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1993-03-04 第126回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本
分科会
は
平成
五年二月二十五日(木曜日)
委員会
において、設置することに決した。 三月三日 本
分科員
は
委員長
の
指名
で、次のとおり
選任
さ れた。
相沢
英之
君
衛藤征士郎
君
越智
通雄
君
中山
太郎
君
宇都宮真由美
君 串原 義直君 宮地 正介君 三月三日
越智通雄
君が
委員長
の
指名
で、
主査
に
選任
され た。 ————————
—————————————
平成
五年三月四日(木曜日) 午前九時
開議
出席分科員
主 査
越智
通雄
君
相沢
英之
君
衛藤征士郎
君
中山
太郎
君
真鍋
光広
君
増子
輝彦
君
出席国務大臣
法 務 大 臣
後藤田正晴
君
外務大臣臨時代
河野
洋平君 理 大 蔵 大 臣 林 義郎君
出席政府委員
法務大臣官房長
則定 衛君
法務大臣官房会
永井 紀昭君 計
課長
外務大臣官房長
林 貞行君
外務大臣官房会
藤崎
一郎
君 計
課長
外務省欧亜局長
野村 一成君
外務省中近東ア
小原 武君
フリカ局長
外務省条約局長
丹波 實君
外務省国際連合
澁谷 治彦君
局長
大蔵大臣官房会
中川
隆進君 計
課長
大蔵省主計局次
竹島 一彦君 長
分科員外
の
出席者
大蔵省主計局主
坂 篤郎君 計官
大蔵省主計局主
志賀 櫻君 計官
法務委員会調査
平木
喜祿君
室長
外務委員会調査
黒河内久美
君
室長
大蔵委員会調査
中川
浩扶君
室長
予算委員会調査
堀口
一郎
君
室長
—————————————
分科員
の異動 三月四日
辞任
補欠選任
相沢
英之
君
真鍋
光広
君
中山
太郎
君
増子
輝彦
君 同日
辞任
補欠選任
真鍋
光広
君
相沢
英之
君
増子
輝彦
君
中山
太郎
君
—————————————
本日の
会議
に付した案件
平成
五年度
一般会計予算
平成
五年度
特別会計予算
平成
五年度
政府関係機関予算
(
法務省
、
外務省
及び
大蔵省所管
) —————◇—————
越智通雄
1
○
越智主査
これより
予算委員会
第二
分科会
を開会いたします。 この際、
自由民主党
以外の
本務員
の御
出席
が得られませんので、
事務局
を通じて御
出席
を要請いたしますしばらくお待ちください。
自由民主党
以外の
本務員
に御
出席
を要請いたしましたが、御
出席
が得られません。やむを得ず議事を進めます。 本
分科会
は、
法務省
、
外務省
及び
大蔵省所管
について
審査
を行うことになっております。
平成
五年度
一般会計予算
、
平成
五年度
特別会計予算
及び
平成
五年度
政府関係機関予算
中
法務省所管
、
外務省所管
及び
大蔵省所管
を議題とし、それぞれ
説明
を求めます。まず、
河野外務大臣臨時代理
。
河野洋平
2
○
河野国務大臣
平成
五年度
外務省所管一般会計予算案
の
概要
について御
説明
申し上げます。
外務省予算
の
総額
は、六千六百四十一億百万円であり、これを
平成
四年度
予算
と比較しますと、四百二十五億七千六百万円の
増加
であり六・九%の伸びとなっております。
国際社会
は、古い
秩序
が急激に瓦解しましたが、これにかわる新たな
秩序
の
構築
が間に合わず、
世界
は、
歴史
の
転換期
に特有な不透明で流動的な時代を迎えております。さきの
湾岸危機
や、旧ユーゴスラビア、ソマリアに見られるように、これまで抑えられていた宗教、民族、
領土問題等
に根差す対立や紛争、抗争が、今後とも引き続き表面化してくる危険があります。
ロシア等
の旧
ソ連諸国
における
民主化
と
市場経済化
への
改革
、
世界
の
景気回復
、多くの
開発途上国
の貧困、
人口増大等
の問題は、依然として深刻であります。
国際社会
がこのような
歴史
の
転換期
の諸問題を着実に克服し、平和と自由と繁栄を
世界
のより多くの人々が享受できるよう
我が国
としても、その国力にふさわしい
指導力
を発揮していく必要があります。本年七月には
主要国首脳会議
が東京で開催されますが、
我が国
は、
議長国
として、このような
認識
に立って、その成功のために最大限の努力を行うとともに、新たな
