地方圏
においては、
人口流出
により
地域社会
が崩壊する危機に直面しているところすら見られます。そこで、
国民
一人一人が豊かさを実感できる
社会
をつくるためにも、
地方分権
を進めることによりまして、
地域
の総合的な
行政主体
である
地方公共団体
が活力ある
地域づくり
を
推進
し、多
極分散型国土
の形成に積極的に取り組めるようにする必要があると認識しております。 四点目は「多様で個性豊かな
社会
の
実現
」でございます。
ナショナルミニマム
を相当程度達成した
我が国
が今後真に豊かな
成熟化社会
へと発展するためには、
地方分権
を
推進
し、固有の自然、歴史、
文化
を持つ
地方公共団体
がそれぞれの
地域
の
特性
を生かし、あらゆる世代や男女の
共同参画
、
交流
を通じて、
生活者
の
視点
に立った多様で個性に満ちた
社会
を形成していくという
観点
からも
分権
が必要であると指摘しております。 五点目が「
高齢化社会
への
対応
」です。 急速に
高齢化
が進みつつある
我が国
におきましては、
住民
が支え合い、
高齢者
が安心して暮らすことのできる
社会環境
を
地域
の
特性
に応じで用意し、
保健
、
医療
、
福祉
、
教育等
に関するきめ細やかなサービスを総合的に提供できる
地域社会
の
システム
を整備するためにも
地方分権
が必要であると指摘しております。 六点目は「
民主主義
・
自己決定
の徹底」です。
我が国
が引き続き活力を維持して、より自由で
創造性
にあふれた
社会
を
実現
するためには、広範な
住民
の
地域行政
への積極的な参加を進めるとともに、
民主主義
の原理である
自己決定
の
重要性
を改めで認識し、そういう
観点
から、「官から民へ」の
規制緩和
に合わせて、「国から
地方
へ」の
地方分権
を進めていかなければならないとしております。 次に、
地方分権
を
推進
する方策を検討するに当たって留意すべき点ということで、四点を掲げております。 一点目は「
分権
は国から
地方
へ」としております。
分権
には、
都道府県
から
市町村
への
権限移譲等
も含まれますが、当
委員会
としては、
分権
は国から
地方
全体へという
基本
的な
考え方
に立つで、国、
都道府県
、
市町村
の
役割分担
を明確にしていくべきと考えております。 それから、二点目が「いわゆる
受け皿論
への
対応
」でございます。
地方分権
を
推進
するためには、いわゆる道州制の導入など、
現行
の
地方制度そのもの
を見直すべきであるとの
意見
もあるわけでございますが、当
委員会
としましては、まず
地方公共団体
に十分な
権限
や
財源
を付与することを急ぐべきであり、当面、
現行
の
市町村
、
都道府県
という二層制の
地方制度
を前提にして、
基礎的自治体
としての
市町村
、
広域的自治体
としての
都道府県
、この
役割分担
を踏まえつつ
分権
を進めていくことにしております。 その場合に、
地方公共団体
は、
広域行政
の
推進
、職員の資質の向上、
監査機能
の
充実
、
情報公開
の
推進
などの諸
施策
に努める必要があると考えているところでございます。 なお、
小規模市町村
に
権限移譲
を行う場合には、
都道府県
が必要な補完・
支援
を行うこと、また、
市町村
の
規模
、
行政能力等
に応じ
段階
的な
権限
の
移譲
を行うことなどの配慮が必要だと考えております。 三点目は「
行政
の
簡素効率化
」です。 国、
地方
を通じ、
行政
の
簡素効率化
には十分配慮すべきであり、
地方分権
を
推進
するに当たっても、全体として公務員の数がふえるようなことのないよう努めるなど、必要な措置を講じなければならないと考えております。 四点目は「
税財源
の
充実
」でございます。
地方分権
の
推進
に伴い、
地方税財源
を安定的に確保していくものとし、
地方税
については、
地方
における
歳出規模
と
地方税収入
の乖離をできるだけ縮小するという
方向
で、
課税自主権
を尊重しつつ、その
充実確保
を図るべきであるとしております。 また、
地方交付税
につきましては、
地方公共団体
が
地域
の実情に即した自主的、
自立的財政運営
を行えるよう、その総額の
安定的確保
を図るとともに、
財源調整機能
の
充実
を図る必要があるとしております。 次に、
別紙
2の「
行政分野別課題審議
に当たって留意すべき
事項
」でございます。五ページになります。 最初は「国と
地方
の
役割分担
」です。 これについては、昨年暮れの
地方分権大綱方針
や
地方分権推進法
と
基本
的に同じ
考え方
に立って、国は、
国際社会
における
国家
の
存立
にかかわる
事務
、また、
国内
の
民間活動
や
地方自治
に関して全国的に統一されていることが望ましい
基本ルール
の
制定
、
全国的規模
・
視点
で行われることが必要不可欠な
施策
・
事業
の実施など、国が本来果たすべき
役割
を重点的に分担することとし、その
役割
を明確にしていく必要があることを指摘しております。 その際に、全国的な
統一性
、全国的な
規模
・
視点
を重視して行う必要のある
事務
につきましても、執行を
地方
の裁量にゆだねることが適当なものについては、国は、極力、
基準
の提示や
制度
の大枠の
制定
