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1990-04-24 第118回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二年四月二十四日(火曜日) 午後零時十分
開議
出席委員
委員長
島村
宜伸君
理事
谷 洋一君
理事
西田 司君
理事
野中 広務君
理事
元信 堯君
理事
小谷 輝二君
岩屋
毅君
小坂
憲次
君
佐田玄一郎
君 中谷 元君
福永
信彦
君 星野 行男君 増田 敏男君 松岡 利勝君
小川
信君
小林
守君 須永 徹君 谷村 啓介君 筒井 信隆君 安田 修三君 河上 覃雄君 伏屋 修治君
吉井
英勝
君 神田 厚君
出席国務大臣
自 治 大 臣
奥田
敬和君
出席政府委員
自治大臣官房長
小林
実君
自治省財政局長
持永 堯民君
委員外
の
出席者
地方行政委員会
調査室長
渡辺 功君 ─────────────
委員
の異動 四月十八日
辞任
補欠選任
小川
信君
堀込
征雄
君 同日
辞任
補欠選任
堀込
征雄
君
小川
信君 同月二十一日
辞任
補欠選任
愛野興一郎
君
田澤
吉郎
君
小坂
憲次
君
浜田
幸一
君
田辺
広雄
君 林
義郎
君
長勢
甚遠君
原田
憲君
福永
信彦
君
村田敬次郎
君 同日
辞任
補欠選任
田澤
吉郎
君
愛野興一郎
君
浜田
幸一
君
小坂
憲次
君 林
義郎
君
田辺
広雄
君
原田
憲君
長勢
甚遠君
村田敬次郎
君
福永
信彦
君 同月二十四日
辞任
補欠選任
長勢
甚遠君
佐田玄一郎
君
古屋
圭司
君
岩屋
毅君 同日
辞任
補欠選任
岩屋
毅君
古屋
圭司
君
佐田玄一郎
君
長勢
甚遠君
───────────── 四月十八日
地方公務員災害補償法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第五〇号) 同月十九日
地方交付税法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第一四号) 同月二十日
地方自治
に関する請願(
小沢和秋
君
紹介
)(第二六三号) 同(
金子満広
君
紹介
)(第二六四号) 同(
木島日出夫
君
紹介
)(第二六五号) 同(
児玉健次
君
紹介
)(第二六六号) 同(
佐藤祐弘
君
紹介
)(第二六七号) 同(
菅野悦子
君
紹介
)(第二六八号) 同(辻第一君
紹介
)(第二六九号) 同(
寺前巖
君
紹介
)(第二七〇号) 同(
東中光雄
君
紹介
)(第二七一号) 同(
不破哲三
君
紹介
)(第二七二号) 同(
藤田スミ
君
紹介
)(第二七三号) 同(
古堅実吉
君
紹介
)(第二七四号) 同(
正森成
二君
紹介
)(第二七五号) 同(
三浦久
君
紹介
)(第二七六号) 同(
山原健二郎
君
紹介
)(第二七七号) 同(
吉井英勝
君
紹介
)(第二七八号) は本
委員会
に付託された。 ───────────── 本日の
会議
に付した案件
地方交付税法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第一四号)
地方財政
に関する件(
平成
二年度
地方財政計画
) ────◇─────
島村宜伸
1
○
島村委員長
これより
会議
を開きます。
地方財政
に関する件について
調査
を進めます。 この際、
平成
二年度
地方財政計画
について
説明
を聴取いたします。
奥田自治大臣
。
奥田敬和
2
○
奥田国務大臣
平成
二年度の
地方財政計画
の
概要
について御
説明
申し上げます。
平成
二年度の
地方財政
につきましては、累積した多額の
借入金残高
を抱えるなど引き続き厳しい
状況
にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、
歳入面
においては、
地方債
の
抑制
に努めるとともに、
地方一般財源
の
所要額
の
確保
を図り、
歳出面
においては、
地域住民
の
福祉
の
充実
と
地域
の特性を生かした魅力ある
地域づくり
を推進するため必要な
事業費
を
確保
する等限られた
財源
の
重点的配分
と
経費支出
の
効率化
に徹することを基本としております。 以下、
平成
二年度の
地方財政計画
の
策定方針
について御
説明
申し上げます。 第一に、
