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1993-05-26 第126回国会 衆議院 本会議 第29号
公式Web版
会議録情報
0
平成
五年五月二十六日(水曜日)
—————————————
平成
五年五月二十六日 午後二時 本
会議
—————————————
○本日の
会議
に付した案件
平成
五年度
一般会計補正予算
(第1号)
平成
五年度
特別会計補正予算
(特第1号)
平成
五年度
政府関係機関補正予算
(機第1号) 児童の権利に関する条約の締結について承認を 求めるの件(第百二十三回
国会
、
内閣提出
)
租税特別措置法
の一部を改正する
法律案
(
内閣
提出
)
簡易生命保険法
の一部を改正する
法律案
(
内閣
提出
)
簡易生命保険
の
積立金
の運用に関する
法律
の一 部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
簡易保険福祉事業団法
及び
簡易生命保険法
の一 部を改正する
法律案
(
内閣提出
) 午後七時三分
開議
櫻内義雄
1
○
議長
(
櫻内義雄
君) これより
会議
を開きます。 ————◇—————
魚住汎英
2
○
魚住汎英
君
議案上程
に関する
緊急動議
を
提出
いたします。
平成
五年度
一般会計補正予算
(第1号)、
平成
五年度
特別会計補正予算
(特第1号)、
平成
五年度
政府関係機関補正予算
(機第1号)、右三案を
一括議題
とし、
委員長
の
報告
を求め、その
審議
を進められることを望みます。
櫻内義雄
3
○
議長
(
櫻内義雄
君)
魚住汎英
君の
動議
に御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
櫻内義雄
4
○
議長
(
櫻内義雄
君) 御
異議
なしと認めます。
—————————————
平成
五年度
一般会計補正予算
(第1号)
平成
五年度
特別会計補正予算
(特第1号)
平成
五年度
政府関係機関補正予算
(
機策
1号)
櫻内義雄
5
○
議長
(
櫻内義雄
君)
平成
五年度
一般会計補正予算
(第1号)、
平成
五年度
特別会計補正予算
(特第1号)、
平成
五年度
政府関係機関補正予算
(機第1号)、右三案を一括して
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
予算委員長粕谷茂
君。
—————————————
平成
五年度
一般会計補正予算
(第1号)及び同
報告書
平成
五年度
特別会計補正予算
(特第1号)及び同
報告書
平成
五年度
政府関係機関補正予算
(機第1号)及び同
報告書
〔
本号末尾
に掲載〕
—————————————
〔
粕谷茂
君
登壇
〕
粕谷茂
6
○
粕谷茂
君 ただいま
議題
となりました
平成
五年度
一般会計補正予算
(第1号)外二案につきまして、
予算委員会
における審査の経過及び結果を御
報告
申し上げます。 まず、
補正予算
の概要について申し上げます。
一般会計予算
につきましては、
歳出
において、去る四月に決定いたしました総合的な
経済対策
を
実施
するため、
公共事業等
の
追加
として二兆二千二百十八億円を計上し、また、
中小企業等特別対策費等
一千五億円を計上いたしております。 このほか、
地方交付税交付金
について、当初
予算
において講じた
地方交付税
の
年度間調整
としての
特例措置
の縮減、
ロシア連邦等
に対する
支援
を行うための
経費
など、特に緊要となった
事項
につきまして
措置
を講じ、
合計
二兆四千三百五十一億円を
追加
計上いたしております。 他方、
地方交付税交付金
の
減額
、
予備費
の
減額
により、
合計
二千四百六十四億円の
修正減少
を行うことといたしております。
歳入
においては、
租税
及び
印紙収入
について、今回の
経済対策
に盛り込まれた
税制
上の
措置
を
実施
することに伴う
減収見込み額
一千四百六十億円を
減額
計上する一方、その他
収入
の増加、
建設公債
の
追加発行
により二兆三千三百四十七億円を
追加
計上いたしております。 この結果、
平成
五年度
一般会計補正
後
予算
の
総額
は、
歳入歳出
とも、当初
予算
に対し、二兆一千八百八十七億円増加して、七十四兆五千四百三十五億円となっております。
特別会計予算
につきましては、
一般会計予算
の
補正
に関連して、
国立学校特別会計
及び
道路整備特別会計
など十九
特別会計
について
所要
の
補正
を行うことといたしております。 また、
政府関係機関予算
につきましては、
国民金融公庫
など八
政府関係機関
について
所要
の
補正
を行うことといたしております。 なお、
一般会計
及び
特別会計
におきましては、
一般公共事業等
に係る
所要
の
国庫債務負担行為
の
追加
を行うことといたしております。 この
補正予算
三案は、去る五月十四
日本委員会
に付託され、二十日