にとどめるものとしております。 また、
地方公共団体
は、
地域
の責任ある
行政主体
として
住民ニーズ
や
地域
の実情に応じた
施策
を積極的に展開していくため、
地域
に関する
行政
を主体的、総合的に担い、企画・立案、調整、実施などを一貫して処理していくものとすることとしております。 二番目は「
機関委任事務
」でございます。
機関委任事務
につきましては、
住民
による選挙で選ばれた
地方公共団体
の長を国の
機関
として国の
事務
を委任し執行させるものであるところから、
制度そのもの
の廃止を
基本
として検討すべきであるとの
意見
があることを踏まえ、それぞれの
事務
について、
事務自体
の存続の可否を検討した上で積極的に
団体事務化
を図り、引き続き国の
事務
として残らざるを得ないものに
ついで
は、
機関委任事務制度
を廃止した場合の
問題点
、新たな
事務処理方法等
についても検討することとしております。
機関委任事務制度そのもの
の廃止を
基本
として検討すべきであるとの
意見
が
委員
や
有識者
から出されたことを踏まえ、個々の
機関委任事務
について引き続き必要な
事務
なのかどうかをまず検討し、必要な
事務
だということであれば、次に
地方公共団体
の
事務
にする、要するに
団体事務
ということでございますが、そういうことを積極的に図り、引き続き国の
事務
として残らざるを得ないというものがある場合には、
機関委任事務制度
を廃止した場合の
問題点
や、かわりの新しい
事務処理方法等
について検討していきたいということでございます。 三番目が「国の
関与
及び
必置規制
」でございます。 六ページ目になると思いますが、国の
関与
・
必置規制
については、
必要最小限
のものに
整理合理化
を図るとともに、存置する場合においても、
関与
については、
事前関与
から
事後関与
、
権力的関与
から非
権力的関与
への移行を、また
必置規制
については、
基準
の
弾力化
を
基本
とすることとしております。これは
地方分権大綱方針
と同じ
考え方
でございます。 次に、この
考え方
に加えまして、
整理合理化
の際、法令の定めによらない
関与
・
必置規制
についても
見直し
の対象とするとともに、国の
関与
・
必置規制
を存置する場合においても、
基本
的な
事項
については
法律
に定めるべきであるという
意見
があることに留意して、これらの
関与
・
必置規制
の法制・
根拠規定
などの
あり方
についても検討していただきたいとしております。 四番目が「
補助金等
」でございます。 前段の部分は
地方分権大綱方針
と
基本
的に同じ
考え方
に立っております。
補助金等
については、
事務事業
の
内容等
を勘案し、
地方団体
の
事務
として同化・定着・定型化しているもの、あるいは
人件費補助
に係る
補助金
、
交付金等
については
一般財源化等
を進めていただきたいと指摘しております。また、国と
地方
の
役割分担
の
見直し
にあわせて、真に必要なものに限定していくなどにより、より一層の
整理合理化
を進めることとしております。その際、例えば
奨励的補助金等
については、
基本
的に縮減を図っていくなどの点に留意することとしております。 この
考え方
に加えて、
補助金
につきましても、国の過度の
関与
を是正する
観点
から、
補助基準
、
補助要綱等
の
あり方
を見直すとともに、
補助金
の対象となった
地方公共団体
の財産の
有効利用
を進めるという
観点
からも検討していただきたいとしております。 「その他」として二つ掲げておりますが、国の
地方出先機関
については、
地方分権
の進展に伴い所要の
見直し
を行うこととしております。 また、
地方事務官制度
につきましては、新
憲法制定
直後の新しい
地方制度
のもとにおいてとられた暫定的な措置であったということを踏まえて、
雇用
や
福祉
をめぐるその後の
状況変化
を勘案し、検討するということにしてございます。 以上で当
委員会
の
審議状況等
についての
説明
とさせていただきます。 なお、この
機会
に、当
委員会
における
議事内容
の
公開等
の取り扱いについて御紹介させていただきます。 当
委員会
では、
審議状況
を
関係各位
に御理解していただくため、
委員会終了
後、原則として、
委員長
、
委員長代理
から
記者会見
を即日行っております。また、
委員会
の翌日には、
審議経過
の
速報版
を「
審議概要
」として公表しているほか、おおむね三週間後には、
議事録
に相当するより詳細な「
議事要録
」を公表しております。また、毎月一回、当
委員会
の
活動状況
をまとめた「
分権委ニュース
」を発行し、
国会関係
、
中央省庁
、
地方公共団体等
に配付させていただいており、
委員会運営
の
透明性
に努力していることを付言させていただきます。 最後に、言うまでもなく、今回の
地方分権
の
推進
は、
平成
五年六月の
衆参両院
の「
地方分権
の
推進
に関する決議」が採択されたことに始まり、昨年暮れの
地方分権大綱方針
の
閣議決定
、本年五月の
地方分権推進法
の
制定
や当
委員会
の
発足
により新たな
段階
に入ったと考えております。当
委員会
として、今回の
地方分権
の
推進
を、
我が国
の
地方制度
にとって、
明治維新
、戦後
改革