国際秩序
をつくるために、一層主体的に取り組まなければなりません。 かかる観点から、
我が国外交
に課された使命は極めて重要であり、従前以上に強力な
体制
のもとで積極的な
外交
を展開していく必要があります。このため
平成
五年度においては、
外交実施体制
の
強化
と
国際貢献策
の
充実強化
の二点を最
重要事項
として、
予算
の
強化拡充
を図る
所存
であります。 まず、
外交実施体制
の
強化
に関する
予算
について申し上げます。
定員
の増強につきましては、
平成
五年度においては百四十名の
増員
を得て、
外務省定員
を
合計
四千六百三十九人とする
所存
であります。また、
機構面
では、
総合外交政策局
及び
国際情報局
を設置するほか、在
チェコ大使館
並びに在
ウラジオストク総領事館
及び在
ハバロフスク総領事館
を開設すること等を予定しております。 さらに、
在外公館
の
機能強化
のために、
在外公館施設等
の
強化
及び
海外邦人安全対策
、
危機管理体制
の
強化
のための
経費
二百六十七億円を計上しております。 加えて、
外交政策策定
の
基盤
となる
情勢判断
を的確に行うために不可欠な
情報機能
の
強化
に要する
経費
として四十二億円を計上しております。 次に、
国際貢献策
の
充実強化
に関する
予算
について申し上げます。
国際貢献策
の
充実強化
の四つの柱は、
政府開発援助
の
拡充
、平和のための
協力
、
国際文化交流
の
強化
そして
地球的規模
の問題の
解決
であります。 まず、
平成
五年度
政府開発援助
(ODA)につきましては
一般会計予算
において、
政府
全体で対前
年度比
六・五%の
増額
を図っております。このうち
外務省予算
においては、
無償資金協力予算
を対前
年度比
六・七%増の二千四百三十一億円計上しておりますが、その内訳は、
経済開発等援助費
が二千十四億円、
食糧増産等援助費
が四百十七億円であります。さらに、
人的協力
の
拡充
のため、
技術協力予算
の
拡充
に努め、なかんずく、
国際協力事業団事業費
は対前
年度比
七・〇%増の一千五百四十二億円を計上しているほか、
援助実施体制
の
強化
に努めております。 次に、平和のための
協力
でありますが、新しい
世界
平和の
秩序
の
構築
のための
国際協力
を進めることが必要との
認識
に立ち、国連の
平和維持活動
を初めとする平和及び
人道分野
での
国際機関
などによる
活動
の支援並びに
ロシア
・
東欧諸国等
の
改革
を支援するため対前
年度比
九億円増の二百六億円を計上しております。 次いで、
国際文化交流
の
強化
でありますが、
欧州諸国
を初めとする各国との知的、
文化的交流
を図り、異なる
文化
間の
相互交流
を促進するため百二十五億円を計上し、
国際交流基金事業
の
拡充強化
及び
文化協力
の
推進
を図ることとしております。 さらに、地球環境問題、あるいは麻薬問題といった国境を越えて
国際社会
に影響を及ぼす
地球的規模
の問題に取り組むため、
国際機関
を通じて
積極的貢献
を行うべく、八十四億円を計上しております。 以上が
重点事項
を中心とした
外務省関係予算
の
概要
であります。よろしく御
審議
のほどお願い申し上げます。 なお、時間の
関係
もございますので、詳細につきましてはお
手元
に「国会に対する
予算説明
」なる
印刷物
を配付させていただきましたので、
主査
におかれまして、これが
会議録
に掲載されますようお取り計らいをお願い申し上げます。 ありがとうございました。
越智通雄
3
○
越智主査
次に、
後藤田法務大臣
。
後藤田正晴
4
○
後藤田国務大臣
平成
五年度
法務省所管
の
予算
につきまして、その
概要
を御
説明
申し上げます。
法務省
は、
法秩序
の
確保
並びに国民の
権利保全等国
の
基盤的業務
を遂行し、適正・円滑な
法務行政
を
推進
するため、現下の厳しい
財政事情
のもとではありますが、所要の
予算
の
確保
に努めております。
法務省所管
の
一般会計予算額
は五千二百三十四億六千百万円、
登記特別会計予算額
は一千四百九十五億四千六百万円、
うち一般会計
からの繰入額六百八十六億七百万円でありまして、その純計額は六千四十四億円となっております。 この純計額を
平成