林大蔵大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取し、同日から本二十六日まで
質疑
を行い、この間、二十五、二十六日の両日にわたりまして、
PKO等
及び
経済一般等集中審議
を行いました。
質疑
は、
国政全般
にわたって行われたのでありますが、そのうち主な項目を申し上げますと、まず
PKO
問題では、
カンボジア
の
現状
、
パリ和平協定
と
停戦合意
、
PKO派遣要員等
の
安全対策
と業務の中断、撤収、総
選挙終了
後の
我が国
の
対応
、次に
経済
・
財政関係
では、
所得税減税
の
必要性
と
実施見通し
、同一
国会
での
補正予算提出
、景
気動向
と
不況対策
、
貿易収支
の
黒字拡大
と
円高
、
日米経済関係
、このほか、
政治改革
の進め方、
我が国
の
ロシア連邦支援
の
あり方
、ガット・
ウルグアイ・ラウンド交渉
、
年金一元化
の
見通し
、
少子化社会
の
環境整備
、
公共事業
に係る
入札制度
の
改善
、捕鯨問題、大
陽光発電
の
普及等
について
質疑
が行われましたが、その詳細は
会議録
により御承知願いたいと存じます。 かくて、本日
質疑終了
後、三案を一括して
討論
に付しましたところ、
自由民主党
から
賛成
、
日本社会党
・
護憲民主連合
、
公明党
・
国民会議
、
日本共産党
及び民社党からそれぞれ
反対
の意見が述べられました。
討論終局
後、採決の結果、
平成
五年度
補正予算
三案は、いずれも
賛成
多数をもって
原案
のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御
報告
を申し上げます。(
拍手
)
—————————————
櫻内義雄
7
○
議長
(
櫻内義雄
君) 三案につき
討論
の通告があります。順次これを許します。松前仰君。 〔松前仰君
登壇
〕
松前仰
8
○松前仰君 私は、
日本社会党
・
護憲民主連合
を代表して、ただいま
議題
となりました
補正予算案
に対して
反対
の
討論
を行います。 今般の
補正予算案
は、四月に決定されました総合的な
経済対策
を
実施
するために編成されたものでありますが、
バブル崩壊
後の
経済不況
に対する
対策
としては、昨年既に二度にわたって
経済対策
が決定され
実施
されております。ところが、
景気
はいまだに底を脱し切れてはおらず、九二年十月から十二月期の
国民
総生産の
実質成長率
は、
前期比
で〇・一%、
年率換算
で〇・五%の低
成長
となり、七月から九月期の
マイナス成長
からは抜け出したものの、当初
見通し
の三・五%を一・六%に
修正
した
政府
の九二年度の
GNP実質成長率
の
達成
さえ困難になっております。 問題なのは、これまでの二度にわたる
経済対策
がいかなる
効果
を発揮して、
経済状態
にどのような
影響
を及ぼしたのか、その結果としての
経済
の
現状
について具体的にどのように認識しているのか、
政府
は明確に示し得ていません。ことし一月以来、
政府
は、「
日本経済
は
調整過程
にあり、引き続き
低迷
している。」という認識を示してきました。ところが最近は、「
我が国経済
は
調整過程
にあり、なお
低迷
しているものの、一部に
回復
の
兆し
を示す
動き
が現われてきている。」として、
景気
が底を打ったかのような表現をしております。これでは、なぜ「
史上最大規模
」をうたい文句にした
経済対策
を早急に
実施
する必要があるのか、全く理解できないのであります。電力、石油などを除くほほ
企業種
で
投資意欲
が減退して前年度比で
減少
を続ける
民間設備投資
の
動向
や、
個人消費
の
実質的減少
という事態を見れば、
我が国経済
が依然として厳しい局面に直面していることを否定できません。 この
経済情勢
を踏まえれば、むしろ当初
予算案
を大幅に組み直すのが
景気対策
の
観点
からも適切な
対応
だったのであります。ところが
政府
は、
予算審議
中は、
最善
の
予算
である、
景気対策
としても万全であるとし、我が党などが
共同
で
要求
した、
所得税
の
大幅減税
を柱とした
景気対策
を重視した
予算修正
を無視し、
原案
のまま
成立
をさせました。そうした極めて硬直した
態度
をとりながら、
予算
が
成立
するや否や「
史上最大規模
」と銘打った新
総合経済対策
を決定し、それを具体化するため、早々と
補正予算案
を同一
会期
中に提案したのであります。
国会
を軽視した
政府
の
態度
は黙認できることではありませんし、その
政治責任
は重大と言わなければいけません。加えて、「
予算作成
後に生じた
事由
に基づき特に緊要となった
経費
の
支出
」、その場合などに
限り補正予算
の
作成
と
提出
を認めた
財政法
第二十九条に照らしても、明らかに問題であります。これが
補正予算案
に
反対
する第一の
理由
であります。(
拍手
)
反対
の第二の
理由
は、
教育減税
と言われる
特定扶養控除
や
住宅取得促進税制
の
拡充
など千四百六十億円の
政策減税
