○
内閣総理大臣(
羽田孜君) まず、法相の発言が諸外国に痛みと憤りを改めて引き起こしたことにつきましては、まことに遺憾と申し上げざるを得ません。永野氏には直ちに厳重に注意をしたところであります。永野氏も深くこれを反省いたしまして、全面撤回をされました。そして、さらに辞意を表明されたものでございまして、私としても、この問題に対して直ちに対応
しようということで、受理をさせていただいたところであります。
戦争
責任と謝罪の決議について今
国会でという
お話がありました。
私も、実は院にありましたときにこのことを
主張しておった人間でありまして、今
お話がありましたことについて、理解でき、評価できると思っております。
国会決議を行うか否かにつきましては、これは専ら
国会で御論議をいただくべき筋合いのものでございまして、私が今ここで
意見を差し挟むものではないだろうというふうに思います。
また、アジア各国共通の教科書の作成ということの
お話がありました。
教科書における
日本とアジア諸国との間の近代史の取り扱いにつきましては、五十七年の教科書問題以降、検定基準の改訂を行いまして、国際的な理解と国際協調の見地に立って必要な配慮がなされておるところであろうというふうに理解しております。歴史教科書の作成につきまして、アジア諸国のそれぞれの国により異なる
制度がとられておりますところから、今直ちにということは、共通のものにするということは困難であろうということを申し上げざるを得ないわけであります。
なお、従軍慰安婦問題についての
お話でありますけれども、この従軍慰安婦問題を含めまして、
さきの大戦にかかわる賠償あるいは
財産、請求権の問題につきましては、繰り返し申し上げてまいりましたけれども、サンフランシスコ平和条約、二国間の平和条約及びその他の関連する条約などに従いまして、誠実にこれは対応してまいったところであります。
他方、従軍慰安婦の問題につきましては、このような
我が国の立場は堅持しつつ、問題の性格等にかんがみまして、
我が国としておわびと反省の
気持ちをどのようにあらわすことができるのか、これをできるだけ早い時期に結論を出していかねばならないというふうに
考えております。
また、集団的自衛権について、従来の
政府解釈、これを堅持すると約束できるのかという御
指摘でありました。
国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利を有しているものとされております。
我が国が、国際法上このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然でございますけれども、憲法第九条のもとにおきまして許容される自衛権の行使は、
我が国を防衛するため必要最小限度の
範囲にとどまるべきものであると解しておりまして、集団的自衛権を行使するとすることはその
範囲を超えるものであって、憲法上許されないというふうに私も
考えております。
集団的自衛権の問題につきましては、
政府は従来から一貫して以上のような
解釈をしておりまして、この
解釈を今後とも堅持していくことを申し上げたいと存じます。
政府解釈に反する発言をした閣僚が出れば直ちに罷免するのかということでありますけれども、集団的自衛権の問題については、
政府としても今申し上げたように一貫しております。ただいま申し上げたように
解釈をしてきておりまして、現内閣を構成する閣僚もこうした認識で一致しておるというふうに申し上げたいと存じます。
国内農業の
対策のいかんということでありますけれども、
ウルグアイ・ラウンドの農業協定の
実施に伴う
影響を最小限に食いとめるとともに、
我が国農業の将来展望を切り開きまして、二十一世紀に向けた農業構造の早期
実現を図ることは、
我が国農業の発展の上で何よりも肝要と
考えております。
政府といたしましては、今回の
ウルグアイ・ラウンドの農業協定の
実施に伴う国内
対策につきましては、昨年暮れに閣議了解された
基本方針に沿って設置いたしました
緊急農業農村対策本部におきまして検討の上、
農政審議会における議論なども踏まえながら、今後とも、関連諸
制度あるいは諸
施策につきまして格段の充実、推進を図ることといたしまして、私どもとしても万全を期していく決意でございます。