四年度
補正
後
予算額
と比較いたしますと、百六十億七千五百万円の
増額
となり、
増加率
にいたしまして二・七%となっております。 何とぞよろしく御
審議
くださいますようお願い申し上げます。 なお、時間の
関係
もありますので、お
手元
に配付してあります
印刷物
を、
主査
におかれまして、
会議録
に掲載せられますようお願い申し上げます。 ありがとうございました。
越智通雄
5
○
越智主査
次に、
林大蔵大臣
。
林義郎
6
○林(義)
国務大臣
平成
五年度
一般会計歳入予算
並びに
大蔵省所管
の
一般会計歳出予算
、各
特別会計歳入歳出予算
及び各
政府関係機関収入支出予算
について御
説明
申し上げます。 まず、
一般会計歳入予算額
は七十二兆三千五百四十八億二千四百万円となっております。 このうち主な
事項
について申し上げますと、
租税
及び
印紙収入
は六十一兆三千三十億円、
雑収入
は二兆七千七百八十六億円、
公債金
は八兆一十二百億円となっております。 次に、当
省所管一般会計歳出予算額
は十七兆二千四百八十七億七千七百万円となっております。 このうち主な
事項
について申し上げますと、
産業投資特別会計
へ繰り入れは一千八百六十六億二千二百万円、
国債費
は十五兆四千四百二十二億四千七百万円、
政府出資
は三千五百四十億円、
予備費
は三千五百億円となっております。 次に、当
省所管
の各
特別会計
の
歳入歳出予算
について申し上げます。
造幣局特別会計
におきましては、
歳入
、
歳出
とも二百七十九億四千二百万円となっております。 このほか、
印刷局等
の各
特別会計
の
歳入歳出予算
につきましては、
予算書等
をごらんいただきたいと存じます。 最後に、当
省関係
の各
政府関係機関
の
収入支出予算
について申し上げます。 国民金融公庫におきましては、
収入
五千二百十六億二千三百万円、
支出
五千六百億九千三百万円、差し引き三百八十四億七千万円の
支出超過
となっております。 このほか、
住宅金融公庫等
の各
政府関係機関
の
収入支出予算
につきましては、
予算書等
をごらんいただきたいと存じます。 以上、
大蔵省関係
の
予算
につきまして、その
概要
を御
説明
申し上げた次第でございます。 なお、時間の
関係
もございまして、お
手元
に配付しております
印刷物
をもちまして詳細な
説明
にかえさせていただきたいと存じますので、記録にとどめてくださるようお願いいたします。 よろしく御
審議
のほどをお願い申し上げます。
越智通雄
7
○
越智主査
この際、お諮りいたします。 ただいま各
大臣
から申し出がありましたとおり、
各省所管関係予算
の
概要
につきましては、その詳細な
説明
を省略し、本日の
会議録
に掲載いたしたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
越智通雄
8
○
越智主査
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。
—————————————
外務省所管平成
五年度
予算案
の
説明
外務省所管
の
平成
五年度
予算案
について
大要
を御
説明
いたします。
予算総額
は六千六百四十一億五十五万五千円で、これを
主要経費別
に区分いたしますと、
経済協力費
四千九百二十四億六千九百五十三万八千円、
エネルギー対策費
四十二億二千二百二十一万八千円、その他の
事項経費
一千六百七十四億八百七十九万九千円であります。また「
組織別
」に大別いたしますと、
外務本省
五千七百二十一億四千八百九十五万二千円、
在外公館
九百十九億五千百六十万三千円であります。 只今その
内容
について御
説明
いたします。 (
組織
)
外務本省
第一
外務本省一般行政
に必要な
経費
二百八十五億七千七百四十万一千円は、「
外務省設置法
」に基づく
所掌事務
のうち
本省内部部局
及び
外務省研修所
において所掌する
一般事務
を処理するために必要な
職員
一、八四四名の
人件費
及び
事務費等
、並びに
審議会
の
運営経費
であります。 第二
外交運営
の
充実
に必要な
経費
六十二億三千六十九万八千円は、諸
外国
との
外交交渉
により幾多の懸案の
解決
をはかり、また、
各種
の
条約協定
を
締結
する必要がありますが、これらの
交渉