は盛り込まれたものの、
景気対策
としての緊急の大
規模
な
所得税減税
が
実施
されていないことであります。
パート労働
や内職が削減され女子の
就業者
が
減少
し、
有効求人倍率
も一を割り込み続け、
雇用調整
も進展する中、賃金の引き上げも思うに任せず、百貨店の
売り上げ
の
減少
に見られるように、
内需
の
相当部分
を占める
個人消費
が
低迷
を続けております。
消費不況
と言われる今日、
雇用対策
を
拡充
するのは当然のこととしても、
個人消費拡大
のためには大胆な
刺激策
が必要であり、大幅な
所得税減税
の
早期実施
は避けられないことと言わなければなりません。
景気対策
の
観点
からは、
消費性向
の高い中低
所得者
を重点にした
相当規模
の
減税
を早急に
実施
すべきでありますし、巷間指摘されておりますように、
消費税増税
とのセットで
税制改革
の一環として
実施
するというのは、全く
観点
の異なることであります。
自民党幹事長
は、我々の
所得減税
の
要求
に対して、
責任
を持って前向きに検討すると堂々と発言され、
約束
をされたのでありますから、
協議機関
で
結論
を出して
景気対策
の一つとして盛り込むべきでありました。
協議
は継続されておりますけれども、早急に
所得税減税
の
結論
を得るよう強く求めたいと存じます。(
拍手
) 第三に、
公共事業
の内容や
事業分野別
、
省庁別
の
配分比率
、そして
談合
の原因となっている
入札制度
の
改善
などが十分に
改善
されないまま、
事業費
が増額されていることであります。 今回の
総合経済対策
の柱は、相変わらず
公共事業
の
拡大
となっています。
公共事業
については、
金丸自民党
前副
総裁
の
脱税事件
に関連して
建設業者
・業界からの
不正献金
の実態が発覚し、
事業
の
発注
の
あり方
など、その
全般
にわたり、
見直し
の
必要性
に迫られています。私は、そうした
公共事業
の
抜本的改革
が行われないまま
事業
の
拡大
が実 施されることに疑問を禁じ得ません。 今回、新
社会資本整備
の名のもとに、学術・
研究
や
情報化関連投資
などを重点的に推進しようとする構想が出てきましたが、従来の
公共事業
を具体的にどのように改革し、今後推進していくのか、いまだに判然としていないと言わざるを得ません。新しい
公共事業
の
展開
を建前では唱えながら、相も変わらずいわゆる
族議員
や
省庁
間の
縄張り争い
を継続しているとしか思われませんし、
談合
を助長してきた
発注制度等
の
改善措置
も全く不十分であると言わなければなりません。
公共事業
の
抜本的改革
は避けられないことであります。その硬直的な
配分
の
見直し
、そして
発注
の
透明性
、
公正性
の
確立
など、根本的な
改善
はもちろんのこと、
生活基盤充実
を最優先に構想し、
実施
するように強く求めます。(
拍手
) さらに
リクルート事件
金融
・
証券不祥事
、
東京佐川急便事件
、
金丸脱税事件
と、長らく続いてきた
自民党
一
党支配
に由来する
政治腐敗
問題は後を絶たず、
政治改革
が待ったなしであることは周知のとおりであります。我が党などが
公職選挙法改正案
や
政治倫理法案
など六
法案
を
国会
に
提出
して、それに対して
自民党
も
政治改革関連
四
法案
を提案して、
政治改革調査特別委員会
で熱心に論議をされております。 それにしましても疑問に思うのは、
自民党
の
総裁
でもあります
宮澤総理
を初め、
政府
・与党の
政治政章
に臨む
態度
を拝見しますと、どうも
金丸脱税事件等
の
政治腐敗
に対する反省が乏しいのではないかと思えて仕方がありません。それは、
政治疑獄
の
徹底究明
に対する
消極姿勢
や、
証人喚問問題等
の
対応
などにも見られるわけであります。
政治腐敗
の
根絶
に向けて
政治改革
に本気で取り組むよう求めたいと思います。(
拍手
) 最後に、
カンボジア
PKO
問題について見られましたように、
我が国
が
PKO
においてでき得る任務の範囲について、
国連
から
報告
を求められていたにもかかわらず、その
報告
を怠ったなどの
政府
の
国連
への
対応
の不備の結果として、それが遠因になったとも考えられる、
カンボジア
から撤収せずして
犠牲者
を出すといったことに象徴されます無
責任
な
政府
の
政治判断
、
政治姿勢
は根本的に改めるよう強く求めて、私の
反対討論
を終わります。(
拍手
)
櫻内義雄
9
○
議長
(
櫻内義雄
君)
小杉隆
君。 〔
小杉隆
君
登壇
〕
小杉隆
10
○
小杉隆
君 私は、
自由民主党
を代表し、ただいま
議題
となりました
平成
五年度
一般会計補正予算外
二案に対し、
賛成
の
討論
を行うものであります。 今回の
不況
に対しまして、
政府
は、昨年三月に
緊急経済対策
を、八月には十兆七千億円に上る
財政措置
を柱とする
総合経済対策
を策定し、また、十月には
補正予算
を組み、その着実な
実施
により、
景気
の速やかな
回復
を図るべく
全力