これまでも、
平成五年度の第三次補正について、緊急に農業の体質
強化を進めるため、国際化対応緊急農業
対策を盛り込むとともに、
平成六年度
予算でも、新
政策の推進に格段の厚みを増すよう工夫を凝らしてまいったところでございまして、先ほど御懸念のありました問題は、私自身もみずからのものとしてこれに対応していきたいということを申し上げたいと存じます。
なお、減反
制度についてでありますけれども、
平成六年度及び七年度におきます転作などの目標面積、これを七万六千ヘクタール緩和をいたしました。その
対策の
実施に当たりましては、地域や農業者の作付の
拡大意向を
基本として進めておるところであります。
将来の米の
生産調整につきましては、新
政策におきまして、市場で形成される価格指標ですとかあるいはコスト条件などを考慮いたしまして、経営体の主体的判断によって行い得るような仕組みとする方向に向けて逐次条件の整備を進めることの必要が示されているところでございまして、
農政審議会等の場における論議も踏まえながら、私どもとしても検討をしていきたいというふうに
考えます。
なお、他用途利用米
制度の見直しについての御
指摘でありますけれども、
ウルグアイ・ラウンド交渉の結果を国内的に
実施するに際しまして、
ミニマムアクセス分の輸入米などをどのような用途に振り向けるかということと密接に関連するものでありまして、今後における新たな米管理システム、これを検討していく中で、私どもとしても今の問題について対応していきたいと思っております。
なお、
平成六年度の他用途利用米は、従来どおり転作作物として位置づけまして、可能な地域で取り組むことといたしております。この場合、価格条件及び数量につきましては、
生産者側と実需者の側で双方納得のいくよう十分
協議を行っていただきまして、その
合意に基づき
実施することとしているところでございまして、現在その
協議が進められておるところでございます。
なお、常時二百万トン水準の米の備蓄の確立ということが言われておるわけでありますけれども、野坂議員は私とともに農水の
委員会等に所属されまして、一緒にこの備蓄問題を議論したことがありましたけれども、ことしのような不作というのはまさに百年以上この方なかったと言われるような状態であり、かつての備蓄しておりました
時代には、少し余計とりますとそれが直ちに実は積み増されていってしまう。というのは、
我が国の食生活はどうしても新米志向といいますか、新しい米というのを食べるということで、古いものはどんどんどんどん積み重ねられて古々米になつてしまったという経験、そういう中で実はこれの余剰処理のために大変なお金を使ったという経験があるわけでございまして、こういったものにやはり留意していかなければならないというふうに思っております。
いずれにいたしましても、在庫保有の
あり方につきましては、
食糧管理制度の
役割を十分に果たし得るよう検討していく必要があると
考えておりますけれども、当面、安定的な米の供給を確保するために水田営農
活性化対策の見直しを行いまして、
平成八年度をめどといたしまして、転作目標面積を七万六千ヘクタール緩和、そして在庫数量というのは百三十万トンぐらいを見込んでおるということをこの段階で申し上げられると思います。
さらに、今後、
ウルグアイ・ラウンドの農業
合意を踏まえまして、安定的な国内
生産が可能となり、
国民への安定供給を確保できるよう、中期的な観点に立ちまして、備蓄を含む新たな米管理システム、こういった問題について
国会でも御論議をいただくと同時に、私どももそういったものを踏まえながら検討してまいりたいというふうに存じております。
また、森林保全と林業の再建、あるいは国有林野事業の改善大綱等についての御
指摘があったわけでありますけれども、森林は緑と水の源泉でありまして、森林の保全及び林業の振興を図ることは国家としてもやはり重要な
課題であろうというふうに
考えております。
このため、民有林、国有林を通じたいわゆる流域管理のシステムの
考え方を
基本といたしまして、森林整備事業計画あるいは治山事業の五カ年計画に基づきまして、造林・林道等の計画的な推進によって、林業基盤整備及び森林の保全に努めてきたところでございます。
