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武村委員 自民党を含め
各党の
提案を比較いたしますと、例えば
パーティー等については
政治団体で開催をする、あるいは公務員の関与を
禁止する、あるいは
政治資金の
運用については株を初めとした投機的な取引を
禁止する、
政治団体の
資産を
公開する、あるいは
政治家個人の
政治資金の
公開については
関係者名をすべて明らかにする、こういう点では四党の四つの
提案には、全く
一致をしているとまでは言えませんけれ
ども、かなり近いものがあるという認識を持ちます。しかし、数字をめぐる
提案の比較もございますが、基本的な違いもまだまだ大きいわけでございまして、その中で一番目立つのは
企業献金あるいは
団体献金をめぐる見解でございます。
私
ども自由民主党は、
企業献金を含めた
団体献金については否定するものではありません。従来も法的にはさまざまな
規制を加えて対応してきているわけでございますが、これを全面的に
禁止するという考えには私
どもは全く賛成ができません。世界を見ましても、たしかアメリカだけは
企業献金を
禁止いたしております。しかし、このアメリカも、御
承知のようにPACという
制度が大変横行をいたしておりまして、先般ハート上院
議員に、ここには実質
企業献金が形を変えて流れ込んでいる、かなりの要素を占めているという話も聞きましたが、表向きは全面
禁止をしている唯一の国ではないか。ドイツ、イギリス、フランスを初めとして、少なくとも先進国の中で全面的に
企業献金を
禁止している国を私はアメリカ以外は知りません。
ということからも御理解いただけるように、およそ自由経済を原則とする国家の成り立ちからいきましても、その自由経済の中で大きな経済的役割を担っている株式会社を初めとした法人、もちろん法的人格は認められているわけでありますし、合法的にさまざまな活動が認められ、奨励されている国家の成り立ちでございますが、そういう法人と
政治の
資金におけるかかわりを全面的に絶ってしまうという考え方は、余りにも極端ではないかと私は感じます。問題は、法をくぐるような
企業との
献金のかかわりがあれば、これは厳しく対応しなければなりませんし、あるいは法の中におきましても、
献金の枠とか全体の枠もございますし、
政党や個々の
政治家に対する
寄附の限度枠の問題もございますが、この枠の量の問題と、さらには
公開性の問題等について論議をしながら、改善すべきは積極的に改善していくという姿勢で臨んでいくべきではないかと思います。
そもそも、法人はだめである、そして
個人はいいというとらえ方も、私自身もいささか実感をいたしておりますが、必ずしもそうは思わない。むしろ、法人であるから法律に基づいた商法上のさまざまな制限を受けておりますし、監査等も得て、しかも
政治資金規正法に言う枠の中で
献金を受けている場合は、それほど
負担を感じない。これは私のケースですが、むしろ同じ金額を
個人から受けた場合には、特に日本人の体質ですから、情実というのでしょうか情が絡むといいますか、相手が求めなくてもこっちはそういうのを意識しますから、
個人献金の方が例えば同じ一万円なら一万円の
献金を受けた場合においても何となく気にかかるというか、そんな感じも私自身経験をしているわけでございまして、
個人献金は真っ白で
企業献金はよくない、そういう割り切り方が果たして
実態からいっても通用するのかどうか、疑問にも思っているわけであります。
また、
企業といいましても、確かに株式会社を初めとしていわゆる法人の体をなしている
企業が多いわけですが、御
承知のように
個人事業も少なくありません。お医者さん、弁護士、農家等々、あるいは商店も
個人で営んでいる御商売も少なくないわけでありますが、そういう方々が事業所得から
献金するものは、
個人献金だからいいということに形の上ではなってしまいます。同じ零細
企業でも法人であればだめだ。そういう点でも、どうも
現実を見ますときに形だけで割り切れないものを感ずるわけであります。
そこで、もう時間がありませんが、私は私の考え方を述べましたが、社会党にこの
企業献金禁止の基本的な考え方についてお伺いをいたしたい。
民社党さんからは、これは社会党両方とも、
企業献金を
禁止して
公費を拡大するということを打ち出していただいていますが、
政党法ないしは
政党に対する
国庫補助の法律等を前提にしながらも、民社党さんはかなり意欲的な
公費拡大のお考えをお持ちのように伺っておりますので、具体的なお考えがあれば伺いたい。
それから
公明党さんには、
団体献金、これは
企業も含めたもっと幅の広い
団体献金はだめということでございますが、今私が申し上げましたような点からいって、そう明確に整理ができるものかといういささか疑念を持っておりますから、
公明党のお考えをぜひ伺いたい。
共産党にも、私は地方
政治をやっているときにいろいろ共産党の
議員さんの活動も見てまいりましたが、赤旗なんかは、零細
企業も含めてあるいは
個人業種も含めて随分売られておりますし、
選挙になるといろいろなパンフレットがたくさん持ち込まれて、売られているのを横で見たこともあります。ああいうのは
献金ではないとお考えでしょうが、間接的なことも含めると、結構
企業家からの
献金も共産党にも流れているのではないですかと、私はそういう見方をしておるのであります。ですから、そう形だけで
企業献金そして
個人献金、善悪割り切れるものかどうか、この辺についてひとつお考えを伺いたいと思います。