を傾注してきたところであります。 さらに、先般
成立
した
平成
五年度
予算
においても、国の
公共事業等
について近年にない高い
伸び率
を確保するなど、
景気対策
に
最大級
の
努力
がなされていることは既に御承知のとおりであります。 こうした
一連
の
努力
によって、
住宅建設
に
回復
の
動き
が見られるなど一部に
回復
の
兆し
があらわれておりますが、依然として
我が国経済
は
調整過程
にあり、いまだ
予断
を許さない
状況
にあります。
政府
は、このような
状況
にかんがみ、
景気回復
の足取りをより一層確実なものとするため、去る四月十三日、総
事業規模
十三兆二千億円という
史上最大規模
の総合的な
経済対策
を策定し、
政府
の並み並みならぬ決意のほどを示したところであります。また、この
経済対策
は、
内需拡大
による
貿易黒字
の
縮小
にも寄与するもので、
経済大国
としての
我が国
の
国際的責務
を果たし得るものと、対外的にも高く評価されるものであります。 今回の
補正予算
は、この
経済対策
を
実施
するため、
公共事業費
の
追加
を行うほか、厳しい
経営環境
に直面している
中小企業
への
対策
、また、
ロシア連邦等支援関係経費
を盛り込むなど、特に緊要になった
事項
について
所要
の
措置
を講じようとするものであります。 なお、本
予算成立
後、直ちに
補正予算
を
審議
することに
異議
を唱える向きもありますが、
経済
は生き物であり、異常な
バブル
後の
景気回復
のためには、時期を逸せず思い切った
措置
をとるのは当然のことであります。地方自治体でも
補正
を準備しているところも多く、速やかに
補正予算
を
成立
させる必要があります。以下、
賛成
する主な
理由
を申し述べます。その第一は、
一般公共事業関係費
及び
施設費
など
公共事業等
の
追加
が行われていることであります。今さら申し述べるまでもなく、
公共事業
は、その
経済的波及効果
が大きく、
景気回復
を図る有力な手段であります。
国内需要
が
低迷
している今日、
公共事業費
を
追加
して、効率的、重点的な
公共投資
を行うことは、
即効性
のある
内需拡大策
として極めて有効であります。 今回の
補正予算
においては、
一般会計
において
一般公共事業関係費災害復旧等事業費
及び
施設費等
の
合計
二兆二千二百億町強の
公共事業等
の
追加
が行われているほか、
公共事業等
に係る
国庫債務負担行為
、
総額
一兆二千九百億円が
追加
されております。 内容的にも、
下水道等
の
生活関連施設
に重点的な配慮がなされているほか、
社会資本整備
の新たな
展開
として、
景気浮揚効果
の高い
電線類
の
地中化
、あるいは
教育
、
研究
、医療、
社会福祉
などの
各種施設
の
整備
が図られることになっております。これらは、いずれも
生活大国
の
実現
といった
我が国
の将来に向けた
政策課題
に積極的にこたえるものとなっており、高く評価するものであります。 その第二は、
中小企業
の経営安定を図るため、手厚い
中小企業対策
がとられていることであります。
我が国経済社会
の質的、量的な
発展
と安定に多大の貢献をしてきた
中小企業
は、現在、
国際化
の進展、
技術革新等
の急激な
環境変化
に直面しているのみならず、いわゆる
バブル経済崩壊
後の厳しい
金融環境
のもとで、その
資金繰り
が悪化しております。このような
状況
に対し、
政府
が
中小企業
の有する能力と
企業家精神
を十分に発揮できるような
環境整備
を行うことは、
我が国経済
の活力を維持し、さらなる
発展
を図る上でも極めて重要であります。 本
補正予算
においては、このような
観点
から、
中小企業
の
金融
の
円滑化
を図るため、
一般会計
において、
政府関係中小企業金融機関等
へ
合計
八百七億円の
出資金等
が計上されております。また、
政府関係機関予算
においては、
国民金融公庫等
において
貸付規模
の
拡大
に必要な
資金
として、
財政投融資計画
の
追加
が行われております。これら
一連
の
措置
は、
中小企業
の置かれている
現状
に照らして、まことに時宜を得たものであります。 その第三は、いわゆる
政策減税
が盛り込まれていることであります。 すなわち、
住宅取得者
の
初期負担
を緩和するなどの
住宅減税
の
拡充措置
、また、
教育関係
の諸出費がかさむ
中堅層
に対し、
特定扶養控除
を引き上げる
教育減税
を
実施
して
家計負担
の軽減を図るほか、
設備投資減税
を行うなど、
内需拡大
に大いに資することは疑う余地のないところであります。
討論
を終えるに当たり、一言申し上げたいことがあります。 当
補正予算
は、去る三月九日に、
不況対策
に関する
各党協議会
が設置され、
各党
間において
合意
されたものについて編成されたものではなかったのでしょうか。
各党
間で
協議
することによって生まれた当
補正予算
に
野党
がこぞって
反対
するということは、
合意
を
ないがしろ
にするものと言わざるを得ません。(