また、林業労働力
対策につきましては、林業事業体の体質
強化、あるいは高性能機械の導入など、林業の担い手の育成
強化のため、それぞれの各般の
施策というものを今日までもとってきておるところであります。
今後ともこれらの
施策というものを適切に
実施していく必要があろうと
考えておりますし、また、国有林野の事業につきましては、
平成二年の十二月の閣議了解の経営改善大綱に基づきまして策定した経営改善計画に即しまして、自主的な改善努力というものを尽くすとともに、やはり所要の財源
措置というものを講じてきておりますけれども、今後とも、経営の健全性というものを確立して、重要な森林の果たす
役割あるいは国有林の果たす
役割というもの、こういったものが適切に進められるように、
現下の、現在行われているところの計画のもとで経営改善をさらに進めていきたいということについて、ぜひとも御理解を賜りたいと存じます。
なお、税制
改革についてでありますけれども、活力のある豊かな
高齢化社会を
実現するためには、社会を支える勤労者に過度の負担がかからないよう個人の所得課税の軽減と消費課税の充実を柱として、社会の構成員が広く負担を分かち合い、福祉
政策などの積極的な展開にも適切に対応し得るバランスのとれた安定的な税体系をつくることが必要であろうというふうに思っております。
年内に
実現を目指す税制
改革は、このような
考え方のもとに進めるつもりでありまして、御
指摘のとおり、「初めに消費税の
引き上げありき」という態度はとってはならぬということは私どももよく理解をしておりまして、やはり
国民の
合意を得るための努力というものをしなければならないというふうに
考えております。
また、これを進めるに当たりまして、福祉社会のビジョンにつきましては、先般、厚生省の高齢社会福祉ビジョン懇談会、こちらが「二十一世紀福祉ビジョン」を取りまとめ、二十一世紀の、少ない子供、最近は少子と言われておりますけれども、少子・高齢社会における社会保障全体像とそ
の主要
施策の進むべき方向性について、またその負担の
あり方も含めまして、具体的、定量的にお示しいただいておるところでありまして、税制調査会や
連立与党の税制
改革協議会におきまして、この福祉ビジョンを踏まえて、
高齢化社会の
国民負担や税制の
あり方などについて議論を進めていただいておるというふうに承知をいたしております。
我々といたしましても、税制
改革の具体案づくりに向けまして、
国民の
皆様の御
意見にも十分耳を傾けまして、また、税制調査会で審議を進めていただきながら、先般の各党間における確認事項に沿って、
与党の
協議会におきましても引き続き
協議を進めていただくとともに、これまで税制
改革の
実現に向けてともに
協議を進めていただきました社会党や
さきがけの
皆様にもぜひともさらなる御検討をいただきたいと思いますし、また、各党・
会派の
皆様方の御協力もいただきたいというふうに
考えます。そして、私どもは六月中には成案を得まして、ぜひとも年内の税制
改革に役立てていきたいというふうに
考えております。
高齢者の雇用の問題でありますけれども、
年金制度につきましては、本年が五年に一度の
制度の見直しの年に当たることから、二十一世紀の高齢社会におきましても長期的な安定が図られるよう
制度全般にわたる総合的な
措置を講ずることといたしまして、今
国会に
改正法案を
提出させていただいておるところでございます。
一方、雇用につきましては、二十一世紀の活力ある長寿社会に向けて、高齢者が少なくとも六十五歳まで現役として働くことができる社会、これの
実現を目指しまして、高齢者の雇用安定法などの
改正を初めとする高齢者の雇用
対策を拡充していくことが大事であろうというふうに
考えて、これを進めたいと思っております。
こうした中で、
厚生年金の支給開始年齢につきましては、六十歳代前半における雇用と
年金の連携、これを図ることといたしまして、六十歳代前半期は雇用と
年金を組み合わせて生活を支える期間とし、六十歳から六十四歳までの間は部分
年金的な
年金を支給することとしております。また、その切りかえにつきましては、やはり十分な準備期間を置きまして、二〇〇一年から二〇一三年にかけて段階的に