に次ぐ第三の
改革
として位置づけ、今後とも精力的に
調査審議
を進めてまいる所存であります。 今回の
地方分権
の
推進
を実りのあるものとするためには、当
地方分権推進委員会
の
活動
のみならず、何よりも
国会
における強力な御
支援
、御協力と
国民各位
の御理解、御支持が必要と考えているところでありますので、そのことを切にお願い申し上げて、私の
説明
を終わりたいと存じます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
笹川堯
5
○
笹川委員長
ありがとうございました。 以上で
参考人
からの御
意見
の開陳は終わりました。 —————————————
笹川堯
6
○
笹川委員長
これより
参考人
に対する
質疑
を行います。
質疑
の申し出がありますので、順次これを許します。
野田聖子
君。
野田聖子
7
○
野田
(聖)
委員
おはようございます。
野田聖子
でございます。 本日は、
大変お忙しい
中、
地方分権特別委員会
にお出かけいただき御
報告
を賜りまして、本当にありがとうございました。私は、三点ほど
委員長
にお尋ねしたいと思います。 まず初めに、このたび、
推進委員会
のいわゆる
下部組織
と申しますか、先ほどのお話では個別専門的という
審議
をするための
部会
がつくられました。実は、私
たち
は
国会
で
地方分権推進法
を成立させました。しかし、この
法律自体
は決して具体的なものに突っ込むのではなくて、総論として
地方分権
を進めていく、で、後々の
住民
に直接影響してくるような具体的なものについては
法律
に基づいて
推進委員会
の皆さんにすべてをゆだねるということで今日に至っているわけです。私
たち
は、その
推進委員会
の
設置
まではこの
委員会
の
場所
、
国会
の
場所
で
理解
しているのですが、
部会
については正式な
場所
ではきょう初めで聞くという形になります。 そこで、この
部会
の中身についてお尋ねしたいことと、若干懸念がございますのは、
委員長
も
最初
、
推進委員会
の
委員長
に内定されるころには、マスコミ、新聞やテレビで
委員長
大事について大変つらい思いをされたのではないかと思います。
官主導
ではないかとか消極的ではないかという厳しい声がある中、今日まで頑張っていただいておるわけですけれども、結局、
分権推進委員会
というのは露骨な
官庁関係
のOBが入っていないということでおおむね
地方自治
体には
理解
をされておりました。 ところが、今回新しくできた
部会
の名簿を見せていただきますと、それぞれ
地域づくり部会
、
くらしづくり部会
には堂々と各役所の元の次官が入っておられますので、
委員長
がいつもおっしゃっているのは、これは
住民
のために、そして
住民
の意思でやっていくものだということなので、むしろ
推進委員会
ができるときにはきちんとそれは切り離そう、民間主導でやっていこうということを
委員会
の
審議
の中でも随分各
委員
が話をしてきた経緯がございます。これについてどういうふうにお考えか。 そして、またその
部会
で出できた答えに対して
推進委員会
としてはどういうふうな
関与
というか位置づけを持っておみえになるかについて、ちょっとよくわかりませんので御
説明
をいただきたいと思います。
諸井虔
8
○
諸井参考人
部会
に中央官庁のOBが入っているという点でございますけれどもへ私ども
委員会
では、
委員会
のメンバーというのは七人でございましで、必ずしも
地方
問題について専門知識が十分とは言えないと思います。そこで各界の専門家の方に入っていただいておるわけでございますが、やはり中央官庁の物の
考え方
とか仕事のやり方というものを片一方で十分に聞いた上で処理をしないと、問題の本質的な解決にならないのではないかという点もございますので、入っていただくようにしたわけでございます。今まで二回ほど
部会
をやっておりますけれども、御懸念のような感じの動きというものは私はないように思います。 それから二点目の、
部会
の
審議
と
委員会
の
審議
をどういうふうに
調整
するのかという点につきましては、私どもは、あくまでも七人の本
委員会
が
指針
の勧告については責任を持っているというふうに考えております。したがいまして、
部会
で御
審議
をいただきました内容の
報告
を
委員会
で受けまして、
委員会
で十分討議した上で、
委員会
の責任においで発表するあるいは勧告を申し上げる、そういうつもりにしておりますので、御懸念のような点は万々ないように私どもとしても全力を挙げてやります。そういうことでひとつ御
理解
をいただきたいと思います。
野田聖子
9
○
野田
(聖)
委員
これは、別に
委員長
を責めるわけではなくて、
推進委員会
が決まる
段階
で非常に神経を使った部分だと思います。やはり民主導、
住民
本位の
地方分権
を進めるということで、
推進委員会
におかれてはそういう露骨なOBを入れないということで一つ切り抜けた部分があったので、今後ともそういう
方向
で、民間主導でぜひ進めていただきたいと思います。 続きまして、先ほどもお話しいただきました、これは十月十九日に正式に発表されました「
基本的考え方
」における
機関委任事務
の
あり方
なんですけれども、実は
国民
の多くというのは、それぞれ毎朝配達される新聞を見て世の中何が起こったかなということを