を
我が国
に有利に展開させるため
本省
において必要な
情報収集費等
であります。 第三
情報啓発事業
及び
国際文化事業実施等
に必要な
経費
百五十二億四百四十万五千円は、
国際情勢
に関する
国内啓発
、
海外
に対する
本邦事情
の紹介及び
文化交流事業等
を通じて
国際
間の
相互理解
を深めるため必要な
経費並
びに
国際交流基金補助金
百二十億八千九百十七万三千円及び
啓発宣伝事業等委託費
七億一千百八十六万円等であります回 第四
海外渡航関係事務処理
に必要な
経費
百二億六百七十一万三千円は、「
旅券法
」に基づく
旅券
の
発給等海外渡航事務
を処理するため必要な
経費
であります。 第五 諸
外国
に関する
外交政策
の
樹立等
に必要な
経費
六十四億三千九百七万一千円は、アジア、北米、中南米、
欧州
、大洋州、
中近東
、
アフリカ諸国
に関する
外交政策
の
企画立案
及びその
実施
の
総合調整
を行うため必要な
経費
と
財団法人交流協会補助金
十五億五千九百五十三万六千円、
財団法人日本国際問題研究所補助金
四億八千九百七十二 万円、
社団法人北方領土復帰期成同盟補助金
五千四百十二万七千円及び
社団法人国際協力会等補助金
一億五千百三十七万七千円並びに
インドシナ難民救援業務委託費
十億百六十五万七千円であります。 第六
国際経済情勢
の
調査
及び
通商交渉
の
準備等
に必要な
経費
二億三千三十五万円は、
国際経済
に関する
基礎的資料
を広範かつ
組織
的に収集し、これに基づいて
国際経済
を的確に把握するための
調査
及び
通商交渉
を行う際の
準備等
に必要な
経費
であります。 第七
条約締結
及び
条約集
の
編集等
に必要な
経費
一億一千二百六十九万円は、
国際条約
の
締結
及び加入に関する
事務処理
並びに
条約集
の
編集
及び
先例法規等
の
調査研究
に必要な
事務費
であります。 第八
国際協力
に必要な
経費
二十億四千九百六十一万二千円は、
国際連合等
各
国際機関
と保の連絡、その
活動
の
調査研究等
に必要な
経費
及び
各種
の
国際会議
に
我が国
の
代表
を派遣し、また、
本邦
で
国際会議
を開催するため必要な
経費
と
財団法人日本国際連合協会等補助金
四千七百四十万二千円であります。 第九
外務本省
の
施設整備
に必要な
経費
一億五百四十九万四千円は、
外務本省庁舎等
の
施設整備
に必要な
経費
であります。 第十
経済技術協力
に必要な
経費
四十七億一千五百二十二万二千円は、
海外
との
経済技術協力
に関する
企画立案
及びその
実施
の
総合調整
並びに
技術協力事業
に要する
経費
の
地方公共団体等
に対する
補助金
二十二億三百四十五万三千円等であります。 第十一
経済開発等
の
援助
に必要な
経費
二千四百三十二億一千六百八十二万四千円は、
発展途上国
の
経済開発等
のために行う
援助
及び
海外
における
災害等
に対処して行う
緊急援助等
に必要な
経費
であります。 第十二
経済協力
に係る
国際分担金等
の
支払
に必要な
経費
九百三億六千三百四十六万八千円は、
我が国
が加盟している
経済協力
に係る
各種国際機関
に対する
分担金
及び
拠出金
を
支払
うため必要な
経費
であります。 第十三
国際原子力機関分担金等
の
支払
に必要な
経費
四十二億二千二百二十一万八千円は、
我が国
が加盟している
国際原子力機関
に対する
分担金
及び
拠出金
を
支払
うため必要な
経費
であります。 第十四
国際分担金等
の
支払
に必要な
経費
六十三億七十六万二千円は、
我が国
が加盟している
各種国際機関
に対する
分担金
及び
拠出金
を
支払
うため必要な
経費
であります。 第十五
国際協力事業団交付金
に必要な
経費
一千四百九十七億八千五百一万四千円は、
国際協力事業団
の行う
技術協力事業
、
青年海外協力活動事業
及び
海外移住事業等
に要する
経費
の同
事業団
に対する
交付
に必要な
経費
であります。 第十六
国際協力事業団出資
に必要な
経費
四十三億八千九百万円は、
国際協力事業団
の行う
開発投融資事業
に要する
資金等
に充てるための同
事業団
に対する
出資
に必要な
経費
であります。 (
組織
)
在外公館
第一
在外公館事務運営等
に必要な
経費