拍手
)
所得税減税
については、財源を含め、
各党
間で
協議
するとの
合意
があったはずであります。これをもって
反対
するということは、まさに不可解と言わざるを得ません。 以上、私は、本
補正予算
が、現在、
我が国
が直面している
景気回復
、
貿易黒字縮小
という最
重要課題
に十分こたえ得るものと、全面的に
賛成
の意を表するものであります。その一日も早い
成立
を強く望み、私の
賛成討論
といたします。(
拍手
)
櫻内義雄
11
○
議長
(
櫻内義雄
君)
石田祝稔
君。 〔
石田祝稔
君
登壇
〕
石田祝稔
12
○
石田祝稔
君 私は、
公明党
・
国民会議
を代表し、ただいま
議題
となりました
平成
五年度
補正予算
三案に対しまして、
反対
の
態度
を表明し、以下、主な
反対
の
理由
を申し述べるものであります。 初めに、さまざまな妨害の中、UNTACによって進められてきた
カンボジア
の
制憲議会選挙
が、現在までのところ、大きな混乱もなく順調に行われていることを心から歓迎するものであります。このままスムーズに
選挙
が終わるかどうか
予断
は許しませんが、油断することなく、
安全確保
に
全力
を挙げる土とを強く要望するものであります。 さて、
国会
は、
会期
末まであと三週間余を残すだけになってまいりました。焦点の
政治改革
は
実現
するかどうかのぎりぎりの
段階
に来ております。
総理
、
宮澤政権発足
時に、一年以内に
政治改革
を
実現
するとの
公約
は、既に一年がたち、一年半が過ぎようとしておりますが、
実現
を見ておりません。このままでは、
政治改革
の
実現
に向けての
努力
は水泡に帰すおそれが極めて大であります。そうなれば、
政治腐敗
の
根絶
や、
政権交代
が可能な
政治
の
確立
は不可能となり、禍根を百年に残すことは明らかであります。
総理
、今こそ、身を捨てて
公約
を
実現
すべきときであります。それには
選挙制度
について大胆な妥協を図るしか道はありません。
総理
は強力な
指導力
を発揮し、
国民
の期待にこたえるべきであります。 次に、
補正予算
に
反対
する主な
理由
を申し述べるもめであります。
反対
する第一の
理由
は、
補正予算
には
所得税減税
が盛り込まれておらず、
景気対策
として不十分であることであります。現在の
景気
の
低迷
は、深刻な
個人消費
の落ち込みが大きな要因となっており、
GNP
の六割弱を占める
個人消費
の喚起なくしては
景気
を浮揚することは困難であります。しかし、
企業収益
の悪化、
企業
のリストラによる
雇用調整
の
動き
、さらには、今春闘の低
賃上げ等
を考えると、
消費
が
拡大
する要素は見当たらないのであります。 鳴り物入りの
政府
の
総合経済対策
についても、
民間経済研究機関
の多くは厳しい見方をしており、
平成
五年度の
実質経済成長率
は二・五%前後となっており、
政府見通し
を大幅に下回る予測を蔵しているのであります。 最近の急激な
円高
も、短期的には相当
景気
に打撃を与えることは避けられないと思います。こうした
状況
を勘案すると、
政府経済見通し
の三・三%を
実現
することは難しいと言わざるを得ません。したがって、冷え切っている
消費
を喚起する
所得税減税
の
実施
が強く求められるのでありますが、
補正予算
には盛り込まれていないのであります。 また、
所得税減税
の見送りは、
書記長
。
幹事長会談
における
梶山幹事長
の誠意を持って前向きに検討するとの公党間の
約束
を
ないがしろ
にし、信義を踏みにじるものと言わざるを得ないのであります。(
拍手
) 第二は、
景気対策
に十分配慮したベストの
予算
との
説明
にもかかわらず、当初
予算成立
後わずか一カ月余で
景気対策
のための
補正予算
を
提出
する ことは、自語相違し、
国会軽視
に当たることであります。
政府
は、当初
予算
の
審議
において、「
政府経済見通し
の三・三%
成長
の
達成
は十分可能である旨の答弁を繰り返してきました。これに対し我が党は、
資産デフレ
を伴う深刻な
不況
であり、当初
予算
では
景気回復
につながらないことを指摘したのであります。社公民三党の
予算共同修正要求
もこうした
観点
から
提出
したのであります。 しかし、
政府
は、耳を傾けようとせず、
予算修正
を拒否しながら、当初
予算成立
後わずか一カ月余で、それも、三十数年ぶりに同一
会期
内に
補正予算
を
提出
したことは極めて異例であり、当初
予算
が
景気対策
として欠陥があったという証左と言わなければなりません。
野党
の
修正要求
を聞こうとしないこうした独善的なやり方は、同
会軽視
であり、到底納得できないのであります。 また、
財政法
上も
補正予算提出
の
理由
が不明確であります。
財政法
第二十九条は、
補正予算
について、
予算成立
後生じた
事由
に基づき、「特に緊要となった
経費
の
支出
又は
債務
の
負担
を行なっため必要な
予算
の
追加
を行なう場合」と定めております。 しかしながら、当初