理解
されると思います。 そこで私、たまたま十月二十日の、
委員長
が御発表されました「
基本的考え方
」、「留意すべき
事項
」というのの
記者会見
ですか、各新聞社の記事を取り寄せてみたのです。ところが不思議なことに、一つの話を聞いているにもかかわらず、それぞれとらえ方がもう千差万別というか、前向きなのか後ろ向きなのかはっきりいたしません。例えば十月二十日の朝日新聞を見でみますと、「
機関委任事務
の
廃止
打ち出せず」と書いてありますし、産経新聞を見ますと「自治体への
機関委任事務
将来の存続に含み」、そして読売は「「
機関委任事務
廃止
を」
分権
推進
委が
基本
方針」。 この三紙を見ただけでも、結局は何だったのかというのが——恐らくこれ、私
たち
のような仕事の場合、たくさん新聞を取り寄せていますから比較もできるのでしょうけれども、朝日新聞を読んでいる方は、ああ
機関委任事務
というのは
廃止
をしないんだなという
国民
の
理解
が生まれでくるだろうし、逆に読売新聞の人は、ああ
機関委任事務
は
廃止
になるんだなと単純に、
国民
の皆さんそこまで突っ込んでこの
分権
推進
についてやっていくわけじゃないですから……。それについてもう一度この場で、
機関委任事務
についての
方向
性をお示しいただければありがたいと思います。
諸井虔
10
○
諸井参考人
機関委任事務制度
の取り扱いにつきましては
委員会
でもいろいろ
意見
交換をやっておりますけれども、各
委員
から、
機関委任事務制度
は
地方分権
の理念にそぐわない、その
廃止
を前提に今後も
検討
をすべきだという
意見
がかなり強く出されております。ただ一方で、本当に全部
廃止
をしてしまった場合何か
問題点
が残らないのか、あるいは何かそのかわりの
制度
が必要になるのか、その辺のことをやはりきちんと
検討
をした上で本当の結論を出しましょう、大体こういうところに落ちついたわけでございます。 今後、
部会
で、
教育
とか
福祉
とかそれぞれの
行政分野別
に
調査審議
をしてまいるわけでございますが、この
機関委任事務
に
ついで
、
委員
や
有識者
の
意見
として
基本
的には
廃止
を
検討
すべきだと、そういう
意見
があることを踏まえた上で
検討
するように
部会
の方にお願いしているわけでございます。 それで、さっきもちょっと御
説明
したのですけれども、「留意すべき
事項
」の中に述べでおりますように、まずその
事務自体
が存続の
必要性
があるのかということを
検討
いたしまして、そして必要だということになった場合に、それが県に任せられないのか、要するに
団体事務化
できないのかということを
検討
いたしまして、そして、それでもどうしても残らなければならぬとなった場合に、それは
機関委任事務
というやり方以外の方法がないのか、あるいはその
機関委任事務
を
廃止
した場合にどんな
問題点
が残るのか、克服できる
問題点
なのかどうか、そういうふうなことを十分に
検討
いたしまして、恐らく年明けから、
部会
のそういう
行政分野別
の
検討
とあわせて本
委員会
の方でまた
機関委任事務制度そのもの
についての
検討
をやるつもりにしております。そして、はっきり結論を出すつもりでおります。 そういう
段階
でございましたので先般のような発表をいたしまして、私どもの言い方もあるいは悪かったのかもしれませんが、ちょっとそういうマスコミの間で受け取り方が若干区々になったという点は反省をしております。どうもありがとうございました。
野田聖子
11
○
野田
(聖)
委員
いや、このことに関して決しで
委員長
が反省することはないわけでして、やはりマスコミの方も、もう少しこういうのはきちんと中立的に、私見とかそういうものを含めずに報道していただかなければいけないわけです。新聞によって余りに違い過ぎましたので、できないと言っているところとできると言っているところの差が激し過ぎるということは、
国民
の皆さんにとっては非常に迷惑な話であろうかと思います。また、
委員会
の方でも、これからやはりどんどんディスクロージャーというか、オープンにやっていくという中で、特にこういう誤解が生じないように
検討
していただきたいと思います。 若干時間がありますので、私が記事を見ていまして非常に感銘を受けたのは、
推進委員会
の初
会合
の折に
委員長
初め七
委員
の皆さんがまずコンセンサスがあったのは、やはり
国民
の世論の喚起だ、
国民
の皆さんがやろうという気になってもらって初めてこの
地方分権
は進んでいくのだという意思の疎通があったというのを新聞で読みまして、大変うれしかったのです。 ところが最近、非常に残念なことに、さまざまな事件が多過ぎることも確かなのですけれども、
地方分権
という大きなテーマが非常にトーンダウンしているというか、
国民
世論の中で余り関心のない出来事の一つになっているようなおそれがあります。ですから、この時期に
委員会
を闘いで、お忙しい中来ていただいたことは、もう一度そういう刺激を与える意味では大変タイムリーだと思うのですけれども、
問題点
は、ただただ
国民
の立場だけではなくで、最終的に
住民
の直接の窓口である
市町村
の立場というのをもう少し鮮明に、はっきりと
地方分権
を
推進
してほしいなという思いが強うございます。 例えば、新聞なんかで発表されましたけれども、