地方税
については、最近における
社会経済情勢等
にかんがみ早急に実施すべき
措置
を講ずることとしております。 第二に、
国民健康保険制度
の見直しに係る額及び
国庫補助負担率
の
暫定措置
による
影響額
については、
地方団体
の
財政運営
に支障が生じることのないよう
措置
しております。 第三に、
地方財政
の
中期的健全化
を図る見地から、
財源対策債償還基金
の計上、
交付税特別会計借入金
の一部
返済等所要
の
措置
を講じることとしております。 第四に、
地域経済
の
振興
や雇用の安定を図りつつ、
地域づくり
を進めるとともに、
住民生活
に直結した
社会資本
の
整備
、
地域住民
の
福祉
の
充実
、
住民生活
の安全の
確保等
を図るため必要な
事業費
の
確保等所要
の
措置
を講じることとしております。 第五に、
地方行財政運営
の
合理化
と
財政秩序
の確立を図るため、
定員管理
の
合理化
及び
一般行政経費等
の
抑制
を行うとともに、
国庫補助負担金
について
補助負担基準
の
改善
を進めることといたしております。 以上の
方針
のもとに、
平成
二年度の
地方財政計画
を策定いたしました結果、
歳入歳出
の規模は、六十七兆一千四百二億円となり、前年度に比し、四兆三千六百七十五億円、七・〇%の増加となっております。 以上が、
平成
二年度の
地方財政計画
の
概要
であります。
島村宜伸
3
○
島村委員長
以上で
説明
は終わりました。 ────◇─────
島村宜伸
4
○
島村委員長
次に、
内閣提出
、
地方交付税法等
の一部を改正する
法律案
を
議題
といたします。
趣旨
の
説明
を聴取いたします。
奥田自治大臣
。 ─────────────
地方交付税法等
の一部を改正する
法律案
〔
本号末尾
に掲載〕 ─────────────
奥田敬和
5
○
奥田国務大臣
ただいま
議題
となりました
地方交付税法等
の一部を改正する
法律案
の
提案理由
とその
要旨
について御
説明
申し上げます。
地方財政
の
状況
にかんがみ、
平成
二年度分の
地方交付税
の
総額
について
特例措置
を講ずるとともに、各種の
制度改正等
に伴って必要となる
行政経費
の
財源
を
措置
するため、
地方交付税
の
単位費用
を改正する等の必要があります。 以上が、この
法律案
を提出いたしました
理由
であります。 次に、この
法律案
の内容について御
説明
申し上げます。 まず、
平成
二年度分の
地方交付税
の
総額
につきましては、
地方交付税法
第六条第二項の額に
特例措置額
二百三十億円を加算した額から、昭和六十年度分の
地方交付税
の
総額
の
特例
に係る一部
返済額
二百三十億円、
交付税特別会計借入金利子支払額
千五十三億円及び同
特別会計借入金償還額
一兆四千百六億円を控除した額とすることとしております。 また、
平成
三年度分から
平成
八年度分までの
地方交付税
の
総額
につきましては、新たに二千二百七十九億円を加算することとしております。 次に、
平成
二年度分の
普通交付税
の算定につきましては、
地域経済
の
活性化
・自主的な
地域づくり
の
推進等地域振興
に要する
経費
、道路・街路・公園・下水道・
社会福祉施設
・
清掃施設等住民
の
生活
に直結する
公共施設
の
整備
及び
維持管理
に要する
経費
、
教職員定数
の
改善
・
学習用教材用具
の拡充・
私学助成
の
充実
・生涯
学習
の
推進等教育施策
に要する
経費
、
高齢者
の保健及び
福祉
の増進・
生活保護基準
の
引き上げ等福祉施策
に要する
経費
、
地域社会
における
国際化
・
情報化
への対応及び
芸術文化
の
振興
に要する
経費
並びに
消防救急対策等
に要する
経費
の
財源
を
措置
することとしているほか、
地方財政
の
健全化
を図るため
財源対策債償還基金費
を設けることとしております。 以上が、
地方交付税法等
の一部を改正する
法律案
の
提案理由
及びその
要旨
であります。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
島村宜伸
6
○
島村委員長
これにて
趣旨
の
説明
は終わりました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時十七分散会