六百九十八億五千七百五万九千円は、
既設公館
百七十三館六
代表部
と
平成
五年度中に
新設予定
の在
チェッコ大使館
並びに在
ウラジオストク総領事館
及び在
ハバロフスク総領事館設置
のため新たに必要となった
職員
並びに
既設公館
の
職員
の
増加
、
合計
二、七九五名の
人件費
及び
事務費等
であります。 第二
外交運営
の
充実
に必要な
経費
百二十一億八千七十三万一千円は、諸
外国
との
外交交渉
の
我が国
に有利な展開を期するため
在外公館
において必要な
情報収集費等
であります。 第三
対外宣伝
及び
国際文化事業実施等
に必要な
経費
三十二億一千七百七十二万五千円は、
我が国
と諸
外国
との
親善等
に寄与するため、
我が国
の政治、
経済
及び
文化等
の実情を
組織
的に諸
外国
に紹介するとともに、
国際文化交流
の
推進
及び
海外子女教育
を行うため必要な
経費
であります。 第四
自由貿易体制
の
維持強化
に必要な
経費
三億三千百十万七千円は、
自由貿易体制
の
維持強化
のための諸
外国
における
啓発宣伝運動
を
実施
する等のため必要な
経費
であります。 第五
在外公館施設整備
に必要な
経費
六十三億六千四百九十八万一千円は、在
中国大使公邸
新
営工事
(第一期
工事
)、在
チリ大使館事務所
新
営工事
(第一期
工事
)、在
ヴィエトナム大使館事務所公邸等
新営用基本
設計等
の
建設費
、その他
関連経費
であります。 以上が只今上程されております
外務省所管平成
五年度
予算
の
大要
であります。 慎重御
審議
のほどをお願い申し上げます。
—————————————
平成
五年度
法務省所管予定経費要求説明書
平成
五年度
法務省所管
の
予算
につきまして、その
概要
を御
説明
申し上げます。 まず、
法務省所管
の
一般会計予算額
は、五千二百三十四億六千百万円であり、
登記特別会計予算額
は、一千四百九十五億四千六百万円でありまして、その純計額は、六千四十四億円となっております。 この純計額を
平成
四年度
補正
後
予算額
五千八百八十二億二千五百万円と比較しますと、百六十億七千五百万円の
増額
となっております。 次に、
重点事項別
に
予算
の
内容
について、御
説明
申し上げます。 まず、
定員
の
関係
でありますが、前年度
定員
に比較いたしますと純増百九十九人となっております。
平成
五年度の
増員
は、新規五百九人と
部門関配置転換
による
振替増員
七十五人とを合わせ、
合計
五百八十四人となっております。 その
内容
を申し上げますと、 一 検察庁における
特殊事件
、
財政経済事件
、
公安労働事件等
に対処するとともに、
公判審
理の
迅速化
を図るため、九十一人 二 法務局における
登記事件
、訟務
事件
及び人
権擁護関係
の
事件
に対処するため、
登記特別
会計
の百五十四人を含め、百五十八人 三
刑務所
における
保安体制
、
分類体制
及び医 療
体制
の
充実
を図るため、百四人 四 少年院及び
少年鑑別所
における
処遇体制
の
充実
を図るため、三十一人 五
保護観察活動等
の
充実
を図るため、二十六 人 六
不法就労外国人対策
の
強化
、
出入国審査及
び在留資格審査等
の
業務
の
充実
を図るため、 百七十一人 七
公安調査活動
の
充実強化
を図るため、三人となっております。 他方、減員は、
平成
三年七月の
閣議決定
に基づく「
定員削減計画
(第八次)の
実施
について」による
平成
五年度
定員削減分
として三百八十五人を削減することとなっております。 次に、主な
事項
の
経費
につきまして、
概要
を御
説明
申し上げます。 まず、
一般会計
では、 一
刑事事件
の
処理等検察活動
に要する
経費
と して、四十五億三千八百万円 二
刑務所等矯正施設
における被
収容者
の衣 食、医療、
教育
及び
作業等
に要する
経費
とし て、二百八十八億三千三百万円 三
保護観察
に付された
少年等
を更生させるた めの
補導援護
に要する
経費
として、五十七億 三千百万円 四
不法就労外国人対策
の
強化
に要する
経費並
びに出入国
及び
在留管理業務
の
充実等
に要す る
経費
として、百二億三千二百万円 五
破壊活動防止
のための
公安調査活動
に要す る
経費
として、二十五億九千五百万円 六