地方分権
の先駆けども言われるパイロット自治体
制度
、これは
平成
四年に
閣議決定
されている
制度
で毎年ずっとやっているのですけれども、最近はだんだん人気がなくなってきている。これは骨抜きだとかさまざまな文句は出ているのですけれども、いずれにしでも
地方分権
の先駆けであることは間違いなかったわけですが、ことしに至るまで何と
市町村
では三十九
市町村
しかその
制度
を取り入れていない。これはわずか一%にすぎないということなのですね。 あわせて、今問題になっているのは、
地方税
収が非常に落ち込んでいて、
地方
の
市町村
の借金がふえでしまっている。そしてまた、
地方自治
経営学会というところがアンケートをとったところ、県は
地方分権
に非常に乗り気なのだけれども、その下と言ったらまた怒られでしまいますけれども、末端と言ってもいけないですね、
住民
の直接の窓口である
市町村
にその調査をしてみると、六二・五%が関心がないのだ、こういう状況にあるわけで、先ほど一日
地方分権
の日というのをやるというような話がありましたけれども、これだけではちょっと至らないのじゃないかな。 これからの
地方分権
の中心的
役割
になるであろう
市町村
に対して、
推進委員会
としてもう少し何か具体的な方策を考えていかなければ、
住民
のところ
住民
のところといってもそこの窓口で遮断されるようなおそれがあると思うのですけれども、いかがお考えでしょうか。これは通告しでなかったので、ごめんなさい、個人的なお考えで結構でございます。
諸井虔
12
○
諸井参考人
私ども
委員会
の場で、知事会の会長さんとか市長会の会長さんとか町村会会長さんとかにお話を伺っでいますと、大変熱意にあふれるお話でございますし、また、そういう団体の仕事として、中央
集権
のために一体どんな困ったことが起こっているのか、あるいはどんなに時期がずれておくれてしまっているのかとか、そういう具体例をたくさん集めておられまして、非常に説得力のあるお話も伺っておりまして、そういう方々は非常に熱心であるなというふうに感じております。 ただ、おっしゃるように、たくさんの
都道府県
、
市町村
があるわけでございますから必ずしも全部が全部そういうふうに御熱心であるとは言い切れないのかもしれませんが、その点は我々もこれからまた
検討
いたしまして、
都道府県
、
市町村
を通して、また
住民
の方々の
地方分権
に対する熱意が盛り上がるようなそういう
活動
を考えてみたいと思います。どうもありがとうございました。
野田聖子
13
○
野田
(聖)
委員
よろしくお願いします。 最後に、先ほどもお話ありましたけれども、確認の意味で、
推進委員会
の具体的な
指針
の勧告の時期についてもう一度御答弁いただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
諸井虔
14
○
諸井参考人
来年の三月に
中間報告
を出したいと思っでおります。そして、その後、今後の
委員会
、
部会
の
審議
の状況にもよるわけでございますが、できれば
平成
九年度の予算に反映することが可能な時期までに勧告を出したいというふうに考えておりますが、ただ、かなり時間がタイトでございますので、あるいは緊急度の高いことから、一遍に全部出すのではなくで、多少五月雨的になるかもしれませんが、逐次出していくというふうなことも考えておりまして、いずれにしでも、来年じゅうにはすべで終わるというふうな形にしたいと思っております。
野田聖子
15
○
野田
(聖)
委員
どうもありがとうございました。
笹川堯
16
○
笹川委員長
今井宏君。
今井宏
17
○今井
委員
おはようございます。今井宏でございます。 本日は、大変御多用な中にもかかわりませず、
諸井
委員長
さん、そして
堀江委員長代理
さん、こうした貴重な
機会
をちょうだいいたしまして、御
報告
をいただき、
質疑
の時間をいただきまして、大変うれしく思っております。今後とも、どうぞ引き続き御指導をいただきますようにお願いさせていただきます。 さて、考えてみますと、
地方分権
革命という言葉がございますように、まさに画期的な
制度
の取り組みという時代に来たのではないかと思っております。大化の改新にもじれば、
平成
の改新の時代が来たのかな、こんな感じもしないわけでもないわけでございまして、何とかこの
地方分権
の確立というものを確かなものにするために、ぜひリーダーシップを発揮していただきまして御指導を賜りたいとまずお願いをさせていただきます。私は
分権推進委員会
の応援団のつもりでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思っております。 実は、この職にある前、私は草加市の市長でございまして、せんべいの市長でございましで、市民にはいつも、草加せんべいはなぜうまいの、手づくりだからよ、こういうことをよく言うのです。まさに
地方自治
も、手づくりを徹底していくためにはこの
分権
というものが大切ではないか、
住民
のものになるのではないか、私はこのようにいつも感じでおります。
地方分権
こそがまず最大の
行政
改革
であり、最大の政治
改革
につながってくるのではないかと思えてならないわけでございます。中央
集権
の構造、硬直化した
縦割り