予算
が
成立
した後のこの一カ月間に
景気
が特に悪くなったという事実はないのであります。むしろ、最近の
政府
は、
景気
はよくなりつつあると言っており、
財政法
に言う、
予算成立
後生じた
事由
は見当たらないのであります。しかし、
景気対策
は必要であります。そのために、我が党は、当初
予算
の
修正
を
要求
したのであります。 第三は、
補正予算
では、
税収見込み
が当初
予算
のまま何ら変更されていないことであります。
税収見込み
は、
予算
の重要な柱であり、
予算編成段階
で正確さについて
最善
を尽くすべきものであります一しかしながら、
平成
四年度の
税収
は
補正
後の
見込み額
より約一兆円ほど
減収
になると言われております。四年度の
税収
が
減額
になれば、当然、五年度の
税収
も見積もりの
基盤
が約一兆円ほど
減少
するため、その分、五年度
税収
も
影響
を受けることは避けられないのであります。しかし、本
補正予算
には、
税収
の
減額
に触れられておりません。
歳入予算
は不備であり、こうした不備な
歳入
に基づく
補正予算
は認められないのであります。 第四は、
中小企業対策
が不十分であることであります。
補正予算
では、
総額
七百六十億円が
中小企業対策
として計上されましたが、深刻な
不況
に直撃されている
中小企業対策
としては不十分であります。特に、貸し渋りなどで
資金繰り
に苦しんでいる
中小企業
に対する
金融対策
については、小
企業等経営改善資金貸付金
、いわゆる
マル経資金
は、わずかに六十三億円の
追加
にすぎません。 また、
売り上げ
や生産の
減少
に見舞われた
中小企業
に対する、低利の
中小企業緊急経営支援貸付制度拡充
のための
出資金
が計上されておりますが、不十分であります。 以上、
平成
五年度
補正予算
三案に
反対
する主な
理由
を申し述べ、
討論
を終わります。(
拍手
)
櫻内義雄
13
○
議長
(
櫻内義雄
君) これにて
討論
は終局いたしました。
—————————————
櫻内義雄
14
○
議長
(
櫻内義雄
君) 三案を一括して採決いたします。 三案の
委員長
の
報告
はいずれも可決であります。三案を
委員長
報告
のとおり決するに
賛成
の諸君の起立を求めます。 〔
賛成
者起立〕
櫻内義雄
15
○
議長
(
櫻内義雄
君) 起立多数。よって、三案とも
委員長
報告
のとおり可決いたしました。(
拍手
) ————◇—————
魚住汎英
16
○
魚住汎英
君
議案上程
に関する
緊急動議
を
提出
いたします。 第百二十三回
国会
、
内閣提出
、児童の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件を
議題
とし、
委員長
の
報告
を求め、その
審議
を進められることを望みます。
櫻内義雄
17
○
議長
(
櫻内義雄
君)
魚住汎英
君の
動議
に御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
櫻内義雄
18
○
議長
(
櫻内義雄
君) 御
異議
なしと認めます。
—————————————
児童の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件(第百二十二回
国会
、
内閣提出
)
櫻内義雄
19
○
議長
(
櫻内義雄
君) 児童の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件を
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。外務
委員長
伊藤公介君。
—————————————
児童の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件及び同
報告書
〔
本号末尾
に掲載〕
—————————————
〔伊藤公介君
登壇
〕
伊藤公介
20
○伊藤公介君 ただいま
議題
となりました児童の権利に関する条約につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御
報告
申し上げます。 児童の権利については、昭和三十四年の第十四回国際連合総会において、児童の権利に関する宣言が採択され、昭和五十三年に本条約の草案が国際連合人権委員会に
提出
され、十年間にわたって検討が行われてまいりました。 その結果、児童の権利に関する宣言三十周年及び国際児童年十周年に当たる
平成
元年十一月二十日に国際連合総会において本条約は採択されたものであります。 本条約は、児童の人権の尊重及び確保の
観点
から必要となる詳細かつ具体的な
事項
を規定したも ので、生命に対する固有の権利、思想の自由、社会保障についての権利、
教育
についての権利等の児童の権利を定め、これらの権利がいかなる差別もなしに尊重され及び確保されるように締約国がすべての適当な立法
措置
、行政
措置
その他の
措置
を講ずることを定めております。 なお、
我が国