施設費
としましては、老朽・狭
あい化
が著 しい基幹の大
行刑施設
、
拘置支所
の
継続整備
及び
入国管理局関係施設
を含めた
法務省
の庁 舎、
施設
の
整備
に要する
経費
として、百五十 七億六千八百万円をそれぞれ計上しております。 次に、
登記特別会計
について御
説明
申し上げます。
登記特別会計
の
歳入予算
は、一千五百七十二億八千九百万円、
歳出予算
は、一千四百九十五億四千六百万円でありまして、
歳出
の主な
内容
といたしましては、
登記事務
の
コンピュータ化計画
を
推進
するとともに
登記事件
を適正、迅速に処理するための
事務取扱費
として、一千四百二億四千七百万円を計上し、ほかに、
登記所等
の
施設
の
整備
に要する
経費
として、七十九億八千五百万円を計上しております。 以上、
法務省関係
の
平成
五年度
予定経費要求
の
内容
について、その
概要
を御
説明
申し上げました。
—————————————
平成
五年度
一般会計歳入予算
並びに
大蔵省
所管
の
一般会計歳出予算
、各
特別会計歳入
歳出予算
及び各
政府関係機関收
入
支出予算
に関する
説明
平成
五年度
一般会計歳入予算
並びに
大蔵省所管
の
一般会計歳出予算
、各
特別会計歳入歳出予算
及び各
政府関係機関收
入
支出予算
について御
説明
申し上げます。 まず、
一般会計歳入予算額
は、七十二兆三千五百四十八億二千四百万円でありまして、これを前年度
予算額
(
補正予算
(第一号)による
補正
後の
改予算額
。以下同じ。)に比較いたしますと、八千六百五十一億五千三百万円の
増加
となっております。 以下、
歳入予算額
のうち主な
事項
につきまして、その
概要
を御
説明
申し上げます。 第一に、
租税及印紙収入
は、六十一兆三千三十億円でありまして、これを前年度
予算額
に比較いたしますと、三兆六千七百二十億円の
増加
となっております。 この
予算額
は、
現行法
による
租税
及び
印紙収入見込額
六十一兆一千九百六十億円に、
平成
五年度の
税制改正
による
増収見込額
一千七十億円を加えたものであります。 次に、各
税目別
に主なものを御
説明
申し上げます。 まず、
所得税
につきましては、二十七兆四百六十億円を計上。いたしました。
法人税
につきましては、
所得税額控除
の
控除不足額
の還付に関する特例の創設及び
租税特別措置
の
整理合理化等
による
増収見込額
を加えて、十五兆九千五百二十億円を計上いたしました。 また、
消費税
につきましては、五兆四千五百八十億円を計上いたしました。 以上申し述べました
税目
のほか、
相続税
二兆六千九百九十億円、酒税二兆五百十億円、
たばこ税
一兆百九十億円、
揮発油税
一兆六千八百四十億円、関税九千二百三十億円、
印紙収入
一兆七千五百六十億円及びその他の各
税目
を加え、
租税及印紙収入
の
合計額
は、六十一兆三千三十億円となっております。 第二に、
雑収入
は、二兆七千七百八十六億円でありまして、これを前年度
予算額
に比較いたしますと、二千六百四十四億六千百万円の
増加
となっております。 この
収入
のうち主なものは、
日本銀行納付金
一兆四千二十億円、
日本中央競馬会納付金
四千四十七億八千七百万円、
特別会計受入金
五千七百四億八千二百万円等であります。 第三に、
公債金
は、八兆一千三百億円でありまして、これを前年度
予算額
に比較いたしますと、一兆四千六十億円の減少となっております。 この
公債金
は、「
財政法
」第四条第一項ただし書の規定により、
公共事業費
、
出資金
及び
貸付金
の財源に充てるため発行する公債の
収入
であります。 最後に、前年度剰余金受入は、三十九億六千三百万円となっております。 次に、当
省所管一般会計歳出予算額
は、十七兆二千四百八十七億七千七百万円でありまして、これを前年度
予算額
に比較いたしますと、三千九百四十九億九千八百万円の
増加
となっております。 これは、
国債費
が二千六百五億四千万円、
予備費
が一千五百億円
増加
しましたが、他方、
産業投資特別会計
へ繰入が四百五十億七千七百万円減少したこと等によるものであります。 以下、
歳出予算
額のうち主な
事項
につきまして、その
概要
を御
説明
申し上げます。 まず、第一に、
産業投資特別会計