を是正するとか、あるいは既得権化した財政の硬直化を打破する、抑制しでいくとか、あるいは利益誘導型の政治を打ち破る重要な起爆剤になる、このように考えておるわけでございます。 早速何点か御質問させていただきます。時間の
関係
上、一括して御質問させていただきたい、こういうように思いますが、よろしくお願い申し上げます。 まず、国権の最高
機関
と言われる
国会
で
法律
にかかわったわけでありますけれども、具体的な方針というものを出さずに、どちらかというと、先ほど
野田
先生からお話がございましたように、
委員会
にゆだねる、こういう一部あいまいなところがあった、私はそのように個人的には感じておりまして、その分御迷惑をおかけするわけでございますが、要望としましてもぜひ具体的な方針を出していただきたい、こういうふうに思っているわけでございますが、
委員会
を進める上で何かやりにくいことはございますでしょうか。例えば、官官分離だなんていいますけれども、官の抵抗をちょっと感じるとか、
国会
議員というのは、これから
国会
ではこういうことを望んでいきたいとか、いや、
地方
は意外と意識が少なそうだからちょっと心配だとか、そんな点をちょっと感想も含めてお話をいただければ、かように思っておるわけでございます。 それから、情報開示を徹底していただいて、ニュースとか
速報版
、
議事録
、要録をいただきまして、大変感謝をしております。こういう
基本
的な姿勢に対して、心から
委員会
の皆さん方に敬意を申し上げるわけでありますが、その情報を
住民
も自治体も全部共有するということがとても大切だと思うわけでございますが、その辺につきまして啓蒙に何か御指導いただけるようなことがないでしょうか。とりわけ、
住民
とあわせて、自治体側が意外と意欲が、今のままの方がぬるま湯でやりいいよというところがちょっとございまして、心配をしております。そういう意味で何か御提言いただければ、かように思っている次第であります。 次に、国と
地方
の
役割分担
でございますが、国の
役割
を明確にするべきだという
考え方
を私は持っておるわけでございますが、
法律
を
審議
していく
段階
で、大臣とすれば、「国が分担すべき
役割
が明確になっていくものと考えて」おる、ぜひ具体的な文言を
指針
の方に示していただきたい、こういう要望があるわけでございますが、いかがでしょうか。 次に、
機関委任事務
でございますが、この
機関委任事務
そのものを
廃止
するべきだと私は思っております。これも
質疑
の中で大臣は、「
検討
の結果、
制度
の
廃止
ということになれば、所要の
措置
を講ずることに」なります、このように
政府
から御答弁いただいています。それで法案の修正もいたしまして、第五条の「その他所要の
措置
」はこうした場合を想定した規定でございますので、御
理解
を賜る中でぜひ「所要の
措置
」からスタートしていただければ、こういう気持ちが非常に強いわけでございます。 それで、先日の
基本
方針について、
機関委任事務
の
廃止
をするべきだ、こう言い切れなかったところは先ほど御
説明
はいただいたわけでございますが、ぜひ私は、こういう平時のときに革命をするわけですから、思い切ってとりあえずまず
廃止
してしまって、仕切り直しをして、
地方分権
のシンボルとして
機関委任事務
をまず
廃止
してしまうんだよ、それから必要なものは何だ、残すものは何だ、場合によっては
機関委任事務
というネーミングまで変えでしまうぐらいなことからやっていけばまた意識も上がるし、まさに
分権
の時代だというシンボルになるのではないか、このように考えておりますが、いかがでしょうか。 それから当然、
権限
に対しまして
財源
ということでございますが、税調との
関係
もある、こういう御発言も一部コメントとして闘いでおるわけでございますが、
委員会
として見解を取りまとめて、それを
政府
の方に判断してもらえばいいことではないだろうか。
地方税
を含めた
財源
までございませんと
分権
が進まないということでございましで、この件についての御見解を賜りたいと思うわけでございます。ぜひ
指針
の勧告に盛り込んでいただきたい、かように思う次第でございます。 それから、最後になりますけれども、勧告でございますが、何回か五月雨的に熟度の高いものから、緊急度の高いものから、こういうことでございます。ぜひ何遍か具体的な勧告をしていただきますようにお願いを申し上げて、質問を終了させていただきます。
諸井虔
18
○
諸井参考人
たくさんの御質問をいただきまして、そのうち、
住民
の啓蒙の
関係
とそれから
機関委任事務
の問題は
堀江委員長代理
から答えでいただきたいと思っております。 それで
最初
に、何かやりにくいことはないかと、大変ありがたいお話をいただきました。私も、最後は、困ったときはこの
委員会
に駆け込んでお願いをしようと思っておりますのですが、今のところ、特に何か抵抗が非常に強いとかどこかから圧力がかかるということは一切起こっておりません。これからだんだん具体的な問題に進むにつれて、あるいはそういうこともあろうかと思います。またいろいろお願いをすることもあろうかと思いますが、その節はひとつよろしくお願いをいたします。 それから、いずれにしてもこの
役割分担
というのははっきりさせることが我々の責任であろうかと思っております。国のやるべき
事務
、それから
地方