は、本条約の締結に当たり、自由を奪われた児童の成人からの分離についての規定に関し、留保を付することとしております。 また、児童の父母からの分離の規定に関し、出入国管理法に基づく退去強制の結果については適用されるものではないと解する旨の宣言及び家族の再統合のための出入国申請の取り扱いの規定に関し、申請の結果に
影響
を与えるものではないと解する旨の宣言を行うこととしております。 本条約は、第百二十三回
国会
に
提出
され、今
国会
に継続されたものであり、去る四月二十二日本
会議
において趣旨
説明
及びこれに対する
質疑
が行われました。外務委員会におきましては、同月二十三日武藤外務大臣から
提案理由
の
説明
を聴取し、参考人から意見を聴取するなど、六日間にわたり慎重な審査を行いました。 かくて、本五月二十六日
質疑
を終了し、
討論
の後、採決を行いました結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
櫻内義雄
21
○
議長
(
櫻内義雄
君) 採決いたします。 本件は
委員長
報告
のとおり承認するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
櫻内義雄
22
○
議長
(
櫻内義雄
君) 御
異議
なしと認めます。よって、本件は
委員長
報告
のとおり承認するに決しました。 ————◇—————
魚住汎英
23
○
魚住汎英
君
議案上程
に関する
緊急動議
を
提出
いたします。
内閣提出
、
租税特別措置法
の一部を改正する
法律案
を
議題
とし、
委員長
の
報告
を求め、その
審議
を進められることを望みます。
櫻内義雄
24
○
議長
(
櫻内義雄
君)
魚住汎英
君の
動議
に御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
櫻内義雄
25
○
議長
(
櫻内義雄
君) 御
異議
なしと認めます。
—————————————
租税特別措置法
の一部を改正する
法律案
(内 閣
提出
)
櫻内義雄
26
○
議長
(
櫻内義雄
君)
租税特別措置法
の一部を改正する
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。大蔵
委員長
藤井裕久君。
—————————————
租税特別措置法
の一部を改正する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に掲載〕
—————————————
〔藤井裕久君
登壇
〕
藤井裕久
27
○藤井裕久君 ただいま
議題
となりました
租税特別措置法
の一部を改正する
法律案
につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御
報告
申し上げます。 この
法律案
は、去る四月十三日に策定された総合的な
経済対策
に盛り込まれた
事項
のうち、
税制
上の
措置
を
実施
するためのものであり、その主な内容は以下のとおりであります。 第一に、
住宅取得促進税制
について、住宅を居住の用に供した年及びその翌年の二年間については、住宅借入金等の年末残高一千万円までの部分に係る控除率を一%から一・五%に引き上げ、控除限度額を二十五万円から三十万円とすることといたしております。 第二に、一年間限りの
措置
として、
中小企業
者等が取得をする機械装置及び事務処理の能率化等に資する器具備品について、特別償却率の引き上げまたは税額控除の選択適用を認めるとともに、
事業
の省力化または合理化に著しく資する機械等について、特別償却または税額控除の選択適用を認めることといたしております。 第三に、特定扶養親族に係る控除額を、四十五万円から五十万円に引き上げることといたしております。 本案は、昨日
林大蔵大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取した後、
質疑
を行い、本日採決しましたところ、全会一致をもって
原案
のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
櫻内義雄
28
○
議長
(
櫻内義雄
君) 採決いたします。 本案は
委員長
報告
のとおり決するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
櫻内義雄
29
○
議長
(
櫻内義雄
君) 御
異議
なしと認めます。よって、本案は
委員長
報告
のとおり可決いたしました。 ————◇—————
魚住汎英
30
○
魚住汎英
君
議案上程
に関する
緊急動議
を
提出
いたします。
内閣提出
、
簡易生命保険法
の一部を改正する
法律案
、
簡易生命保険
の
積立金
の運用に関する
法律
の一部を改正する
法律案
、
簡易保険福祉事業団法
及び
簡易生命保険法
の一部を改正する
法律案
、右三案を
一括議題
とし、
委員長
の
報告
を求め、その
審議
を進められることを望みます。
櫻内義雄
31
○
議長
(
櫻内義雄