実施していこうとしているところであることをさらに御理解をいただきたいと思っております。
今後、
人口の急速な高齢化の進行する中で、将来の現役世代の負担を過重なものにしないためには、今回の
年金制度改正はどうしても必要なものでございまして、計画どおりの
実施が不可欠であるというふうに認識しておりますことを申し上げさせていただきます。
また、基礎
年金の国庫負担割合を段階的に
引き上げることを提言するという
お話でありましたけれども、
年金の国庫負担は、全
国民共通の
給付である基礎
年金の三分の一となっております。今後の
年金給付費の急激な増大に伴いまして、国庫負担額は現行
制度のままでも急増していくことが見込まれており、国庫負担率を上げることとすればさらに巨額な財源が必要となりますけれども、そのような財源をどう確保していくかが重要なやはり
課題であろうというふうに
考えておるところであります。
さらに、基礎
年金を全額税金で賄うことについては、財源の問題のほかに、
保険料の拠出に見合った
給付を行う社会保険方式の方が
我が国に定着しておりまして、かつ、より公平な仕組みではないかというふうに
考えております。また、その使途につきまして他の
政策と競合を生ずるとともに、税収は景気の変動に左右されやすいなど、長期的な安定性に欠けるのではないかなどというふうに
考えまして、やはりこれは慎重な検討を要する問題が多々あるのではなかろうかというふうに問題意識を持っておることを率直に申し上げさせていただきます。
雇用保険の問題でありますけれども、六十歳代の前半につきましては、現行
年金制度では賃金収入のある方は
年金額がカットされる仕組みになっております。現在の方法は高齢者の働く意欲を阻害するとの
指摘があり、今回の
制度改正におきまして、高齢者の雇用の促進を図る、この
考え方から、このカットの仕組みを賃金の増加に応じ賃金と
年金の合計額がふえるように改めることとしておることを申し上げます。
今回、雇用保険
制度で創設される高年齢雇用継続
給付は、これは公的な現金
給付でございまして、賃金額に応じてその二五%を支給する
給付であることから、賃金との調整に準じまして
年金額の一定の調整を行うこととしたものでございまして、適切な
措置であるというふうに
考えておることを御理解いただきたいと存じます。
なお、医療保険における給食費の自己負担でございますけれども、今般の医療保険
制度の
改革は、今後とも
国民が安心して医療を受けられるようにするとともに、サービスの質の向上という新たな
課題にこたえるためのものでありまして、いわゆる付添看護に伴います患者負担の解消あるいは在宅医療の推進をすること、そして入院時の食事につきましても保険
給付の見直しを柱として
実施するものということでありまして、このうちで入院時の食事の見直しにつきましては、入院患者と在宅の患者の間のいわゆる負担の公平を図るために、入院時の食費について定額、これは平均的な家計における食費を勘案して額を設定しておりますけれども、定額の自己負担を導入することといたしておりますけれども、これは負担能力の低い方々への十分な配慮は必要不可欠のことと
考えておりまして、負担額の軽減
措置、これもたしか、八百円、六百六十円、三百円というふうに三段階に分けまして軽減
措置を講じておるところでございます。
これらの
改革は、二十一世紀の本格的な高齢社会を控えまして、医療保険
制度の中長期的な安定を図りつつ医療サービスの一層の改善を目指すものであり、不可欠のものというふうに
考えておることを申し上げさせていただきます。
なお、情報公開
制度の
制定についてでありますけれども、中期行政
改革大綱におきまして、新たに設置します行政
改革委員会におきまして調査審議を行うこととしておりまして、行政
改革委員会設置法案を今
国会に
提出しておるところでございますことはもう御案内のとおりであります。行政
改革委員会設置法が御審議の上で成立しまして、同
委員会が設置いたされますならば、できるだけ早く
制度化を目指しまして本格的な調査審議が開始されることを私どもは
期待をいたしております。
本
制度は、
我が国におきまして前例のない