がやるべき
事務
、すっきり分けてしまえば一番はっきりするわけですが、ただ、恐らくその後またいろいろな新しい
事務
が起こってくる、新しい情勢が起こってくるというようなことになると思います。これをどういうプリンシプルてするのか、その辺はなかなか難しい点ではないかと思います。 いずれにしても、これから
部会
で個々の分野についてどんどん
審議
をしてまいりますので、それでできるだけ今の、国のやるべきこと、
地方
のやるべきこと、あるいはその中間帯のものをどう処するか、そして
機関委任事務
をなるべくやめていくような
方向
ですとか、そういうような
検討
をしてまいりたいと思っております。 それから、
財源
の問題につきましては、実はまだ余り
委員会
の中でも議論はしておりません。むしろこれから重要な、主要な
課題
であろうかと思っでおります用
地方
の自主
財源
を
充実
しなければならぬというのはその一つの大きなテーマではないかと思いますが、おっしゃるように、税調もこの問題を扱っているわけでございますね。それで、我々の方としても、何もその問題についての答申がないということではこれは
役割
を果たせないと思いますので、それなりの
考え方
はやはりきちっと詰めてまいりたいと思っておりますが、一方で税調の
審議
の方も、私は実はその税調の
委員
も兼ねておりますものですから、税調の
審議
もにらみながら、最終的には私どもの責任で
政府
に答申を申し上げるということになろうかと思いますが、そういうことでひとつ御
理解
をいただきたいと思います。 あと何かございましたかな。じゃ、あとは
堀江
先生にお願いします。
堀江湛
19
○
堀江参考人
堀江
でございます。 今、今井先生から大変心強い応援のお言葉をちょうだいして、大変感謝しております。また、先生御自身が
地方自治
の第一線で実務の豊かな経験をお持ちでございますので、むしろ私どもが今後いろいろお教えをいただかなければならないのではないか、かように考えております。 それで、先ほどの
野田
先生からの御質問とも重なりますが、
機関委任事務
の件でございます。 先ほど
委員長
が
お答え
申し上げましたとおり、新聞等で私どもの
委員会
での
記者会見
の結果が多少違う形で報道されたと申しますのは、
委員
七人の中では、非常に強く直ちに
機関委任事務
廃止
ということを打ち出せという御
意見
と、それはそうだとしても、しかし
機関委任事務
を
廃止
するということになればいろいろ問題もあろうから、そういうことに
ついで
もう少し
検討
した上で結論を出すべきだろう、この間の事情を
記者会見
で御
説明
する際のいろいろなニュアンスの違いで報道の違いが出てきたのではなかろうかと思っております。 それで、
地方分権推進法
の十七条の規定に基づく政令によって専門
部会
ができたわけでございますが、専門
部会
ができた以上、私どもの
委員会
の所掌する専門的な部分の
検討
を
部会
の研究にまつということでございますので、それをお願いしながら、結論を先にこの
委員会
で出すというわけにはいかないというような事情があったのでその種の御迷惑をかけたのではないかと思います。 この
法律
ができる際の山口国務大臣の御答弁の中にございますように、まさに
機関委任事務
を仮に
廃止
するとしますと、不要と認められでいるものについては
事務
そのものを
廃止
するということ、また、
事務自体
の
必要性
の認められるものであって
地方公共団体
の
事務
とすることが適当なものは団体委任
事務
にしていこう、それからまた、積極的に
団体事務化
を図ることによって
機関委任事務
を
廃止
する
方向
にいくとしても、なお残る国としてやらなければいけない仕事があった場合どうするか、こういった三つの問題が残るわけでございますので、その辺について、今後専門
部会
の専門的な
検討
をまちながら、しかし先ほど
委員長
が申し上げましたように、正月以降、私ども
委員会
の責任においてこの
機関委任事務
をどうするかということについて
検討
してまいりたい、かように考えでいるような次第でございます。 そして、実は
地方分権
が必ずしも
住民
の間で強い要望となっておらぬのではないかという御指摘が両先生からございました。そのとおりであろうかと思います。自治体の
関係
者は多年この
地方分権
の問題について、非常に多くの実務の上で悩んでこられたという事情もございまして、自治体の責任者の方々は強い意欲をお持ちでございますが、
住民
においではまだ必ずしも、
分権
が進むことで
住民
に一体どんな利益がもたらされるのかということがよく浸透していないという面もあるのではないかと思います。 そういうことでございまして、私ども広く
住民
の方々にこういった
地方分権
の
必要性
について
理解
していただきたいというようなこともございまして、一日
地方分権委員会
といったようなものを開いてはいかがかというふうに今考えております。具体的には、
地方分権
の
推進
はそういった
住民
の盛り上がりによって初めて進められるものでございますので、
地方分権
の
推進
に関して
国民各層
の幅広い
意見
を聞き、今後の
中間報告
あるいは
指針
の作成の
参考
とするとともに、広く
分権
の
必要性
を
国民
にアピールするために、年内は二カ所で、現在、
広島
と群馬県前橋市で」ういった一日
分権
委員会