君)
魚住汎英
君の
動議
に御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
櫻内義雄
32
○
議長
(
櫻内義雄
君) 御
異議
なしと認めます。
—————————————
簡易生命保険法
の一部を改正する
法律案
(内 閣
提出
)
簡易生命保険
の
積立金
の運用に関する
法律
の 一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
簡易保険福祉事業団法
及び
簡易生命保険法
の 一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
櫻内義雄
33
○
議長
(
櫻内義雄
君)
簡易生命保険法
の一部を改正する
法律案
、
簡易生命保険
の
積立金
の運用に関する
法律
の一部を改正する
法律案
、
簡易保険福祉事業団法
及び
簡易生命保険法
の一部を改正する
法律案
、右三案を一括して
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。逓信
委員長
亀井久興君。
—————————————
簡易生命保険法
の一部を改正する
法律案
及び同
報告書
簡易生命保険
の
積立金
の運用に関する
法律
の一 部を改正する
法律案
及び同
報告書
簡易保険福祉事業団法
及び
簡易生命保険法
の一 部を改正する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に掲載〕
—————————————
〔亀井久興君
登壇
〕
亀井久興
34
○亀井久興君 ただいま
議題
となりました三
法律案
につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御
報告
申し上げます。 まず、
簡易生命保険法
の一部を改正する
法律案
について申し上げます。 本案は、近年における保険需要の
動向
にかんがみ、
簡易生命保険
の加入者に対する保障内容の充実を図るため、保険期間の満了等により保険金の支払いをする養老保険と保険契約者が死亡した日から年金の支払いをする定期年金保険を一体として提供する
簡易生命保険
を設けること等を行おうとするものであります。 次に、
簡易生命保険
の
積立金
の運用に関する
法律
の一部を改正する
法律案
について申し上げます。 本案は、
金融
・
経済
環境の変化に適切に
対応
し、
資金
の一層の効率的運用を図るため、
簡易生命保険
特別会計
の
積立金
の運用の範囲に、法人が
事業
に必要な
資金
を調達するために発行する
約束
手形等を加えるものであります。 次に、
簡易保険福祉事業団法
及び
簡易生命保険法
の一部を改正する
法律案
について申し上げます。 本案は、
簡易生命保険
の加入者の福祉の増進を図るため、加入者の福祉の増進を目的とする民法第三十四条法人が行う加入者の健康の保持増進のための
事業
に対する助成金の支給を簡易保険福祉
事業
団の業務に
追加
すること等を行おうとするものであります。 三
法律案
は、去る三月五
日本委員会
に付託され、五月十九日小泉郵政大臣から
提案理由
の
説明
を聴取し、本日
質疑
を行い、これを終了し、採決の結果、
簡易生命保険法
の一部を改正する
法律案
は全会一致をもって、
簡易生命保険
の
積立金
の運用に関する
法律
の一部を改正する
法律案
は
賛成
多数をもって、
簡易保険福祉事業団法
及び
簡易生命保険法
の一部を改正する
法律案
は全会一致をもって、いずれも
原案
のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 なお、
簡易生命保険法
の一部を改正する
法律案
に対し附帯決議が付されました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
櫻内義雄
35
○
議長
(
櫻内義雄
君) これより採決に入ります。 まず、
簡易生命保険法
の一部を改正する
法律案
及び
簡易保険福祉事業団法
及び
簡易生命保険法
の一部を改正する
法律案
の両案を一括して採決いたします。 両案は
委員長
報告
のとおり決するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
櫻内義雄
36
○
議長
(
櫻内義雄
君) 御
異議
なしと認めます。よって、両案とも
委員長
報告
のとおり可決いたしました。 次に、
簡易生命保険
の
積立金
の運用に関する
法律
の一部を改正する
法律案
につき採決いたします。 本案の
委員長
の
報告
は可決であります。本案を
委員長
報告
のとおり決するに
賛成
の諸君の起立を求めます。 〔
賛成
者起立〕
櫻内義雄
37
○
議長
(
櫻内義雄
君) 起立多数。よって、本案は
委員長
報告
のとおり可決いたしました。 ————◇—————
櫻内義雄
38
○
議長
(
櫻内義雄
君) 本日は、これにて散会いたします。 午後七時四十八分散会 ————◇—————