○望月
政府委員 昭和六十年の厚生省
調査によりますと、全国で建設廃棄物五千七百万トンという
数字が出ております。ちなみにこれは全産業廃棄物の一八%を占めておる、こういう大変多い
数字になっておりますが、今
お話しのように、この産業廃棄物がさらに大
都市を中心にしてふえる傾向にある、あるいは多様化する傾向にある、こういったことでございます。
私
ども今後建設業あるいは建設
事業というものを的確に進めていく上で、この産業廃棄物対策、あるいは今
お話にありましたように建設残土対策、両方含めて非常に重要な課題である、こういうふうに認識しておるところでございまして、率直に言いまして、この産業廃棄物対策につきましても、私
どもは関係業界なりあるいは公共団体に対してもいろいろと濃密な御指導も申し上げている、と同時にまた直轄
事業の発注等に当たりましても個別、具体の指導もしている、こういった現状であります。そうはいっても、今
先生お話しのように非常に問題も多いという中で、この問題を決して軽視できないわけでございまして、私
どももそれなりに真剣に取り組みたい、こういう気持ちでおります。
建設業団体におきましても、今
お話しの建設八団体の廃棄物対策連絡会というのがございますけれ
ども、こういったところでも非常に熱心に研究活動をしておりますし、何とか具体の対策を見出したいということのあらわれとして、先般も建設業界あるいは解体業界、廃棄物処理業界、こういったところが
一体になりまして、イージェックという会社でございますが、廃棄物処理を専門に行う新しい組織もつくって積極的に取り組んでいこう、こういったふうなことも出てまいっております。私
ども建設行政を進める上でもこれは大変好ましい動きであるというふうに歓迎申し上げながら、できるだけの御支援もしていかなければならぬな、こうも思っております。
いずれにしましても、産業廃棄物、あるいは先ほど
お話しのように建設残土の問題、両方含めまして、私
ども建設
事業を預かる立場として非常に根幹的
部分であるという認識の中で、業界に対する指導と同時に我々なりの研究も進めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。