○奥山(雄)政府
委員 ただいま
園田先生から御指摘がございましたような趣旨で六十年四月から電電三法が施行されまして、一言で申し上げますと、今日時点で
新規参入の
状況は、市場は非常に活性化して新しい
事業者が相次いでいるということが数字の上では申し上げられようかと思います。
その現況でございますが、実は昨日、また
大臣から第一種
電気通信事業者に許可状が交付されまして、きょう現在では第一種
電気通信事業者は既に三十三社に上っております。そのうち
事業を開始しておりますのが十九社でございますけれども、その半分以上は
地域に密着いたしましたポケットベル
サービスでございまして、
国民生活あるいは社会経済活動に一番大きな影響を与えるいわゆる新電電三社、あるいは東京エリア、近畿エリア等を基盤といたしました専用線あるいは
電話サービスを行うものはまだ五社でございます。諏訪レークシティ・ケーブルビジョンを入れてやっと六社という
状況でございますので、その
意味ではまだ実際の
サービスインの
状況は非常に寂しい限りでございます。
今御質問にございました経営の動向でございますけれども、何分
電話サービスにつきましては昨年の九月四日から新電電三社が東京—名古屋—大阪で
サービスを開始したばかりでございますので、まだ半期の実績もございません。したがって経営データとして私ども把握するに至っておりませんが、既に先発しておりますこれらの会社の専用線
サービスを含めての六十二年度の中間決算でいいますと、新電電三社は、多少でこぼこはありますけれども、
収入は一社平均で九億円程度でございます。一方、支出の方は逆にその五倍以上の四十七億円ということでございますので、まだまだ経営の基盤としては大変脆弱であるということが一言で申し上げられる結論でございます。
また、第二種
電気通信事業者の方は、既に特別二種、一般二種合わせて五百社以上に上っておりますけれども、これまた三分の二以上が現在
赤字に苦しんでおる
状況でございますし、また、どうやら経営が成り立っているところも他の
事業と抱き合わせで経営をやっていることでつじつまを合わせているというような
状況でございます。総じて、一種、二種ともまだ発足後非常に日が浅いので、現在の経営の
状況は非常に不安定であるということでございます。
なお、その他の
状況についての御指摘もございましたが、その他の自動車電話あるいは国際
通信、衛星
通信等は、早いところでことしの末、あるいは遅いところで来年にかけて逐次
サービスを開始する
予定になっております。