を開催するという
予定
でございまして、そういう形で、今後も時期を見て各地でこういった会を開いて
住民
の
理解
を得たいと考えております。 なお、蛇足でございますが、
委員会
の広報
活動
として、先ほど
委員長
が申し上げましたように、
記者会見
や翌日発表いたします
速報版
、「
審議概要
」あるいは
議事録
に相当する「
議事要録
」等々の公表等を通じて、できるだけ
国民各位
の御
理解
をいただきたい、こう考えで努力しておる次第でございます。
今井宏
20
○今井
委員
ありがとうございました。
笹川堯
21
○
笹川委員長
穀田君。
穀田恵二
22
○穀田
委員
きょうは両
参考人
、御
出席
本当にありがとうございます。 私は、
分権
法
審議
の際の
質疑
で
地方分権委員会
の公開制を強く要望したものですから、
委員会
の動向に注目しておりました。残念ながら、原則として議事は非公開ということになりましたが、
審議
会の
あり方
そのものが問われている昨今であります。「
審議概要
」、「
議事要録
」、「
分権委ニュース
」などで内容が一定公表されていることは私評価いたしますが、先ほどありましたように、ニュアンスの違いが出ないように、そういう意味では議事をオープンにしていただければ、そういう努力もお願いしたいと思っています。そしてまた、こういう
機会
をたびたび持っていただければありがたいなと思っているところです。 私は、きょう提示された「「
地方分権推進
に当たっての
基本的考え方
」及び「
行政分野別課題審議
に当たって留意すべき
事項
」」の四ページに関連してお聞きします。 ここにはまず、
地方分権
を
推進
するためには、「まず、
地方公共団体
に充分な
権限
や
財源
を付与することを急ぐべき」だ、こういうふうに中心問題をずばり述べでいます。私は、これは当然だと思うところです。 ところが、その下の方にあります「
税財源
の
充実
」という項では、
財源
の付与、具体的には税源
移譲
という点で、抽象的で至って歯切れが悪いものになっています。私は、国の責任で税源
移譲
すべきものという
基本的考え方
を明確にすべきではないかと考えているところです。なぜこういうことを言うかといいますと、
分権
推進
法そのもの自身がこういう組み立てになっていることを指摘せざるを得ないのです。 ある
有識者
は座談会でこんなふうに述べています。当面は、国に対して、
権限
の委譲その他国が講ずべき
施策
として五条で書いてあるようなことを中心に実効性のある
推進
計画をつくってほしいと述べ、さらに、
分権
法の六条の
地方
財源
の
充実確保
に関する規定ですが、この六条は五条に比べますと極めで一般的抽象的で、中身が全くないに等しいとまで言われておられます。ですから、仏その点を危惧しているわけです。
分権
とあわせて
財源
の問題で、一部では
住民
の負担増というところまで叫ばれ出しています。私は、これは間違いだと思っています。したがいましで、先ほど述べましたように、国の責任による税源
移譲
でできる問題でありますから、
推進委員会
の御議論、
方向
性についてはいかなるものかということをお聞きしたいのと、その点で先ほど税調の話もございましたが、税調には遠慮しないでそういうことを堂々と打ち出しでいただければなと思っている点をお聞かせ願いたいと思います。
諸井虔
23
○
諸井参考人
議事の公開ということになりますとやはりなかなか発言がしにくいようなこともあり得るかと思いまして、それにかわる
措置
として、ほとんど速記録に近いような、名前は入っておりませんが、そういう議事の要録を出しておりまして、これは恐らく、今たくさんある
審議
会の中では一番公表度の高いものではないかと自負しておりますので、ひとつ御
理解
をいただきたいと思います。 それから
財源
、税源の問題については、実は先ほども申し上げましたように、まだほとんど
審議
をしておりません。これから
審議
すべき重要な
事項
というふうに考えております。それで、今どういう
方向
でということを甚だ申し上げにくい状態にあるわけでございます。 いずれにしても、今
地方
の経費というものが全体の中の三分の二あって、しかし
財源
は三分の一しかない、その点の
調整
と申しますか、乖離をなるべく少なくしていくということは我々の与えられた使命だと思っております。と同時に、
地方
にはいろいろな経済上の格差があるわけでございまして、その
調整
というものも片っ方では必要であろうかと思います。したがいまして、やはり
地方交付税
というようなものを
充実
していくというふうな
方向
ではないかと思います。 いずれにしましても、まだ
審議
をしておりませんので、明確な
お答え
ができないで大変申しわけないと思います。いずれ
審議
をして明確な形で出したいと思っております。どうもありがとうございました。
穀田恵二
24
○穀田
委員
どうも。
笹川堯
25
○
笹川委員長
以上で
参考人
に対する
質疑
は終了いたしました。
諸井参考人
、
堀江参考人
には、貴重な御
意見
をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。
委員会
を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会をいたします。 午前十一時三十八分散会