へ繰入につきましては、一千八百六十六億二千二百万円を計上いたしておりますが、この
経費
は、無利子貸付け等の財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払
収入
の活用による社会資本の
整備
の促進に関する特別措置法」に基づく
産業投資特別会計
への繰入れに必要なものであります。 第二に、
国債費
につきましては、十五兆四千四百二十三億四千七百万円を計上いたしておりますが、この
経費
は、
一般会計
の負担に属する国債の償還、国債及び借入金の利子等の
支払
並びにこれらの事務の取扱いに必要な
経費
の財源を、国債整理基金
特別会計
へ繰り入れるためのものであります。 なお、「
平成
五年度における
一般会計
承継債務等の償還の特例等に関する法律案」に基づき、
一般会計
において承継した債務等のうち
平成
五年度に償還すべき金額六千九百八十二億五千九百万円の償還を延期することに伴い、当該債務の償還の財源につきましては、国債整理基金
特別会計
への繰入れは行わないことといたしております。 第三に、
政府出資
につきましては、国民金融公庫等三機関に対し、
一般会計
から
出資
するため必要な
経費
として、三千五百四十億円を計上いたしておりますが、その内訳は、国民金融公庫二百三十億円、中小企業信用保険公庫百九十五億円、
海外
経済協力
基金三千百十五億円であります。 第四に、
経済協力費
につきましては、四百四十七億九千八百万円を計上いたしておりますが、この
経費
は、
国際
開発金融機関を通じて供与する
発展途上国
に対する
経済協力
等に必要なものであります。 最後に、
予備費
につきましては、予見し難い
予算
の不足に充てるため、三千五百億円を計上いたしております。 次に、当
省所管
の
特別会計
のうち主な
会計
につきまして、その
歳入歳出予算
の
概要
を御
説明
申し上げます。 まず、
造幣局特別会計
におきましては、
歳入
、
歳出
とも二百七十九億四千二百万円となっております。 次に、印刷局
特別会計
におきましては、
歳入
九百六十五億三千五百万円、
歳出
八百八十七億五千三百万円、差引き七十七億八千二百万円の
歳入
超過となっております。 以上申し述べました各
特別会計
のほか、資金運用部、国債整理基金、
外国
為替資金、産業投資、地震再保険及び特定国有財産
整備
の各
特別会計
の
歳入歳出予算
につきましては、
予算書等
を御覧いただきたいと存じます。 最後に、当
省関係
の各
政府関係機関
の
収入支出予算
につきまして、その
概要
を御
説明
申し上げます。 まず、国民金融公庫におきましては、
収入
五千二百十六億二千三百万円、
支出
五千六百億九千三百万円、差引き三百八十四億七千万円の
支出超過
となっております。 このほか、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、公営企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、環境衛生金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の各
政府関係機関
の
収入支出予算
につきましては、
予算書等
を御覧いただきたいと存じます。 以上、
大蔵省関係
の
予算
につきまして、その
概要
を御
説明
申し上げた次第でございます。 よろしく御
審議
のほどをお願い申し上げます。
—————————————
越智通雄
9
○
越智主査
以上で
説明
は終わりました。
—————————————
越智通雄
10
○
越智主査
これより質疑に入ります。 ただいまのところ質疑予定者の御
出席
がありません。御
出席
を要請いたしますので、しばらくお待ちください。 〔
主査
退席、衛藤(征)
主査
代理着席〕 〔衛藤(征)
主査
代理退席、
主査
着席〕
越智通雄
11
○
越智主査
いまだ質疑予定者の御
出席
が得られませんので、再度、各会派に対し、質疑予定者の御
出席
を要請いたしますしばらくお待ちください。 この際、申し上げます。 質疑予定者につきましては、
事務局
を通じ各会派に
出席
を要請いたしましたが、いまだ御
出席
をいただけませんので、これにて本
分科会
の
審査
は終了いたしました。 これにて散会いたします。 午後零時五分散会