制度でありまして、同
委員会における検討の結果を踏まえて必要な法制化を図るべきものでありますけれども、
国民の
期待にこたえまして、できる限り早い時期に結論を得て
立法化を進めるよう努めていきたいというふうに思っております。この点につきましては、社会党、特に野坂
委員から御
指摘があったわけでありまして、私どもは今後とも御協力をお願いしたいと存じております。
地方分権の
基本法の
制定でありますけれども、私は、地方分権は、
改革の、
時代の大きな流れであるとともに、国土の均衡を図り、地域の特色ですとかあるいは自主性、自律性、こういったものが反映される活力に満ちた地域づくり、これを展開していくためにもどうしても重要なものであるというふうに認識をいたしております。
基本法策定のための
協議機関の設置につきましても、こうした地方分権を積極的に推進するための一つの方策としての提言であるというふうに受けとめております。今後、
国会の特別
委員会や御
指摘のような
協議機関など、どの場で検討を進めていくことが
現実的か、実際にどのようなものであるのかということについては、慎重に
考えさせていただきたいと思っております。
いずれにいたしましても、地方分権の推進は今や
国民的な
課題の一つでありまして、これを
時代の要請に適合したものにするために勇断を持って取り組んでまいりたいと思っております。
また、社会党の
連立政権の離脱についての見解はどうなのか、あるいは社会党が指名してくださったことについての
考え方、受けとめ方ということを問われたわけでございます。
三十八年間にわたる自民党の単独
政権にかわって誕生した
細川連立政権において、社会党とともに
我が国の
政治あるいは行政、
経済社会の
改革に取り組んできたこの八カ月間の経験というものは、
我が国の
政治の新しい歴史を開くものであり、また、私どもの新しい国の
政治の方向、こういったものを方向づけたというふうに私は確信をいたしております。
今の御
答弁を申し上げました情報公開等の問題につきましても、やはり
皆様からも特に御
指摘をいただいたことでありまして、こういった問題に対して、私
たちがこれを率直に認めながら進めようとしてきたこと、こういった問題は、私は大きな前進であろうかと思っております。
お互いに
責任ある
政権政党として、存分に
政策論議を尽くしながら、相違を乗り越えて
改革の
実施に社会党とともに取り組んできたという実績は貴重なものでありまして、これは私は、この八カ月間というものを、どこでも申し上げておりますことでありますけれども、誇りにいたしておるということを改めて申し上げたいと存じます。(
拍手)
また、社会党が私の首班指名を御支持いただいたことにつきましては、私は、この八カ月間に相互に互いが培ってきた
信頼のあらわれであろうというふうに
考えまして、大変光栄に思うとともに、その職責の重さというものを十分認識をいたしておるところでございます。その社会党が
政権から離脱された経緯につきましては、まことに残念、遺憾と言うほかございません。
新
政権は少数
与党政権として
発足することになりましたけれども、私といたしましては、今後とも、社会党も含めた旧
連立与党の
政策合意というものを初めとする連立の枠組み、これを極力
維持することは極めて重要であろうというふうに
考えておるところであります。このため、私は、今後とも社会党とも率直に御相談しながら
政策運営に取り組む
考え方でありまして、
改革の推進という歴史的な使命の遂行に社会党からも御協力いただけるものと信じておるところであります。(
拍手)
その意味で、ただいま野坂議員の方から、我々はさらに
羽田政権が今後の
施策において昨年の
連立政権合意や覚書そして今回の九項目の
基本政策合意を尊重し、
国民の
期待にこたえる限り支持するという
お話があったことは、大いに私どもは大事なお言葉として、謙虚に今のお言葉を受けとめながら、誠実に
政治遂行に向かって私どもも進めてまいりたい、かように
考えておりますことを申し上げて、
答弁とさせていただきます。ありがとうございました。(
拍手)
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